お金を借りる時の審査の基準とは?年収や勤務先は大切?

お金を借りたい!けど審査に通るか不安。融資にはさまざまな融資はあります。住宅ローンやカーローン、教育ローン、使い道の自由なカードローンなど、たくさんの商品があります。今は必要なくてもこれからの生活で必要になるかもしれません。10年先にお金を借りやすくする自分を作っていく!そんな切り口で審査の基準をご説明します。



審査の際に見られるポイントとは?

審査を行う際は、申し込んだ際に申告した様々な情報を金融機関が総合的に判断して、この人は融資しても大丈夫かどうかを審査します。
具体的には
・信用情報
・勤務先
・勤続年数(転職歴)
・年収
・住居形態(持ち家か賃貸か)居住年数
・未婚か独身か
・同居家族の有無
・性別
・年齢
・資産の状況(預金はいくらあるか)
審査の際に見られるポイントは以上10項目と言われています。
以下、それぞれの項目についてご説明します。



信用情報

最初に見られるのが信用情報です。
信用情報とは過去の借入で事故がなかったか(事故とは、長期間にわたる返済の遅れがあったり、事故破産したり、債務整理をしたり、保証会社に返済を立て替えてもらう代位弁済があったかどうかなどの情報です。)

また、現在の借入の状況や、直近半年間程度の融資申込状況などが登録されている情報です。

前述した事故情報が登録されていることが発覚した場合は、他の属性がどうであれ、この時点で審査には通らないと言われています。

また、事故情報がなくても多重債務であったり、現在の借入金の返済状況が遅れがちであったりした場合には審査に通らないこともあります。

住宅ローンのような審査に厳しいローンの場合は信用情報が問題ないと判断されるハードルは高くなりますし、カードローンのような少額融資の場合は信用情報をクリアできるハードルは低くなる傾向になるようです。

住宅ローンのような商品は年収に対して何パーセント返済金に回すかという返済比率が厳格に設定されているため、多重債務の場合、その返済比率をクリアできないためです。

信用情報は入り口の審査です。
この入り口をクリアして初めて、以下の細かい属性を総合的に審査するという審査に入ります。

勤務先

次に見られるのが勤務先です。

特にカードローンのような使い道自由の無担保の商品は、前述した信用情報の審査で審査の90%程度は終了しているようです。
信用情報に問題がなければ、勤務先に在籍確認を行い審査終了になるのが、銀行系カードローンや消費者金融のカードローンの審査です。

住宅ローンのような商品の場合はもっと厳格にチェックするようです。
勤務先が上場企業や公務員の場合は、今後も安定して給料が入ってくる可能性が高いと見做されるため、審査にプラスになることが多いようです。

また、勤務先が上場企業や公務員の場合は、銀行や保証会社にとってリスクが低いと見做されるため、保証料や金利が低く済む傾向になるようです。

反対に、聞いたことのない会社の場合、その会社の業況まで確認することあるようです。
住宅ローンのように数十年にわたる長期間でお金を貸す商品の場合、経営不振で10年後には倒産してしまうということがあってはならないためです。

業況があまりに悪い場合は融資を断られることもあるようです。

個人事業主や会社経営の場合は審査にさらにマイナスになるようです。
住宅ローンは個人事業主や会社経営者が組むことは非常にハードルが高くなっています。

特に個人事業主の場合は、税金対策のために所得を0にしてしまっている人がほとんどです。
生活費まで経費算入しているため、所得が多くても200万とか300万円の方が多いのではないでしょうか?

住宅ローンのような高額商品は所得200万円では借りることは難しくなってしまいます。

また、個人事業主にしろ会社経営にしろ、開業3年くらいはしないと、業況に関わらず住宅ローンのような高額融資を受けることが難しいという傾向にあるようです。

カードローンのような商品でも、個人事業主や会社経営者は借りるのが難しくなります。
カードローンは使い道が「事業資金以外」と決まっています。
しかし、自分の生活費を経費算入していたり、生活費と事業費が混ざってしまっているのが個人事業主や個人経営の会社であるため、カードローンで借りたお金も事業資金として利用する可能性が高くなるためです。

このように、勤務先は
公務員・上場企業のサラリーマンが高評価で、個人事業主や個人経営が低評価になります。
その間の方は勤務先の業況によって適宜判断されるようです。



勤続年数と転職歴

次に見られるポイントは勤続年数です。

融資とは長期間にわたって返済していくことが前提となっています。
そのため、今の属性が今後も続いていくことが予想できなければお金を借りることが難しくなります。

具体的には
同じ年齢でも、年収2,000万円勤続年数1年の外資系コンサルタントと年収800万円勤続年数20年の上場企業サラリーマンを比較すると、年収800万円のサラリーマンの方が審査に通る可能性が高くなることが多いようです。

勤続1年の場合、来年は同じ会社に勤務しているか不透明ですが、勤続20年の場合は来年も同じ会社に勤務している可能性が高いと想像できるためです。

勤続年数は長ければ長いほど審査に優位に働くことが多いようです。

年収の大小よりも来年も10年後も継続してお金を返していける人かどうかのほうが審査においては重視されるため、勤続年数が短かったり、転職歴が多い人の場合は審査にマイナスになることが多いようです。

年収

年収についてご説明します。

結論的にいうと年収は多ければ多いほど審査に優位に働くようです。

住宅ローンのような商品の場合、返済金の負担は年収の何パーセント以内にしなさいという返済比率が決まっています。
年収が高ければ高いほど返済比率に余裕が生まれるため、審査にはプラスに働く傾向があるようです。

また、カードローンやフリーローンのような使い道自由な商品の借入限度額は年収と同程度と暗黙の了解で決まっているようです。

さらに、消費者金融でお金を借りようとする場合は、法律によって年収の3分の1を超える借入はできないと決められていますので、年収が低い場合は借りることができる金額も低くなりますし、高ければ高額借入も可能になる可能性があります。

このように、年収は審査に通る、通らないよりも、いくらまで借りることができるかの、借入可能額に大きく影響を及ぼすことが多いようです。

居住形態と居住年数について

居住形態と居住年数について説明します。

居住形態とは持ち家か賃貸かをチェックされます。

持ち家の場合はその人に資産であるため、もしも返済が不可能になった場合には差し押さえることができます。
また、返済が不可能になった場合に、自宅を捨ててどこかに逃げてしまうといったリスクも減ります。
また、家族の持ち物であっても、返済を放棄し本人がどこかに逃げてしまったとしても、家族に連絡を繋いでもらうことも可能になります。

反対に、賃貸住宅に住んでいるような場合には、返済が困難な場合には、アパートから逃げてしまうことも可能です。
また、借金の返済ができない人の場合は家賃の支払いができていない可能性が高いため、住居から追い出されてしまう可能性もあります。

このように、居住形態とは、返済が不可能になった時に連絡ができる方法があるか、どこかに逃げてしまう可能性があるかないかを判断しており、賃貸住宅に居住している方が審査にはマイナスとなってしまうようです。

居住年数は長ければ長いほど審査には有利に働く傾向にあるようです。
たとえ賃貸住宅に居住していても、居住年数が長ければ長いほど、その後もそこに住み続ける可能性が高いと予測できるため、返済不可能になった時に、どこかに逃げてしまうリスクは低いと判断されるようです。

未婚か独身か

未婚か独身かは審査の際にさほど重視される属性ではないようです。

未婚か独身かはそれそのものでは審査には影響を及ぼさないようですが、共働きの場合だけは審査にプラスに働く傾向にあります。

本人の年収と配偶者の年収を合算したものを世帯年収と言いますが、住宅ローンやカーローンのように、家や車といった世帯みんなで使うようなものを購入する場合は、年収を世帯年収で審査する場合もあります。

また、住宅ローンの場合は前述した返済比率を配偶者の年収と合算して計算する銀行が多くあります。

消費者金融などで、収入のない専業主婦がお金を借りようとすると配偶者の所得で審査されます。

参照:日本貸金業協会

同居家族の有無

同居家族の有無については
結論的には同居家族がいた方が審査には優位に働く傾向にあります。

理由は
・返済を助けてくれる人がいるかどうか
・返済不可能になった時に家族をおいて逃げる可能性が低くなる
・もしも逃げてしまった時に家族に連絡を繋いでくれる
などの理由からです。

特に親と同居してる場合のほうが審査には優位になる傾向にあるようです。
親は子供の返済を助けてくれる可能性が非常に高いためです。

性別

性別について男女によって優位不利はないようです。

ひと昔前は男性の方が生涯仕事を続ける蓋然性が高いため、男性が審査に優位でしたが、近年は女性が結婚出産後も働くことが当然のようになっているため、性別による審査の優劣はないようです。

銀行の中には女性専用住宅ローンを出しているところもあります。
また、消費者金融は女性専用窓口を設けており、女性に銀行や消費者金融がローンを提案する時代です。

住宅ローンも共働き世帯は名義を夫婦共有の名義にする連帯債務であることが一般的になっています。

年齢

ローンの種類によって申込可能年齢というものが設けられています。

未成年者はローンを組めない場合がほとんどです。
そのため18歳になり運転免許をとったから車を購入したいと言った場合は、未成年者が借主でも可能としているローンであっても、親が連帯保証人となることが条件となっている商品が多くあります。

通常20歳~60歳
商品によっては70歳までというものもあります。

カードローンのような商品の場合、60歳を過ぎても申し込むことができるものもありますが、金額的には年金で返済していけるくらいの少額借入になります。

また逆に若すぎても審査の際には不利な傾向にあるようです。
今の仕事を今後も続けていくかの見込みが持てないためです。
また、若いうちは年収が低いという点も審査には不利に働くようです。

一番融資に有利となる年齢が30~50代です。
住宅ローンのような商品の場合は30代と40代が審査には通過しやすい傾向にあるようです。

住宅ローンのような長期間にわたる返済が前提となるローンは完済時の年齢も審査基準となります。
そのため、30歳で30年ローンを組めば、完済時に60歳ですが、50歳で30年ローンを組むと完済時80歳です。
このような場合は、退職金で一括返済するというような予定を立てない限りは審査を通過することは難しいようです。

その反面、20歳社会人1年目で車のローンを組むことは可能です。
社会一般的に社会人1年目の人は自動車が必要となるため、このような場合は年齢が審査に悪影響するようなことはあまりないようです。

資産の状況

資産の状況は多ければ多いほど、審査に有利になるでしょう。
ただし、不動産をいくら保有しているのかまでは、審査する側は分からないため、あくまでも資産は預金等の資産で判断します。

特に住宅ローンを組む場合、稀に、土地、建物、外構部分の費用しか考えていない人がいます。
住宅ローンでは土地、建物、外構費用、住宅ローン諸費用部分しか借りることができません。
引っ越し代、家具、カーテン、家電と言ったお金は住宅ローンで借りることはできないため、その部分の自己資金を保有していることは審査にプラスとなる傾向にあります。

住宅ローンを組んで、新居が完成し、その後、家具や家電購入にためにローンを組んでしまい、住宅ローンの返済まで苦しくなってしまうということがあるようです。

まとめ

審査の際には信用情報を入り口として様々な項目が審査されます。

信用情報とは過去10年程度の借入金の実績が記録されているものです。
そのため、今日明日、信用情報を改善しようとしても不可能です。

大きな事故がなくても、携帯電話の端末代金を分割払いにしているような場合に携帯料金の長期延滞で事故情報として登録されてしまうこともあります。

ささいなことでその後数年間お金を借りることができなくなるため注意しましょう。
また、借りているお金の返済が遅れそうな時には自分から前もって連絡しましょう。
延滞を事故として載せるかどうかの判断は金融機関個別の判断であるようです。

また、できるだけ長く1か所の職場に勤務したほうが審査には有利に働く傾向にあります。
働き方の多様化や転職歴がキャリアと捉え方が変わってきてはいますが、審査の現実は勤続年数は長く、転職歴は少ないほうが審査には有利でしょう。

審査とは昨日や今日の情報だけを見るわけではありません。
今後も数年間、数十年間、継続して返済していけるかどうかを判断するため、過去の数年間の信用状況、勤務状況、収入の状況などを見て判断します。

結婚して、マイホームを建てようと思った時、過去が災いして家を建てられなかったということがあるかもしれません。
子供が生まれて大きな車を買おうと思った時に、カーローンが組めないということがあるかもしれません。
今のうちから、審査に通りやすい自分を目指してみてはいかがでしょうか? ※本記事は一般的な情報に過ぎず、適用法令等の改正、前提事実や個人状況の違いおよび変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。