【配偶者特別控除】どのくらい税負担が軽くなるの?

配偶者控除はなんとなくわかるけど、配偶者特別控除って何?配偶者特別控除を受けるとどのくらい得なの?など配偶者特別控除についてもやもやしていることを、わかりやすく、クリアになるように、具体的にどのくらいの軽減があるのかを解説します。



目次一覧

まずは配偶者控除のおさらい

配偶者控除を受けるための奥さんの所得はいくらまで?

配偶者控除とは、配偶者の年間所得が38万円以下(年収103万円ー給与所得控除65万円)のときに適用される税金の所得控除のことで、控除してもらえる金額は38万円です。

つまり、所得のうち38万円(所得税)または33万円(住民税)の部分の税金が免除されるというものです。どのくらい免除されるかは、所得によって違いますが、所得が大きいほど税率も高くなるので、免除される額も大きくなります。
例えば5%の税率で税金を納めている人なら年間所得税19,000円、住民税16,500円、10%なら38,000円、住民税33,000円20%なら所得税76,000円、住民税66,000円の税金を引いてもらえることになります。

配偶者控除の他の要件

配偶者控除の他の要件は以下の通りです。
①民法上の配偶者(内縁関係の人や事実婚の人は該当しません)
②納税者と生計を一にしている人
③青色申告者の事業専従者として一年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、又は白色申告者の事業専従者でないこと(ご主人さんが事業者のときに注意してください)



配偶者特別控除

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配偶者特別控除を受けるための奥さんの所得はいくらまで?

配偶者特別控除とは、配偶者の年間所得が38万円(年収103万円ー給与所得控除65万円)超のときに適用される税金の所得控除のことで、控除してもらえる金額は配偶者の所得によって違います。配偶者の所得に対して控除してもらえる金額は以下の通りです。

■所得税
・38万円~40万円未満:38万円
・40万円~45万円未満:36万円
・45万円以上50万円未満:31万円
・50万円以上55万円未満26万円
・55万円以上60万円未満21万円
・60万円以上65万円未満16万円
・65万円以上70万円未満11万円
・70万円以上75万円未満6万円
・75万円以上76万円未満3万円
・76万円以上0円
■住民税
・38万円を超え45万円未満33万円
・45万円以上50万円未満31万円
・50万円以上55万円未満26万円
・55万円以上60万円未満21万円
・60万円以上65万円未満16万円
・65万円以上70万円未満11万円
・70万円以上75万円未満6万円
・75万円以上76万円未満3万円
・76万円以上0円

例えば、所得税を計算するときに、奥さんの所得(年収から給与所得を引いたもの)38万円超40万円未満の範囲なら、ご主人さんの所得から38万円を、住民税を計算するときに、奥さんの所得(年収から給与所得を引いたもの)38万円超45万円未満の範囲なら、ご主人さんの所得から33万円を引いてもらえるので、ご主人さんが払う税金が減るということになります。

配偶者特別控除の他の要件

配偶者特別控除の他の要件は以下の通りです。

①控除を受ける人(ご主人さん)のその年における合計所得金額が1000万円以下であること。年収(給与所得控除を引く前)なら1,231万円。

②から⑤は配偶者の要件



②民法上の配偶者(内縁関係の人や事実婚の人は該当しません)
③納税者と生計を一にしている人
④青色申告者の事業専従者として一年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、又は白色申告者の事業専従者でないこと(ご主人さんが事業者のときに注意してください)
⑤ほかの人の扶養親族となっていないこと

配偶者控除と違って、ご主人さんの年収に制限があるので注意が必要です。

収入が増えるとどのくらい負担が増えるの?

特別配偶者控除で控除してもらえる金額は、収入が増えるとは上記のように段階的に少なくなり、それにともなって税負担も増えます。大体奥さんの収入が5万円増えるごとに控除も5万円ずつ減っていくので、5万円控除が減ったらご主人さんの税負担がどのくらい増えるかを考えてみましょう。

■所得税
ご主人さんの所得に対する所得税の税率は、各段階でアップするようです。
・5%→2,500円
・10%→5,000円
・20%→10,000円

■住民税:5,000円アップ

◎合計(税率別負担税アップ額) 
・5%→7,500円
・10%→10,000円
・20%→15,000円

※税率は人によって受けられる控除の種類、金額によって異なりますので収入だけできまるものではありませんが、通常収入が多くなれば税率も高くなります。

まとめ

配偶者特別控除についてできるだけわかりやすくクリアになるように、また家計に与える影響が具体的にわかるように解説してきましたが、いかがだったでしょうか。

家事や育児で忙しい中、節約しながら家計のためにがんばっている主婦にとって短い時間で少しでも効率よく収入を得たいものですが、配偶者特別控除は奥さんの収入が5万円増えたぐらいでは年間の税負担がそれほど大きく変わらないようです。なので、配偶者控除が適用される所得を超えて、配偶者特別控除の適用範囲で働くなら、家計に必要な収入を得られるように働いても大きな影響はないと思います。

配偶者特別控除の適用範囲の年収103万円(所得38万円)から141万円(所得76万円)の適用範囲より、年金や健康保険でご主人さんの扶養になれるかなれないかの分かれ目となる年収130万円(所得65万円)の方が影響が大きいといえるでしょう。

※本記事は一般的な情報に過ぎず、適用法令等の改正、前提事実や個人状況の違いおよび変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。