出産費用で医療費控除の還付金はいくら戻る?タクシー代も医療費控除の対象に!

出産費用は思った以上にお金がかかるもの。医療費控除を賢く使って還付金をもらいましょう。出産のために病院へ向かったときのタクシー代や、ドラッグストアで買った湿布薬まで医療費控除の対象になるんです!計算してみたら思った以上にお金が戻ってくるかもしれませんよ!



目次一覧

医療費控除の還付金はいくらもらえる?

医療費控除の還付金はいったいいくらもらえるのでしょうか。また、どのような方法で申請するのかを見てみましょう。

医療費控除の還付金はどうすれば戻る?

1年間で医療費用を払いすぎた場合、確定申告を行いましょう。家族全員で10万円を超える医療費を払った場合、申請を行った場合払いすぎた税金が戻ってくることがあります。

申請の期間は確定申告を行う期間ですので2月16日~3月15日に行うのが一般的ですが、じつは医療費控除の申請だけでしたら1か月ほど前から受け付けてくれます。混雑する前に申請をしておくとよいかもしれませんね。また、申請後1か月ほどで還付金は支払われます。

日ごろから医療費に関するレシートや領収書はしっかり取っておきましょう。領収書が発行されない場合は家計簿などに記録して、実際にかかった金額を明確に説明できれば大丈夫です。どのようなものが対象になるのかは後ほど説明していきますね。

出産育児一時金の42万円は医療費から差し引かれてしまう!

出産に50万円かかった場合、10万円を引いた40万円分の税金が戻ってくるのかというとそうではありません。出産一時金でもらったお金は医療費から引いて計算しなくてはなりません。2015年10月現在出産育児一時金として42万円支給されています。ですから、このような計算になります。

(例)
・出産費用50万円-出産育児一時金42万円=8万円

これでは医療費控除の対象にはなりませんね。ですが、出産だけでなく、その他にかかった家族の医療費もまとめて10万円になればいいわけですから、ここであきらめてはいけません。

他にも、健康保険から出る高額医療費、家族療養費、生命保険から出る入院給付金などは医療費から差し引いて計算する必要があります。

年をまたいで出産した場合はどうなる?

妊娠が発覚した翌年に出産、という場合は出産にかかわる費用が年をまたいでしまいます。この場合はどうなるのでしょうか。

医療費控除はあくまでも1月1日から12月31日までにかかった医療費の合計から申請するものです。同じ出産費用だからといってどちらかの年にまとめて申請することはできません。

ただし、出産以外の費用と合わせることはできますので、年をまたいでしまったからといって必ずしも申請額に達しないという訳ではありませんので、他の医療費もしっかり計算してみましょう。

No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年11月時点・著者調べ)

No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年11月時点・著者調べ)



タクシー代まで出産費用医療費控除の対象に!

出産費用ではどんなものが医療費控除の対象になるのでしょうか。病院でかかる費用だけでなく、意外なものも対象になりました。

病院で支払った金額だけでは10万円に達しないという人は、これらも足してみてください。

病院でかかるお金はほとんどが対象に!

妊娠と診断されてから、出産するまでにかかる通院費、検査費用、入院費などが控除対象になります。出産費用は、帝王切開でも普通分娩でも対象になります。入院の際、個室になってしまった場合の差額ベッド代も対象です。ただし、自分で個室を希望した場合は対象外です。あくまで空いていなかった場合のみが対象です。

また、入院中の食事代も控除の対象になります。出産お祝い膳なども対象になりますが、家族が一緒に食べた場合、家族分は対象になりません。

家族が付き添いで入院した場合のベッド代も対象外です。あくまで治療や出産のための費用だけが対象なのです。

腰痛防止の骨盤ベルトも対象になることが!

腰痛防止のためのトコちゃんベルトなどの骨盤ベルトも医療費控除の対象となる場合があります。腰痛がひどく、医師からの指示があって購入した場合です。医師からの指示があった場合は、病院で購入しても、ドラッグストアで購入しても対象になります。また、トコちゃんベルトの講習会も医師の指示があれば対象になります。

お医者さんに一筆もらっておくと、申請の際にスムーズになります。

交通費も医療控除費の対象に!

対象になるのは、病院で支払うお金だけではありません。通院にかかる交通費も対象です。公共の交通機関を使用した場合は、領収書は不要です。病院に行くのは一度や二度じゃありませんから、交通費だけでも結構な金額になりますよね。これが対象になるのは大きいですね。

タクシー代が対象になることも!

また、出産のため病院に行く時など、緊急でタクシーを使用した場合はタクシー代も対象になります。タクシー代が出るのはあくまで緊急で、やむを得ない場合だけですがタクシー代まで出るのは驚きではないでしょうか。

出産にかかる明細はすべて取っておいてあとから控除の対象になるかどうか吟味してみてもよいかもしれませんね。

No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年11月時点・著者調べ)

出産費用で医療費控除の対象にならないものは?

それでは、医療費控除の対象にならないものはどんなものがあるのでしょうか。

妊娠検査薬は対象外、病院での妊娠検査は対象

病院での妊娠検査は対象になりますが、市販の妊娠検査薬は対象になりません。

里帰り出産の交通費は対象外

通院のための交通費は控除対象になりますが、あくまで必要最低限の交通費になります。実家の近くの病院で出産するための交通費や、遠くの病院まで通院する場合は控除の対象外になってしまいます。

自家用車で通院した場合の交通費も対象外

交通費が対象になるのは、公共の交通機関を使用した場合です。自家用車で通院した場合のガソリン代やタクシー代は対象外となります。

母親学級の受講料は対象ではない

病院によっては母親学級の受講料が別途かかる場合がありますが、これは医療費控除の対象にはなりません。

また、カルチャーセンターなどで行う無痛分娩の受講料も対象にはなりません。

身の回り品も医療控除の対象にはなりません

出産の入院のために必要な寝間着や洗面器などの身の回り品を購入した場合は医療控除の対象にはなりません。もちろん、赤ちゃんの身の回り品もおなじことです。

医療控除の対象となるのはあくまで医療のためにかかるお金なんですね。

No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年11月時点・著者調べ)



出産後の骨盤ケアや母乳マッサージ講習代は対象になる?

出産後のケアも医療費控除の対象になるものがあります。見落としがちなのでしっかり覚えておくと便利です。

母乳マッサージも対象に!

赤ちゃんに与える十分な母乳が出ないとき、母乳マッサージを受けたり講習に行った費用も控除の対象になります。ただし乳腺炎などの異常があった場合のみで、しっかり母乳が出ているけどよりよくするために受けるマッサージは対象にはなりません。

母乳マッサージ(桶谷式母乳マッサージ)は医療費控除の対象ですか? – 妊娠出産をただただ記録するブログ
医療費控除について、管理人が国税庁の電話相談センターに 電話で質問した結果のレポートです。 スポンサードリンク トコちゃんベルト、胎児ドック・クワトロテスト・羊水検査に続き、 「母乳マッサージは医療費控除の対象になるのか?」を質問しました。 桶谷式はじめ、母乳マッサージは産後お世話になると思うのですが 病院や、医師の治療でなくても医療費控除できるのでしょうか? 結論は「なる」 結論… 実際に税務省に問い合わせをしている人が、以上の回答をもらったそうです。

産後の骨盤ケアも対象になる場合があり!

出産後は骨盤矯正に通ったり、骨盤ベルトを購入する人も多いと思います。これらも場合によっては控除の対象になります。

骨盤矯正は、医療行為とみとめられていないので、控除対象にはなりません。ただし、整骨院や接骨院、鍼灸院でのケアは控除対象になります。骨盤矯正ではなく、全身の調整のために通えば医療費控除として申請できます。ただし、リラックスとしてのマッサージや骨盤矯正の施術は、整骨院などで行っても保険対象外となり、医療費控除の対象にもなりません。

骨盤ベルトは医師からの指示があれば対象となります。

生まれた赤ちゃんも医療費控除を受けられる!

生まれた赤ちゃんにかかる費用ももちろん、医療費控除の対象になるものもあります。医療費控除を受けるには赤ちゃんも健康保険に加入している必要がありますのですぐに加入させましょう。

また、赤ちゃんの場合、医療費は無料ですが、以下のものはお金がかかります。

・健康診断
・入院した場合の食事代
・差額ベッド代
・病院までの交通費

これらは医療費控除の対象になります。

健康診断は普通異常があった場合のみしか対象になりませんが、赤ちゃんの1か月検診と、お母さんの産後1か月検診は対象になります。

No.1122 医療費控除の対象となる医療費|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年11月時点・著者調べ)

不妊治療の費用も医療費控除に!

保険の効かない不妊治療も医療費控除の対象になります。

不妊治療も出産と同じように医療控除に

不妊治療を行っていた人の場合は、不妊治療もすべて控除の対象になります。不妊治療は実費になってしまうので少しでも還付金が支払われるのはうれしいですね。不妊治療ののち妊娠、出産となると1年間の医療費もかなり大きくなるのではないでしょうか。

不妊治療を行って、病気が見つかった場合はもちろん、病気がない場合も対象になります。

体外受精や人工授精ももちろん対象です。通院にかかった交通費も対象です。

助成金は医療費から差し引かれます

都道府県や市区町村によっては、不妊治療の助成金が支払われる場合があります。その金額は、出産一時金と同じように医療費の合計から差し引かなくてはいけません。

不妊症の治療費・人工授精の費用|所得税目次一覧|国税庁
参照元:国税庁(2015年11月時点・著者調べ)

出産費用以外では何が対象になるの?

出産以外のものももちろん医療費控除の対象になります。どんなものが対象になるのか簡単に見ていきましょう。

家族全員分の医療費が対象!

医療控除の対象になるのはもちろん、出産費用だけではありません。家族全員分の医療費が対象です。一人分では出産費用を含めても10万円に達しないかもしれませんが、家族全員合わせるとだいぶ額が変わってきますよね。

出産以外でも通院の交通費なども控除対象になります。

共働きでも同時に申告が可能!

「家族全員分といっても、扶養家族だけなんじゃないの」と思われる方も多いかもしれませんがそうではありません。共働きで扶養家族になっていない場合でも同時に申告ができるのです。また、同居していなくても申告できる場合もあるんです。

ここでいう家族とは「生計を共にしている」ということです。夫婦はお互いに収入があっても生計は共にしていますよね。ですから同時に申告ができるのです。

また、遠く離れて住んでいる家族でも対象になる場合があります。例えば、両親に仕送りをしている場合。両親の主な収入源が仕送りになる場合「生計を共にしている」ことになります。ですから、離れて住んでいる家族の医療費も対象になる場合もあります。

なお、申請をするのは生計を共にしている家族の中で一番所得が多い人になります。

ドラッグストアで買った風邪薬も対象に

医療控除の対象になるのは病院で支払ったお金や、処方箋をもらって購入した薬だけではありません。

風邪薬や湿布薬など自己判断で購入した医薬品も対象になるんです。ドラッグストアで買ったもののレシートを捨ててしまっている人は多いのではないでしょうか。

「薬はあまり買わないし」、と思われた方もいるかもしれませんが、医薬品の化粧品や目薬なども対象になります。

家族全員が使った1年分の薬となると結構な金額になりますよね。薬局やドラッグストアでかった衣料品のレシートはしっかりとっておきましょう。

ただし、ビタミン剤や疲労回復、栄養補給のために購入したものは対象にはなりません。

歯科治療で医療費控除になるもの

歯科治療の費用は以下のものが控除対象になります。

・虫歯の治療
・歯周病の治療
・銀歯、金歯、入れ歯
・治療としての歯列矯正

美容のために行う歯列矯正は対象になりません。また、歯石除去も医療費控除の対象外です。

No.1122 医療費控除の対象となる医療費|所得税|国税庁
参照元:国税庁【2015年11月時点・著者調べ)

医療費控除の対象にならないものは?

病院で行う行為のすべてが医療費控除の対象になるわけではありません。以下のものは控除の対象外です。

予防接種や健康診断などの費用

病気を予防するための注射や、健康診断、人間ドックなどは対象になりません。

ただし、人間ドックで異常が見つかりそのまま治療が始まった場合は、人間ドックの費用も対象になります。

治療ではなく、美容やリラックスが目的のもの

治療のための処置は控除対象になりますが、目的が美容やリラックスなどの場合は控除対象になりません。下記のものは控除対象外です。

・美容整形
・美容のためのマッサージ
・個人希望による差額ベッド代
・メガネやコンタクトレンズの代金

No.1122 医療費控除の対象となる医療費|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年11月時点・著者調べ)

まとめ

いかがでしたでしょうか?思っていたよりも多くのものが控除対象になると感じた方も多いのではないでしょうか。

出産費用だけでは、医療費控除申請額に達しなくても、これらをすべてまとめれば10万円を超えるケースが多いのではないかと思います。もらえるお金はもらわなければ損ですよね。

医療費控除の対象になるものはしっかり管理して、申請し、還付金をもらいましょう。 本記事の情報は、一般的または筆者個人の調査によるものです。法令などの改正、前提事実や個人状況の違いや変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。 従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。