お金がほしいなら確認したい仕事・医療・老後・3つの補助

結婚、出産など人生には大きな出来事がいくつかありますが、どれもお金がかかること。自分で働いて稼ぐ以外に申請してっもらえるお金などがあることは、知っている人だけが得すること。知らないために損をしている可能性も。悲しいことにお金をもらえる機会は誰も自ら教えてくれません。知っているからこそ得をする情報を集めてみました。



求職者向けの制度

求職者支援制度。特別求職していない人でも一度くらいは聞いたことがある言葉かもしれません。

求職者制度とは、失業しており雇用保険の受給を受けていない方や、雇用保険受給中に就職に就けず受給期間が終了してしまった方などが対象となるようです。

そういった方が働きたくても働けない状況にある場合、少しでも早く職に就けるよう、スキルアップを目的としてハローワークなどが支援してくれる制度だそうです。

もちろん、求職者に対しての支援制度となり、いわゆる職業訓練というもので無料でうけられる制度になりますが、テキスト代は別途負担するケースがあるようです。

期間や注意点は?

受講期間ですが、3か月~6か月と割りと短期間の受講となっているようです。無料で受講できるからといって、気軽に受けられる制度ではありません。

期間中においてはハローワークへ定期的に来所する必要があり、出席率なども管理されているようですので、出席率が低いと途中で受講資格は終了となってしまうようです。

きちんと真面目に通っていて、また、一定の条件を満たすことにより月に10万円の給付金や交通費も支給してもらえるというありがたいメリットもあるようです。

応募資格は?

求職者支援制度は、無条件に誰でも失業して入ればすぐに受講可能か、というとそうでもないようです。

応募をする際は、まず雇用保険の受給が終了しているかどうか、受給の要件自体を満たしていなかった方、自営業廃業している方などの条件があります。まずは自身がどういった立場に該当するのか確認したほうが良いでしょう。

別途給付金をもらう場合には、応募対象者の条件とは別に職業訓練受講給付金をもらうための条件を満たすことが必要となってくるようです。

職業訓練受講給付金をもらうための条件とは、自身の収入が8万円以下であること、現在の住まいに土地などを所有していないことなど、様々な条件があるようです。

お金を折らう制度を利用するのに、生活するにあたり十分な資金や財産があるとみなされてしまうと、条件が適用されず、給付金支給の対象外となるのでしょう。

申し込みはどうすればいいか

いざ条件が揃った。しかし申し込み方法がわからないのではもったいないですよね。

この制度は主にハローワークで支援してくれているようですので、まずは最寄りのハローワークに相談をしてみることが良いそうです。

しかしおこで注意点として、ハローワークに相談している際、条件が整っているかだけでなくきちんと支援を受けたい旨の意思を見せることも必要かもしれません。

ハローワークはこの時点で「この人に支援を利用させて問題ないか」と判断して居rうケースが多いそうですので、気軽な相談程度ではなく、自身でも真剣に受講したい、給付金を受給してほしい旨を真剣に伝えることが大切かもしれません。

相談が終了したら、複数種類のある訓練のコースを選択します。インターネット環境がある方は、ネット上で事前に受講できる内容を確認することができるようですので、ハローワークのホームページを確認するとよいでしょう。

申し込みの際には必要書類の提出を求められます。本人が確認できるものはもちろんのこと、収入の証明など、複数の書類をそろえなければいけませんので、漏れのなきよう準備しておいたほうがよいでしょう。

求職者支援制度のご案内 |厚生労働省
出典元:厚生労働省(2015年11月時点著者調べ)



治療費に関するお金

高額医療制度

会社勤めをしている人は定期的に健康診断をうけることができますが、専業主婦や自営業の方は受けられないもしくはうっかり今年は忘れてしまった、ということがあると思います。

とはいえ、健康診断や、毎年検診を受けていても大病が発見され入院してしまう、ということも絶対にないとは言えません。

病院にかかれば医療費が当然必要となります。医療費は保険適用と保険が適用されずに実費請求となるものもあることは一般的に知られていると思いますが、もし自分が大きな病気をして入院や手術などした場合、どこから保険が適用されなくなるのかなど明確に知らないものです。

そこで、健康保険や任意で加入している保険適用とは別に、高額な治療費がかかった場合にもらえる制度である「高額療養費制度」を申請するとよいと思います。

高額療養費制度というのは、同一月にかかった自己負担金額において、自己負担限度額は70歳未満が70歳以上か、また所得によって分かれているそうです。

所得については3区分となっており(平成27年より5区分に変更)上位、一般、低所得とわかれているそうです。

例えば…
70歳未満、上位所得者に該当する自分が大きな病気をして150万円の治療費がかかり、自身が負担する金額は3割の場合。支払う金額は45万円。

上位所得者の負担額は1か月で150,000円となっているようですが、算出方法は150,000円+(医療費-500,000円)×1%となるそうですので、この式に基づくと、以下の金額が支給されることになるようです。

150,000+(1,500,000-500,000)×1%=160,000。(負担上限額)
450,000-160,000=290,000。290,000は高額療養制度として申請をすればあとから支給されますので、実際は160,000円の負担で済む、ということになるようです。

申請方法は健康保険高額療養費支給申請書を提出する必要があります。記入方法などは厚生労働省のホームページなどに掲載されており、ダウンロードも可能となっているようです。

高額療養費制度を利用される皆さまへ |厚生労働省
出典元:厚生労働省(2015年11月時点者調べ)

事前に高額だとわかっている場合

病院に行った際、窓口で事前におおよその負担金額を説明された場合、高額療養制度の利用を教えてくれるところもあるとは思いますが、高額になるにつれてすぐにお金が容易しづらい状況である人もいると思います。

そういった場合、なんとか事前に支給してもらえるなら…と思う人も少なくないでしょう。あらかじめ高額だとわかっている場合は、健康保険限度額適用認定申請書を提出するとこちらは70歳未満の方認定証と保険証を一緒に窓口へ提出することで適用が可能となるようです。

ただし、高額療養制度と同じで1か月以内に負担する金額が対象となるそうですので、念頭にいれておくとよいでしょう。

ここで注意しておきたいのは、高額療養制度を利用する場合はベッド代や食事代は対象とはならないようです。

医療費が高額になりそうなとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
出典元:全国健康保険協会(2015年11月時点著者調べ)

医療費控除

確定申告の際に損しないように

高額療養制度を利用するほどでもないけれど、年間で通院している回数は結構ある、または数回程度だったが結構な金額を支払った記憶がある、という方には知っていただきたい医療費控除。

自分自身や生計を共にする家族(配偶者、親族)が医療費を払った場合に申告が可能となっているようで、控除の対象となるのは、2つあります。

1つ目は納税者が生計をともにする家族のために医療費を支払った場合。2つ目は期間として1月1日から12月31日の間に支払った医療費であること、だそうです。

身近な例でたとえますと、年間10万円の医療費がかかった場合もしくは、総所得金額等が200万円未満の人においては、総所得金額等5%の金額を超えると控除の対象となるようです。

該当した場合は確定申告で医療費を申告すればよいそうですが、その際に病院までかかった交通費や薬局で購入した薬の領収書があればこちらも含めてよいそうです。

控除の対象はいくつかあるようですので、思い当たる人は確認することをお勧めいたします。

No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|所得税|国税庁
出典元:国税庁(2015年11月時点 著者調べ)

疾病手当て

病気などで会社を病む得ず休むことになってしまった場合、お給料にも影響しますので当然生活に対する不安も出て来ると思います。

風邪で2日程度では適用にはなりませんが、長期にわたり休むことになってしまった場合は、疾病手当てを利用するとよいでしょう。

疾病手当てを受ける場合は、4つの条件を満たしている必要があります。1つでも満たしていない場合は適用とはなりませんので注意が必要です。

1つ目は業務外において病気になってしまい療養のために休む場合。業務内であれば労災が適用になる可能性が高いと思いますので、それぞれ別と考えたほうがよいでしょう。

また、あくまで病気やケガに対すして療養が必要の場合となりますので、美容整形など病気とはみなされないものですと適用にはなりませんので注意が必要でしょう。

2つ目は就業不可能な場合。こちらは定義が不明確ですので療養担当者側の判定などが必要となると思います。

3つ目は連続する3日間を含み4日以上、勤務が不可能だった場合。療養のためにお仕事をお休みした日から連続して3日間休み、4日目以降出社できれば適用とはならないようですが4日目以降もとても勤務できる状態になく、仕事に行けなかった場合は対象となるようです。

連続する3日間は待機期間となるそうですが、待機においては土日や祝日なども含まれるそうです。

4つ目は休業している間に給与の支払いがないことです。疾病手当ては本来休業中の生活を保障してくれるために設けられていますので、給与の支払いがあった場合は適用されないようです。

しかし給与が支払われている場合でも疾病手当てより少ない場合は差額が支給される仕組みになっているようです。

支給れる金額は被保険者の標準報酬日額というものがあり、その3分の2の金額が支払われるそうです。期間は最長で1年6か月と結構長い期間保障をしてくれるようです。

ただし、最長ですので以降仕事に就けない状態が継続してしまっても疾病手当ては支給されなくなります。

病気やケガで会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
出典元:全国健康保険協会(2015年11月時点著者調べ)



老後に利用したい制度

聞きなれない加給年金

年金年金というけれど、加給年金というのは聞きなれないという方は多いかもしれません。老後は働けなくなる場合が多く、それでも生活をしなければならない。最低限の生活費を確保するために日々心配するのも嫌ですよね。

加給年金とは厚生年金保険に20年以上加入のある人が条件を満たすことで支給されるようですが、こちらは配偶者と子供がいる場合になるそうですので、家族手当てのような感覚で認識されていることが多いようです。

要件は3つあるそうですが、1つ目は厚生年金の加入期間が20年以上。しかし20年未満でも短縮といった特例のケースもあるようです。

2つ目は老齢厚生年金を受け取る権利が発生した配偶者が生計を維持しておりかつ65歳未満であること、もしくは18歳到達年度の末日までの間の子(1人目、2人目)がいること等だそうです。条件は年金機構などのホームページで確認をとることをお勧めいたします。

加給年金額と振替加算|日本年金機構
出典元:日本年金機構(2015年11月著者調べ)

確定申告不要制度

確定申告不要制度は最近できた制度だそうです。平成23年度分の所得税から、年金受給者の負担軽減を目的として確定申告不要制度ができました。

こちらを適用する条件としては、一定の条件があるようです、公的年金などから得られた収入が400万円以下であることが対象となっているようです。

または公的年金にかかわってくる雑所得意外の所得の金額が20万円以下であること、この二つに該当すれば適用になるそうです。

ご存じですか? 年金受給者の確定申告不要制度:政府広報オンライン
出典元:政府広報オンライン(2015年11月時点 著者調べ) 生きている間は小さいことから大きなイベントごとまで何かとお金がかかるものです。自分で働いたお金を貯金して備える以外に、こういった申請をすることでもらえる制度は知っている人だけが得をする、という仕組みになっています。

結婚や出産、仕事に関することや老後のこと、調べてみると意外と今の自分や近い将来に利用できそうな制度があるかもしれません。

こうした「お金がもらえる制度は」は実は役所などに行っても知る機会が少なく、残念ながら役所の方も自ら教えてくれることは少ないのが現状のようです。

なんとなく聞いたことがある制度をしっかりと調べて、頭にいれておけばいざというときに役立つでしょう。

 ※本記事は一般的な情報に過ぎず、適用法令等の改正、前提事実や個人状況の違いおよび変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。