これから働きたい人必見!扶養範囲内で働くってどういうこと?

子育てがひと段落してから働く女性が増えてきました。正社員でフルで働くよりは、空いた時間に余裕を持って働けた方がいいな、とパートを選択する人も増えています。では、主婦がパートで働くとき、よく耳にする『扶養範囲内で働く』とは、いったいどういうことなのでしょうか?103万の壁、130万の壁も合わせて説明します。



扶養の範囲内で働くとは?

子育てが一段落し、そろそろ働きたいな、と思っている女性が増えてきているようです。でも、ずっとお仕事をお休みしていたのにいきなり正社員でフルに働くのは不安ですよね。できれば、子供たちが幼稚園や学校に行っている間だけパートで働きたいと考える方は多いのではないでしょうか?

そんな時、よく耳にするのが『扶養の範囲内で働くとお得』という言葉。『お得』という言葉は好きだけど、なんだか仕組みが難しそうです。そして、『103万の壁』と『130万の壁』。この壁のお話もよく耳にしますよね。数字も似ているのでごっちゃになってしまいそうです。

そもそも、扶養には『税金の扶養』と『社会保険(年金や健康保険)の扶養』の2つの扶養が、あるといわれています。税金の扶養の範囲が103万の壁、社会保険の扶養の範囲が130万の壁です。順に説明していきたいと思います。

税金の扶養とは?

まずは税金の扶養の範囲についてお話します。これは夫の税金を計算する時に配偶者控除を受けられるかどうかということです。この配偶者控除を受けられれば、働く前と変わらない税額で働くことができるのです。

この配偶者控除を受けられるのは、パートの収入が1月~12月の間で103万円以下のときです。この103万円というのは、給与所得控除(65万円)と基礎控除(38万円)を足したものです。つまり、パートを年間103万円以下の給料に抑えておけば、夫の税金は配偶者控除を受けることができ、税額が増えないということです。 純粋に働いた分だけを世帯収入にプラスすることができます。

厳密にいえば、年収が100万円を超えると住民税が発生します。でも、かかったとしても数千円なので、それならば103万円分働いたほうがプラスになります。ちなみに年収103万円ですと平均で毎月85,833円のお給料となります。

では、104万円だとどうなるでしょうか?働き損になってしまうのでしょうか?いえ、そんなことはありません。103万を超えたら控除がすぐになくなるというわけではなく、今度は「配偶者特別控除」を受けられるようになります。この控除はパートの年収が103万~141万円まで適応されます。

年収によって段階的に控除は減っていきますが、急に支払う税金が増えることはないのでさほど気にしなくてもよいと考えます。

夫婦と税金|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年11月時点、著者調べ)

社会保険の扶養とは?

次に社会保険の扶養の範囲について説明します。社会保険とは、年金や健康保険などのことです。サラリーマンの妻は、年収130万以下であれば、健康保険の被扶養者になっています。つまり、妻の年収が130万以下ならば、社会保険は今まで通り夫のお給料から引かれている分だけで、健康保険証が使えるし、年金も払わなくてもよいということです。

しかし、年収が130万円を超えてしまうと健康保険料と年金の保険料を妻が自分のお給料の中から支払うことになります。これが130万の壁です。

ここで注意が必要なのが、この年収130万円ですが、見込み年収なので単純に130万円を12ヵ月で割った108,334円が3ヶ月続いてしまうと年収130万円とみなされてしまいます。実際は年収130万円に届かなくても扶養ではいられなくなってしまいますので、ご注意ください。

厚生労働省
参照元:厚生労働省(2015年11月、著者調べ)



妻の収入と世帯収入の関係

では、実際にそれぞれの収入額でどのように世帯収入が変わってくるか計算してみましょう。せっかく家計を助けるために働くのですから、妻の収入と世帯収入がどのように関係してくるか、どういった働き方が一番自分に合っているか、賢く選択しましょう。

妻の年収103万以下の場合

・妻の年収100万円の場合
そっくりそのまま世帯収入が100万円プラスされます。年収100万円までは何も考えずに働いてよいと考えましょう。ちなみに月額でいうと100万÷12ヵ月=83,333円です。

・妻の年収100~103万円の場合
住民税が引かれます。自治体によって税額は変わりますが数千円程度です。それほど負担は重くなりません。ちなみに月額で計算すると103万÷12ヵ月=85,833円です。

妻の年収103万~130万円の場合

妻の年収103万を超えると住民税と所得税がかかってきます。

●パートの収入が、年間110万円の場合
所得税は 3,500 円、住民税は 13,500 円程度増えます。また、夫の税金も配偶者控除から配偶者特別控除になるので所得税、住民税ともに増えます。

それでは、実際に計算してみましょう。

<例>妻の年収110万円で、夫の所得税率が、10%の場合
・所得税:7万円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7,000円
・住民税:2万円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2,000円
 
したがって、合計9,000円増えるだけです。つまり、税金の増額分は合計で以下になります。
・3,500 円+13,500 円+7,000 円+2,000 円=26,000円

年収103万円の場合と比べると・・・
・110万円(妻の収入)-26,000円(税金の増額分)=107万4,000円
・107万4,000円-103万円=44,000円

つまり、44,000円分収入はプラスになります。ちなみに月額で計算すると130万÷12ヵ月=108,333円です。毎月の収入額がこの金額を超えないよう気をつけましょう。

妻の年収130万以上の場合

年収130万円を超えると税金と社会保険料を負担しなくてはいけません。つまり健康保険と年金の保険料を自分のお給料の中から支払うことになります。しかも、この負担は130万円になった瞬間から発生します。税金の控除のときのように段階的に負担が発生する訳ではありません。

勤務先の健康保険に加入することが一番よいのですが、できない場合は、国民健康保険に加入しなければいけません。また、年金のほうも会社が半額負担してくれるの厚生年金に加入できればよいのですが、できない場合は国民年金に加入しなくてはなりません。

例えば、年収132万円のパート収入では、健康保険料の自己負担分が年間約66,000円、厚生年金保険料の自己負担分は年間約11万円程度といわれています。合わせて年17万6,000円程度の負担になります。

また、勤務先の社会保険に加入できない場合、負担は更に大きくなります。国民健康保険料は、自治体によって異なりますが、月額5,000円程度、国民年金保険料は、15,000円程ということです。合計すると月間で2万円、年24万円の負担増に、なってしまいます。

妻の年収が130~150万円くらいの範囲では、せっかく働いても実際の手取り額はプラスにならない、いわゆる『働き損』になってしまいそうです。年収160万円を超えるとと、実際の手取り額を見ても増えてきます。

ということは、年収130万円を超えるなら160万円以上を目指した方がよいでしょう。国民健康保険、国民年金に加入の場合は、180万円以上の収入でやっとプラスになれるようです。

新しくできた『106万の壁』!?

2016年10月から、社会保険の扶養範囲である『130万の壁』が106万に引き下がる見込みだそうです。当面は一部の大企業に1年以上勤めている人が対象のようですが、年収106万円を超えると社会保険料を支払わなくてはならなくなり、手取りが減ってしまうこととなります。

これを機に働き方を考える人も増えるのではないでしょうか。今から働こうと考えている方はこの『106万の壁』も少し頭に入れつつお仕事を探されてはいかがでしょうか?

年金制度の改正について(社会保障・税一体改革関連) |厚生労働省
参考元:厚生労働省(2015年11月、著者調べ)



おわりに

いかがでしたでしょうか?夫の収入が、なかなか伸びない昨今、結婚や出産をしても、家計のためにパートで働く女性が増えてきています。せっかく家計を助けるために働くからには、より家計にプラスになる、賢い働き方を選択したいですよね。

ぜひ今回のまとめを参考にしていただいて、ご家庭にあった働き方を探してみることをお勧めします。 本記事の情報は、一般的または筆者個人の調査によるものです。法令などの改正、前提事実や個人状況の違いや変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。 従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。