今年こそはふるさと納税!仕組みの解説と人気カテゴリを紹介♪

2015年4月から新しい制度が始まり確定申告不要のケースなど、ますます便利になった「ふるさと納税」。制度をもう一度おさらいして始めれば「意外と簡単!」かも。魅力的な人気「お礼の品」もご紹介します。



  • 「お礼の品」選び方のポイント
  • ふるさと納税の手続きの流れ
  • 申し込みの注意点
  • まとめ


  • 知りたい!ふるさと納税

    【ふるさと納税】とは…

    簡単に言うと、『地方創生』を目的とした日本全国の市区町村への「寄附」です。どの自治体にいくら寄附するか、また寄附金を何に使うか寄附する人が選べます。さらに、自治体に寄附しても確定申告を行うことで自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。ただし、その控除の金額は収入や家族構成などで一定の上限があるので確認が必要です。

    (例)30,000円のふるさと納税で寄附すれば、2,000円を超える金額の28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除される(後から戻ってくる)ということです。※注意:全額控除される、ふるさと納税額の年間上限を超えた部分は控除対象外。(⇨[申し込みの注意点]で控除について説明します。)

    【そもそもの目的】は…

    都市部に人口が集中する今、地方では過疎化が進んだり若者が地元を離れていき「地方格差」が進んでいます。そこで地方活性化を目的として始まったのが「ふるさと納税」です。生まれ育った故郷に限らず、どの自治体へも寄付をすることができ、その使いみちも寄附をした本人が選択できるようになっています。

    地元への貢献のために都会に住んでいる納税者が寄附するのもいいですし、地方出身でなくても一度旅行してお世話になった自治体へ応援のために寄附をすることも出来ます。ふるさと納税によって「地方」が元気になり、日本全体も元気にしていきたいということなんですね。

    【話題になった理由】は…

    ふるさと納税に注目が集まるのは、寄附をしても2,000円の自己負担を超える全額について控除が受けられる事(※収入、家族構成などでその控除の上限は異なる)と、寄附のお礼として各自治体がその土地ならではの特産品やおみやげを寄附者に送ってくれるのが魅力となっているからです。

    もし2,000円で美味しい特産品や特典がもらえたら嬉しいですよね?それでは、次の章でふるさと納税のメリットについて確認してみましょう。

    総務省|ふるさと納税ポータルサイト|よくわかる!ふるさと納税
    「参照元:総務省、ふるさと納税ポータルサイト(2015年11月、著者調べ)」

    ふるさと納税、どうして寄付する人が増えてるの?

    寄付した自治体から嬉しい「お礼の品」がもらえる!

    ふるさと納税をすると寄附先の自治体から「お礼の品」や「特典」を受け取れるケースが多くなっています。もともとは自治体を応援する目的での寄附ですから、お礼は受け取らないという選択肢もありますが、各自治体も活性化のために頑張っていますからそのお礼の品というのは寄付する側にとってはかなり魅力的です。

    その自治体の特産である肉、魚、野菜、果物だったり、宿泊券、企業の工場などがある自治体はその会社の電化製品などのお礼もあります。特産品ですから、特に牛肉などは国産のブランド牛など普段はなかなか買えないものが送られる事もあり特に人気が集まっているという訳です。

    自己負担額2,000円以上のお礼になるケースも!

    2,000円の自己負担になる詳細については後ほどお伝えしますが、確定申告等、所定の手続きを踏んで控除を受ければ最低2,000円の負担でお礼の品を受け取れるという事になります。

    上記でお伝えしたように、お礼の品には実際の金額はわかりませんが、スーパーで2,000円以上しそうなブランド肉、果物や野菜が一箱分届いたりもするので結果としてお得になるケースはかなり多いようです。

    ただし、その控除を受けられる金額は家庭によって異なります。収入額と家族構成などからきちんと計算して年間の上限額については確認しておかなければなりません。逆にいうと、それを把握しておけば上限までは複数の自治体に寄附して色々なお礼をもらう事も出来るのです。

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    条件を満たせば、確定申告をしなくてもよくなった!

    《ふるさと納税ワンストップ特例制度》
    H27年4月1日以降に行ったふるさと納税が対象。ふるさと納税をする寄付団体が5つ以内であれば、ふるさと納税の都度、寄付先の自治体に確定申告の代わりとなる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出すれば翌年の住民税から控除されます。(※所得税からの控除はされない)

    この特例によって、もともと確定申告をしなくてもよい給与所得者(源泉徴収と年末調整で納税が完了するようなケース)はふるさと納税をした自治体に上記の申請書を提出しておけば確定申告が不要となります。確定申告するという事に敷居の高さを感じていた方もこの制度を利用すれば手続きが簡単になるので利用しやすくなりました。

    ふるさと納税出来る額が2倍になった!

    これもH27年4月1日から変更された点ですが、還付・控除の対象額について、それまで住民税の1割程度だった納税枠が住民税の2割程度と約2倍に。昨年の計算ではお得感を感じなかった方も、法改正後の方法でもう一度計算し直してみると寄付できる金額が上がっている場合もあるので確認してみましょう。



    人気の「お礼の品」カテゴリ、ベスト5

    本当にたくさんのお礼の数々。実際にふるさと納税をしようと思っている方が調べている人気の品はどんなものがあるのでしょうか。自治体をすべて見ていくと大変な数になってしまうので人気カテゴリをみてみましょう。多くの自治体が申し込み方法として指定しているふるさと納税サイト『ふるさとチョイス』で人気カテゴリを調べたランキングは以下のようになっています。※2015年10月1日~10月31日の1ヶ月間のページビュー数。

    第1位『牛肉』

    スーパーでなかなか手の出ない和牛は大人気!各地のブランド和牛がラインナップしていて、いつみても検索数No.1。品切れしている事もあるのでいくつかお気に入りを探しておいた方がいいかもしれません。

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    第2位『米』

    新米の季節。カテゴリの検索も急上昇!日本の食卓に欠かせない米は人気ですね。全国各地の美味しそうなお米が沢山あって迷ってしまいます。

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    第3位『宿泊券』

    地元のホテルや温泉宿の宿泊券も人気のようです。観光とセットになったものや、食事付き宿泊券も多く旅行好きにはとても嬉しいお礼です。

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    第4位『カニ』

    冬のごちそうと言えば「カニ」ですよね。旅行先のお土産で買うことはあっても普段はなかなか手の出ないカニもやはり人気なんですね。食卓に出てきたらテンション上がりますね…。

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    第5位『電化製品』

    なんとお礼の品には「電化製品」もあります。国内の工場で製造しているカメラやプリンタ、タブレットPC、インテリア家電やキッチン家電なども人気があるようです。

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    ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | ランキングでチョイス
    「参照元:ふるさとチョイス(2015年11月著者調べ)」

    総務省|ふるさと納税ポータルサイト|自治体をさがす
    ふるさと納税で日本を元気に!ふるさと納税を行う自治体を選ぶ際に、参考になる情報をご案内します

    「お礼の品」選び方のポイント

    量を取るか質を取るか?家族構成で考える。

    ふるさと納税のお礼の品、調べきれないほどたくさんあります。ですがせっかく頂くなら家族みんなで楽しめるものが嬉しいですよね。食品であればブランド和牛や高級食品など「質」を重視したもの、とにかく果物や野菜など「量」が多く大家族でも楽しめるものと選択肢はたくさんあります。同じ10,000円の寄附で同じカテゴリでも以外と量に差があったりするので、そのあたりも見るようにすると良いと思います。

    また、食品にこだわらず電化製品などに目をつけてみるのも家族で楽しみを共有する方法のひとつです。生活家電や調理家電など生活に密着したものから、家族のイベントで活躍しそうな一眼レフカメラなど色んなものがあります。ただし、寄附額がお高いものも多いですので注意して見た方が良さそうです。

    年間で予定を立てれば複数回楽しめる。

    お礼には旬の野菜や果物もあります。旬のものを旬の時期に食べられれば嬉しいですよね。ふるさと納税が控除される額は上限があります、例えば年間40,000円寄附が可能な家庭であれば10,000円ずつ4回に分ければ違う種類の食品が別々に届いて楽しむことも出来ますし、年に複数回届くお礼もあるので送られてくる時期を確認し上手くずらしたりするのも良いと思います。

    ふるさと納税の手続きの流れ

    申し込みの方法は自治体によって異なります。寄附を申し込む場合、外部サイトも多数ありますが、信用性の低いサイトに入ってしまうリスクもあるので総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」から寄付する自治体の公式サイトに行き、申し込みの方法を確認して手続きをするのが良いと思います。自治体が外部サイトを利用している事もよくありますので、その場合はそのサイトを利用しましょう。

    自治体を選び寄付するまでは同じですが、控除を受ける方法は2通りあります。これまで通り確定申告して控除を受ける場合とはじめの方でも触れましたが、H27年4月から始まった「ワンストップ特例制度」であらかじめ申請することで確定申告が不要になる場合のどちらかです。

    「ワンストップ特例制度」が利用できるのはもともと確定申告する必要のなかった給与所得者などです。毎年確定申告する自営業の方はこの特例は対象外になります。ご自身がどちらに当てはまるか確認しながら、各ケースの申し込みから控除までの流れを確認してみましょう。

    確定申告をするケース

    (対象)
    ・ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告をする方
    ・H27年1月1日〜3月31日の間にふるさと納税を行った方
    ・寄附団体が6つ以上ある方 など。

    【1】自治体を選ぶ
    【2】ふるさと納税で寄附
    【3】確定申告する
    【4】所得税から控除
    【5】翌年度の住民税から控除

    確定申告しないケース

    (対象)
    ・給与所得者でふるさと納税以外で確定申告の予定がない方
    ・H27年3月31日まではふるさと納税を行っていない方(H27年4月以降の利用のみ)
    ・寄附団体が5つ以内の方 
    ※上記をすべて満たす事が必要。

    【1】自治体を選ぶ
    【2】ふるさと納税で寄附
    【3】翌年度の住民税から控除

    申し込みの注意点

    2,000円の負担で収めるには寄附の上限あり。控除額を見積もっておこう!

    2,000円を除いた寄附金については全額が控除対象と書きましたが、いくら寄附しても損にならないのかというとそうではありません!「控除」というのはざっくり言うと「支払う予定の税金を安くする」という事です。なので家庭の収入や家族構成によって自己負担が2,000円程で収まる様にする寄附額の上限はみなさん異なります。

    つまり、収入が多く税金(所得税や住民税)をたくさん支払っている人はその上限も高くなりますし、逆に収入が少なく納税額が少ない場合は上限も低いという事になります。

    ご自身の上限の目安や計算方法については総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」等で確認出来ますが、住民税の額も計算のポイントになるので、より具体的な金額を知りたい場合はお住まいの市区町村に問い合わせをした方が良さそうです。

    確定申告or事前申請で控除の手続きを!

    寄附金の控除を受けるには、原則として寄附をした翌年の3月15日までに、お住まいの所轄の税務署で確定申告をする必要があります。確定申告の際には、寄附をした自治体が発行した寄附の証明書・受領書や、専用の振込用紙の控え(受領書)が必要なので必要書類を保管しておくようにしましょう。

    なお、総務省ページでは確定申告の手続きについて、国税庁のHPでの確認をおすすめしています。確定申告のケースに当てはまる方で手続きについて知りたい場合はそちらも確認してみてください。

    もう一方、今年から始まった「ワンストップ特例制度」を利用し事前に寄附した自治体へ申請書を提出して翌年度の住民税から控除を受ける事も出来ます。特例の対象になるかを確認し、確定申告をしない方は寄附をする際に必ず「寄附金税額控除申告書」を自治体からもらって提出する事を忘れないようにしてください。

    平成26年分 確定申告特集|国税庁
    「参照元:国税庁HP(2015年11月、著者調べ)」

    まとめ

    いかがでしたか?ふるさと納税について少し整理出来ましたでしょうか。上の内容をまとめると、

    《ふるさと納税を始める前に確認したい事》

    ・家庭の控除上限の見積り額を間違いのないよう把握しておこう。
    ・確定申告か事前申請の手続きを取らなければ控除はされないので注意しよう。
    ・上限額を上手く利用しながら家族みんなが楽しめるようにお礼の品を選ぼう。

    ふるさと納税はそのお礼が魅力的で始める方が多いですが、それは本来の目的ではありません。「地方創生」という役割果たしているという事も考え応援する自治体を選ぶのも大事です。自分にゆかりのある土地や親戚の住んでいる町、お世話になった町などを優先的に調べてみても良いのではないでしょうか。

    <文例>
    本記事の情報は、一般的または筆者個人の調査によるものです。法令などの改正、前提事実や個人状況の違いや変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。 従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。