知ってました?マイナンバーと預金の関係?気になる噂を徹底検証

2015年10月からマイナンバーが国民に配布されました。2016年1月からマイナンバー制度の運用がはじまります。政府は平成30年からマイナンバーと銀行口座を紐つける方針を決定しています。マイナンバーと銀行口座が紐つけになると私たちの生活とはどのように関係するのでしょう?マイナンバーと預金との関係を解説します。



マイナンバーとはそもそも何か

マイナンバーとは、その名の通り、国民1人1人に番号を割り当てることを言います。2015年10月より番号の割り当てを開始し、制度の運用自体は2016年1月よりスタートします。1人1つの番号を持つことになり、一生その番号を使っていくことになります。
また、マイナンバーが記載されたカード、マイナンバーカードも作成することができます。マイナンバーカードは様々な場面で提出を要求されることになります。

マイナンバー(社会保障・税番号制度) | 首相官邸ホームページ(2015年11月筆者調べ)

マイナンバー制度の内容

マイナンバー制度というのは、税金の平等な徴収を目的とした制度です。税金の支払い、確定申告、児童手当の現況確認、生活保護の申請、災害給付金の受給、年金の裁定請求手続きなどにマイナンバーを記入する必要があります。行政は番号1つで所得や家族状況が把握できるため、例えば生活保護の不正受給などを防ぐことができます。
行政は番号1つで複数の情報への照会を取ることができるようになります。今まで名前、住所、生年月日等の複数の情報をそれぞれの部署で管理していたものが番号1つで管理できるようになるため、行政の効率は著しく向上することにもなります。

マイナンバー制度導入の背景

マイナンバー導入の背景は大きく分けて2つあります。
1つは日本の行政機構が縦割りで、省庁間どころか部署間での情報共有ができていなかった点です。マイナンバーが導入されれば必要な情報は番号1つですぐに手に入れることができ、情報共有も容易です。社会保険庁で捕捉している人間が、実際には結婚して戸籍が変わっていたなどの問題は、マイナンバーで情報共有できていれば起こりえない問題です。

もう1つは税金逃れの防止です。
政府は将来的にはマイナンバーと銀行口座との紐つけを行うと閣議決定しています。今まで国は国民1人1人がいくら預金を保有しているか全く把握していませんでした。そのため、生きている間に預金を子供などに移してしまい、相続税逃れをしている例がかなりありました。このような事態は、預金口座の動きを国が把握していれば絶対に起こらない問題です。
また、源泉徴収されていない給料についても確定申告していないケースがほとんどです。今後は従業員のマイナンバーを勤務先が管理するようになるため、確定申告をしていないケースを発見することができます。
このような税金逃れを防止することができます。

マイナンバー制度の目的

マイナンバー導入の目的は行政の効率化と税制の適正化を行うことです。将来的には銀行口座とマイナンバーを紐つけて国民1人1人の資産状況を把握することで、様々な施策に生かすこともできます。それは平等な税の負担を実現することにもつながります。預金封鎖を行うことが真の目的だという意見がネット上にはかなりありますがそれは後述いたします。
2015年現在では銀行口座とマイナンバーの紐つけが確定したわけではありませんので、今のところは国民には直接関係ない行政の効率化を目的としていると言ってよいでしょう。
しかし、税の平等な負担を実現するために、真の目的は銀行口座との紐つけにあるでしょう。



マイナンバーに関する噂

マイナンバーは不確定な要素と、今後の広がりが大きいため、さまざまな噂が流れています。

預金が封鎖される?

マイナンバーというと必ず噂として出てくるのが「預金封鎖」です。昭和21年、戦争で国の借金がGDPの2倍になった日本は預金封鎖を行ったことがあります。預金を封鎖して当時の国の借金を国民の預金で返済しました。それが預金封鎖です。
今も、国の借金はGDPの2倍あり、当時と非常によく似た状況です。実際に財政再建の目途など全く立っておらず、国は借金を返済する気があるのかすら分かりません。そのため、預金封鎖によって国の借金を返済するという噂がネット上には氾濫しています。
預金封鎖を行うのであればマイナンバーなど関係なく、日本中の預金を封鎖すればよいと思いがちですが、70年前と異なり銀行には外国人の預金も相当数含まれているため、日本人の預金だけ選別するためにマイナンバーが必須になるというのが論旨です。

しかし、預金封鎖をするには法律が必要です。昭和21年の法律はすでに失効しています。法律なしに預金封鎖することは独裁国家でもなければ不可能です。ましてや日本は戒厳令もありません。今の段階から預金封鎖というのは筆者は考えすぎではないかと思います。

預金封鎖 – Wikipedia (2015年11月 筆者調べ)

タンス預金も危なくなる?

マイナンバーが銀行口座と紐つけされると、国に預金を捕捉されないようにするためにタンス預金が増えるのではないかと言われています。マイナンバーと収入も紐つけされています。そのため、収入が多い人の預金が著しく少なかったりするような場合は、タンス預金があるのかもしれないと推測も可能です。タンス預金だったら完全に安心だということは一概には言えないでしょう。
タンス預金は盗まれたり、火事になったりしたらそれでおしまいです。誰も保証してくれません。国からの捕捉を逃れる方法としてはあまりおすすめできません。

個人情報が流出する危険がさらに高まる?

マイナンバーを管理するデータベースの情報が流出するリスクが懸念されています。マイナンバー1つで様々な情報と紐つけされているため、番号が流出すると自分の情報がどこまで漏れてしまうか分からないという怖さがあります。また、マイナンバーは勤務先でも管理するため、番号流出の経路が増えてしまうことになると言われています。

預金課税、資産課税が始まる?

マイナンバーが銀行口座と紐つけされることで、今まで知りえなかった「国民1人1人がいくらの預金を保有しているのか」という情報を国は得られることになります。現在、資産に対する課税は主に不動産にしか行われていません。固定資産税です。不動産を全く保有しておらず預金を保有する人には税金が課されないのが今の仕組みです。しかし、国民が預金を保有している額を把握できるようになれば預金課税が行われるようになるのではないかと言われています。預金課税は格差を是正することにつながると、以前話題になった21世紀の資本でも述べられています。マイナンバーと預金口座の紐つけはその第一歩であるという噂です。
このような議論は公的に行われているわけではありません。あくまで噂です。

キャバクラ嬢や風俗嬢がいなくなる?

キャバクラ嬢や風俗嬢は副業として働いている人が非常に多くいます。このような人の多くが昼間の勤務先には副業を秘密にしています。2016年からマイナンバー制度が稼働すると、勤務先は所得税を源泉徴収する際に番号と紐つけします。また、夜の副業も今後は従業員に給料を払う際にマイナンバーを紐つけしなければなりません。昼の仕事と夜の仕事で同じ番号を使用するため、勤務先に副業をしているのがバレてしまう可能性がとても高くなります。
日本の企業の多くは副業を認めていないため、副業ができなくなる人が多くいるのではないかと言われていいます。

マイナンバーと預金に関するQ&A

マインナンバーと預金封鎖の関係を否定するのは国民を罠に陥れようとしているの?

マイナンバーと預金封鎖の関係を否定しようとしているのは国民を罠に陥れようとしている悪逆非道な人間でしょうか?

出典:

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
マイナンバーと言えば預金封鎖というくらい多く流れている噂です。繰り返しになりますが、法治国家である日本では根拠となる法律がないと政府は何をするにも行動はできません。確かに昭和21年に預金封鎖して国の債務をチャラにしたという歴史はありますが、その当時の法律はもう失効しています。預金封鎖には新たに法律を作らねばならず、そのような法律に国民の理解が得られるとは思いません。
マイナンバーと預金口座の紐つけは、今まで税金逃れをしていた人を確実に捕捉できるようになります。そのため、税収の増加を期待していることは間違いありませんが、今の段階から預金封鎖とマイナンバーの関係を考えるのは考えすぎではないでしょうか?

マイナンバーの対象外となる資産はどのようなものがるの?

円建て預金は、マイナンバーの制度の対象になりますよね。
だとすると、マイナンバーの対象外となる資産って、どういう物があるんですか?
1)株。
2)外貨預金。(外貨預金もマイナンバー、ですかね?)
3)金orプラチナのインゴット。
4)タンス預金(笑)
5)骨董・有名絵画。
6)不動産。

↑↑、上記はどうでしょうか?
…う~ん、マイナンバーに載らない、資産を持ちたい!

出典:

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
基本的には銀行で保有する資産以外はすべてマイナンバーでは管理されません。しかし、株は犯罪収益移転防止法という法律で国に取引を監視されていますし、骨董や有名絵画などの資産も200万円以上のものは犯罪収益移転防止法で国は把握しています。不動産は登記でというように、そもそも国が把握していなかったものが預金ですので、預金だけがマイナンバーに紐つけられるという検討が進められています。
タンス預金については捕捉できませんが、預金などの資産が急に解約されていたるした場合、タンス預金をしていると推測するのは簡単ですので、税務調査が自宅に来てバレてしまう可能性もあります。また、盗難や家事になったら誰も保証してくれません。200万円以下の貴金属に変えるか、海外の銀行口座に移すなどの方法しか、国の管理から逃れる術はないようです。
マイナンバーで管理されることが検討されているのは今の預金だけですが、国に捕捉されていない資産はほとんどありません。

マイナンバー制度が始まる前から持っている口座にもマイナンバーを紐つけする義務がある?

マイナンバーはすべての銀行口座に紐つけされます。おそらく実際に紐つけする作業は銀行が行うことになると思いますので、何十年も前から使っていないような口座でもマイナンバーに紐つけを行う必要があります。国民が自分でこの銀行とこの信用金庫の口座を持っていますと申告する手続きにはならないと思います。
そのため、国民は結果としてすべての口座にマイナンバーが適用される状況になるのだと思います。

マイナンバーへの対応策でタンス預金が激増すると思いますか?

マイナンバーと預金口座の紐つけで預金封鎖が行われるという噂があまりにも多く流れています。政府がこの噂を解消しない限りはタンス預金は増えるのではないでしょうか?また、相続逃れにタンス預金が増えることを防止するため、今、孫などへの教育資金の贈与なら非課税になるといった措置が取られていますが、手続きが煩雑なうえに、周知が徹底されていないために制度自体が全然浸透していません。
預金封鎖とは関係のないところでいうと相続逃れのために預金を引き出すことで、タンス預金が増えることが予想されます。この対策としては贈与による非課税措置をもっと増やしたり、口座へのマイナンバー紐つけ前に以前のエコポイントのようなものを使い、お金を使わせる方法を考えなければタンス預金は増えると思います。



マイナンバーその他の情報

マイナンバーカードが本人確認書類にもなる

マイナンバーカードは写真付きです。これからは本人確認書類としても利用できるようになるでしょう。写真付きの身分証明書も保有していないお年寄りは使う場面が増えてくるでしょう。

預金口座が犯罪に利用される可能性が低くなる?

振込め詐欺などで使われる銀行口座の多くは第三者名義で作った口座を売買したものです。今後はマイナンバーで所得と口座の動きを同時管理できるようになるため、たとえば所得が全くないような人が銀行口座を複数持ち、一度に数百万、数十万の振込があればどう見ても怪しい口座であると考えることができます。マイナンバーと銀行口座が紐つけされれば、口座が犯罪に使われるリスクが低くなると考えられます。

なりすましや番号流出には注意が必要

実際に多くの先進国ではマイナンバーがすでに導入されています。アメリカでは、なりすましによる預金の不正払い出しや、年金の不正受給という犯罪が非常に多くあります。日本でもマイナンバーを使用したこうした犯罪が起こる可能性があります。
番号1つで非常に多くの情報が取得できるため、番号流出には注意が必要です。銀行もマイナンバーだけの本人確認は行わず、マイナンバーと運転免許証などと複数の書類で本人確認を行うと明言していますので、なりすましは簡単ではないでしょうが、すべての企業でこのような対策がとられるとは限りません。
マイナンバーは税の平等な徴収という点では間接的には国民にメリットもあるようですが、直接的には負担や手間が多くなることが多いようです。 ※本記事は一般的な情報に過ぎず、適用法令等の改正、前提事実や個人状況の違いおよび変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。