妊娠したら手当てをもらおう!損しないための妊娠手当まとめ

嬉しい妊娠が分かると妊婦検診代や入院費、マタニティグッズやベビー用品など、今まで以上に出費が増えます。ただ、妊娠・出産にかかる費用に関しては経済的負担を軽くするために、いくつかの手当てがあります。忘れずに申請、活用すれば妊娠中にかかる費用はかなり減るので、ぜひこの記事を参考にどんな手当てがあるにかチェックして下さいね!



妊娠したら対象となる手当てを確認!

妊娠したらもらえる手当て金などは、すべての人に対して同じではなく加入保険や自治体、雇用保険によっても条件が変わってきます。

また、次のようにママの働く形態によっても対象となる手当の種類が変わってきます。
①もともと専業主婦のママ
②妊娠中に退職したママ
③出産後も働くママ

加入している健康保険や地方自治体からの手当ては、いずれも申請や手続きをしないと受け取れないお金ばかりです。また、申請先や申請時期も異なります。

これからご紹介する中から、自分に当てはまる手当ての概要をつかみ、関係機関に確認したら申請の準備をはじめましょう。



妊娠でもらえる手当てをご紹介

妊婦検診の補助券

妊娠、出産にかかる費用には健康保険が使えません。妊娠初期から出産までに受ける妊婦検診は、ずべて自費になるので1回あたり3千円~1万円程度かかります。血液検査などある時はそれ以上かかることもあります。そこで国や自治体による助成金があり、市区町村の役所で母子健康手帳を受け取るときに「妊婦健康診査受診票」という「補助券」が交付されます。

各自治体によって手当ての金額や内容は異なるので、役所の窓口で確認しましょう。

出産育児一時金

出産後、ママが加入している健康保険から子ども一人につき基本42万円の分娩費用が支給されます。妊娠して85日経過した後の流産や死産でも支給対象になります。健康保険や自治体によっては付加給付があることも。健保から産院へ直接支払いを行ってもらう「直接支払制度」と後から受け取る方法があります。

出産育児一時金の支給額・支払方法について |厚生労働省
参照元:厚生労働省(2015年11月時点 著者調べ)

医療費控除

その年の家族全員の医療費が合計で10万円(所得が200万円未満の方は所得の5%)を超えた場合、確定申告をすることで既に払った税金から一部が戻ります。ただし「出産育児一時金」や生命保険からの給付金などは差し引かれます。

妊婦検診やその外の家族を含む医療費、分娩時にタクシーを使用した場合のタクシー代も対象になります。
領収書はしっかりと保存しておくといいですね。

No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年11月時点 著者調べ)

出産手当金

お仕事をしているママが産休をとる期間(産前42日から産後56日まで)に健康保険または共済組合から、一日あたりの給料の2/3の手当金がもらえます。

この手当は、原則として在職中で健康保険に加入しているママに限られるので、専業主婦のママは対象外です。また国民健康保険に加入しているママも対象外になります。

産休に入るときには、会社の総務から用紙をもらっておき、出産した病院で必要事項を記入してもらいましょう。会社を通じて健保に提出すれば、指定口座に振り込まれます。産休、育休中でも会社からお給料が出ている時は、支給されなかったり減額されることもあるようです。

出産で会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
参照元:全国健康保険協会(2015年11月時点 著者調べ)

育児休業給付金

雇用保険に加入しているママが育児休業をとる時、その間の生活費として育児休業を開始してから180日目までは給料の67%が育児休業給付金として支給されます。

ただし、育休前の2年間に、1ヵ月に11日以上働いていた月が12ヵ月以上あることが条件になります。この条件を満たせば、ママだけでなく育休を取るパパも対象になります。手続きが複雑なので、事前に勤務先またはハローワークで確認をしておくとスムーズですね。

ハローワークインターネットサービス – 雇用継続給付
参照元:ハローワークインターネットサービス(2015年11月時点 著者調べ)

失業給付金の延長措置

妊娠や出産を理由として退職した場合は、働く意志があってもすぐに再就職できないと見なさ失業給付金の対象外になってしまいます。そこで、妊娠や出産を機に会社を辞めても子育てが一段落してから給付金をもらいながら就職活動できるように、失業給付金をもらえる期間を最長で3年間(受給期間を含めて4年間)先延ばしに出来る特例措置です。受給金額は、勤続年数や年齢、退職理由などにより異なるようです。

退職したママは見逃せない制度ですが、申請できるのは退職した翌日から30日目のさらに翌日からの1ヵ月以内です。つわりなど体調によってはママ自信が動けないこともあるので、申請は代理人や郵送でも大丈夫でしょう。

妊娠中の手当て<注意点>

退職しても出産手当金の対象に!?

出産手当金は、妊娠、出産により退職するママはもらない!と思っている方も多いでしょう。でも、次の条件を満たせば出産手当金の対象になるようです!

①1年以上は継続して勤務すること。
②退職時に出産手当金を受けている。
③退職した日から42日以内に出産予定日が来るように、逆算して退職日を決める。
④有給休暇は最低でも1日分は残しておく。
⑤退職日の日は勤務しない

妊娠、出産のために退職を予定している方は、ちょっとしたコツで出産手当金の対象になるかもしれませんね。現在加入している健康保険によっては、内容が変わることがあるかもしれないので、一度加入している健康保険組合に確認しておきましょう。

出産給付制度 | 都道府県支部 | 全国健康保険協会
参照元:全国健康保険協会(2015年11月時点 著者調べ)

もらい忘れた手当ては後からでも大丈夫?

出産費用をサポートしてくれる出産育児一時金の申請をせずに、もらい忘れていた場合、健康保険でも国民健康保険でも出産した日の翌日から2年以内なら申請をすることができます。ただし2年を一日でも過ぎてしまうと請求はできないようです。

出産一時金の申請書類には、産院の証明が必要になります。申請を忘れないように、産院に記入してもらう必要がある書類は、入院グッズと一緒にして準備しておくといいでしょう。



まとめ

妊娠したらもらえる様々な手当ては、出産や育児にかかる費用を大幅に減らすことができます。妊娠すると体調に波があったり急な入院があったり、手当ての申請を先延ばしにしているとあっという間に締め切りに・・・なんてことにもなりかねません。

どのような手当てが受けられて、いつまでにどんな書類が必要なのかは、パートナーとも共有しておいたほうが安心ですね。また、会社に記入してもらう書類などは、分かっているものは産休前に担当者に頼んでおくとスムーズです。

私はクリアブックを利用して、妊娠、出産に関する書類は一つにまとめておきました。医療費控除のための領収書も一緒に。申請書類が一式にまとまっていると、急な体調不良や入院などの時でもパートナーや家族に大切な書類の場所を伝えやすく、代わりに申請してもらう時にも大変役立つのでおすすめです。