配偶者扶養控除が廃止、いつから?家計の影響と女性の働き方考察

配偶者の扶養控除が廃止になる!?というニュースが世間を騒がせましたね。ではその配偶者扶養控除は本当に廃止になるのでしょうか?テレビや雑誌で言われなくなると、とたんに忘れ去られてしまいますが、実際のところはどうなっているのでしょうか?そもそもなぜ廃止になるのか。配偶者扶養控除廃止についてご説明致します。



配偶者扶養控除とは

配偶者扶養控除というのは、おもに会社員で妻がいる家庭への税負担を軽減させようとして、産まれた制度とのことです。ここでいう妻は、無職又は年収が103万円以下の人に対して言われています。ですから、税金面で控除が受けられるのは、扶養している側の夫ということです。

控除対象となる配偶者

控除対象の配偶者とされるにはいくつかの条件があるようです。

■対象配偶者
・民法規定の婚姻関係にある配偶者(内縁関係は認められない)
・納税者と同一生計者であること(別居も可)
・年間の合計所得が38万円以下であること
・青色申告の専従者給与の支給がなく、又は白色事業専従者の対象でないこと

同一生計は同居が条件となっていない為、子供の就学や介護などで別々に暮らしていても、対象配偶者となるということのようです。年間の合計所得が38万円というのはあまり聞いたことがないかもしれません。詳しくは後でご説明致します。

所得税の計算方法

所得税というのは、所得によって税率が決まっていて、この所得は収入のことではないのです。(※給与所得に関して述べています。)収入から必要経費としての給与所得控除を引いた額が所得です。

■所得の計算
・所得=給与年収ー給与所得控除

■控除
・給与所得控除:必要経費として課税対象外となる(収入よって決められている)

先程の合計所得が38万円以下というのは、年収から必要経費としての給与所得控除を引いた額が38万円以下である、ということのようです。

この所得に税率が掛かるわけではなく、ここからさらに控除として一律38万円の基礎控除が受けられるということです。また、べつの所得控除(医療費控除扶養控除など)もここで控除がなされ、計算されたものが課税所得です。

■課税所得(課税対象となる所得)=所得ー所得控除

■所得控除
・基礎控除:一律38万円
・医療費控除など
・扶養控除など

参考:給与所得控除
・180万円以下の場合、収入金額×40%65万円に満たない場合には65万円

No.1199 基礎控除|所得税|国税庁
参照元:内閣府(2015年10月、著者調べ)

No.1410 給与所得控除|税について調べる|国税庁
参照元:内閣府(2015年10月、著者調べ)

103万の壁?

よく【103万円の壁】という言葉を聞いたことがあるかもしれません。実は税法のどこにも103万円というのは書いていないようです。では103万円というのはどこからきた数字なのでしょうか。

課税所得の計算に給与年収103万を入れて計算してみましょう。
・103万(給与年収)ー65万(給与所得控除)ー38万(基礎控除)=0(課税所得)

このように逆算して出された金額が103万円となり、通称【103万円の壁】と呼ばれているとのことのようです。

No.1191 配偶者控除|所得税|国税庁
参照元:内閣府(2015年10月、著者調べ)



配偶者扶養控除の廃止

かねてより議論がされてきた配偶者扶養控除の廃止ですが、今回は廃止が濃厚のようです。共働き夫婦の子育てに着目した新制度が、早ければ2017年1月から施行される可能性があるようです。今までの配偶者を扶養するための支援策という考え方から、夫婦協同で子育てし、働いていく夫婦への優遇という考え方になっていくようですね。

VII−1 配偶者特別控除制度の縮減
参照元:税務会計情報ねっ島TabisLand(2015年10月、著者調べ)

なぜ廃止になるのか

ではなぜ、配偶者扶養控除が廃止になるのでしょうか。労働力の低下が進んでいる日本では、今後女性の働きが重要と思われています。そのために現在の配偶者扶養控除が、女性の社会進出や労働時間の抑止力となっているのではないか、と考えられたからのようです。

具体的に言うと、現在の配偶者扶養控除というのは、先程も触れたように【103万円の壁】と言われているものがあります。主にパートタイムで働く女性は、給与所得控除(65万円)と基礎控除(38万円)を足した額の103万円以上の働きにならないように調整している人が多いようです。年収が103万円までなら控除額内なので税金を収めないで済むから、という考えです。

こういった抑止力になってしまう制度を廃止し、どんどん社会に出て働いてもらおうということになるでしょう。

130万円の壁?

【130万円の壁】というのも聞いたことがあると思いますが、新制度ではこの【130万円の壁】も変わってくるようです。【130万円の壁】とは、年収が130万円までなら扶養の範囲内として、社会保険料などの支払いが免除されているということのようです。

つまり、自身で社会保険料を支払っていなくても、健康保険料や年金保険料など払ったような扱いを受けられるということのようです。扶養されているという立場なので、ご主人の社会保険制度から支払われ、扶養者がいても金額は変わらないというものです。しかし、年収が130万円以上になると、ご自身で社会保険料を支払う義務が発生する為、その負担額は大きいようです。

また、ご主人の会社によっては、扶養手当もなくなるという可能性も出てくるようです。

130万円の壁いつからなくなる?

【130万円の壁】は、社会保険への加入が発生する年収のことでした。社会保険加入要件の変更も行われるようですので、この壁も2016年10月には、106万円に変更されるとのことです。しかし、導入は段階的に行われるようです。

配偶者扶養控除から夫婦控除へ

扶養控除というのは、文字通り夫婦世帯を対象とした新制度のようです。配偶者扶養控除は、扶養者を養うための控除という名目であった訳ですが、女性の働き方により不公平感が出ていると言われています。

夫婦控除は、夫婦を対象としている制度なので、どのような働き方でも変わらず、中立とされているようです。夫婦で働き、子供を育てよ、というのが夫婦控除とのことのようですね。



家計への影響は?

103万円までの年収になるように、抑えて働いていた人のいる家庭では今後の働き方を考えても良いのではないでしょうか。103万円の壁がなくなれば、もっと働こうと考える人達は多くいるかもしれません。さらに今後は、130万円の壁とされてきた社会保険料の負担も大きく家計に影響してくると思われます。

配偶者扶養控除<廃止>と女性の働き方

配偶者扶養控除が廃止になるというのは、国が女性の社会進出を促し、労働力の増加を狙って行われると言われています。たしかに、103万円の壁によって年収を調整し働いている人はいると思いますが、家庭の事情や子育てなどで100万円前後の働きしかできない人にとっては苦しいことになるのではないでしょうか。しかし、フルタイムで働いている人にとっては、不公平感がなくなったと感じるのかもしれません。

少子化対策として女性にはたくさん子供を産んで欲しいが、労働力の低下を阻止すべく働いても欲しい。女性の輝く社会というのは、一体どういうことなのでしょうか。すごく難しく、奥が深いと私は思いました。 ※本記事は一般的な情報に過ぎず、適用法令等の改正、前提事実や個人状況の違いおよび変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。