出産したいけどお金がない!?出産でもらえるお金を知って不安解消!

女性にとって妊娠出産は人生のメインイベントですね。今はまだ出産は考えていないという人もいつかはと思っている人も多いと思います。でも「出産のお金がない…」「出産費用って高額でしょ…」と心配になってしまいますね。出産はお金がないと無理なのでしょうか?出産にかかるお金や妊娠出産でもらえるお金についてご紹介いたします。



出産したいけどお金がない!出産にはどの位お金がかかるの?

出産にはどの位お金がかかるんだろう?まとまったお金を用意しておかなければいけないの?休職中で収入も減る一方…とにかくお金の面が心配。出産するのにお金がない!いったいどうすればいいの…と不安に思うこともありますね。実際に出産するまでにはどのくらいのお金が必要なのでしょうか。

分娩費用は病院(総合病院・個人産院・有名私立病院など)によっても異なります。また分娩方法(自然分娩・帝王切開・無痛分娩など)によっても金額は様々です。

妊娠出産は病気ではないので保険がききません。よって自然分娩では全額自己負担となります。分娩費用は自然分娩の場合約30万~70万円と病院やお産の過程により差がありますが、平均的には40万~50万円でまかなえると言われています。帝王切開の場合は医学的な処置が必要となるため健康保険が適用され医療費の負担が3割ほどになります。

他にも出産までには妊婦検診を必ず受診することになります。この妊婦検診も健康保険がききません。10割負担で保険がきかないなんて!出産したいのにお金がない…いったいどうすればいいの!とますます不安になってしまいますね。



助成制度が充実しているので大丈夫!

しかし!このような不安を解消するために妊娠出産をする場合の様々な助成金制度が設けられています。いったいどんな助成金があるのでしょうか。誰でも受けられるものなのでしょうか?

出産育児一時金でカバーできるんです

そんな保険のきかない出産費用を大幅にまかなってくれるのが「出産育児一時金」です。健康保険に加入している場合に妊娠4カ月(85日)以上の人が出産した場合に受給できます。受給金額は一人につき42万円(産科医療保障制度の対象外となるお産の場合は39万円(平成27年1月1日以降の出産は40.4万円))が受給されます。もちろんふたご、三つ子などの場合は人数分が受給できます。

※産科医療保障制度とは万一分娩時に何らかの理由で重度脳性麻痺となった赤ちゃんが速やかに保障を受けられる制度で分娩を取り扱う医療機関が加入する制度です。

この出産育児一時金は健康保険から病院への直接支払いが原則となっています。手続きは病院で行い42万円を超えた場合、その差額を退院時に病院に支払います。逆に42万円未満の場合は手続きを行えばその差額分が振り込まれます。

分娩費用の全額を病院に支払い(立替払い)する訳ではないので助かりますね。あらかじめ分娩費用がいくらぐらいいかかるのかを病院に問い合わせることは可能ですが、お産は個々により異なるため平均的な金額を案内されることが多いようです。

「出産育児一時金」で安心して出産ができますね。これで出産のお金がないという心配もなくなります。

子どもが生まれたとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
参照元:全国健康保険協会(2015年11月時点、著者調べ)

働くママの強い味方!出産手当金

妊娠出産しても仕事を続ける人には「出産手当金」という嬉しい助成制度があります。出産手当金とはあなたが被保険者で出産のために会社を休みその間に給与の支払いを受けなかった場合に給与の代りとして貰えるお金です。

健康保険に1年以上加入している人が対象で、給料の2/3に相当する額が出産日以前の42日と出産翌日以後56日目までの98日間の範囲内で会社を休んだ期間を対象として支給されます。

妊娠出産のためには会社を休まざるを得ませんよね。給料がストップしてしまうとお産でお金がないのにどうしよう…という心配に繋がります。そんな心配を解消してくれる出産手当金は出産後も仕事を続けるママにはありがたい制度ですね!

出産で会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
参照元:全国健康保険協会(2015年11月時点、著者調べ)

ロングサポートしてくれる育児休業給付金

妊娠出産しても仕事を続けるママは赤ちゃんが1歳になる誕生日の前日までの間、育児休暇を取ることができます。もちろんパパも育児休暇を取ることが可能です。育児休暇中も会社からお給料が貰えると思っている人も多いのではないでしょうか!?

実は育児休暇中は会社からのお給料は支払われません。給料がストップし収入がなくなってしまうと家計がつらい、出産はしたいけどお金がないから先延ばしにしようか…と考えるのはちょっと待った!

育児休暇中にもらえるお金があるんです。それが「育児休業給付金」です。育児休業給付金はママやパパが加入している雇用保険から支給され通常1年間、保育所の入所待ち等の特別な理由がある場合は最長で1年6カ月まで支給されます。

育児休業給付金をもらうには以下の条件があります。以下の条件を満たしていれば契約社員・パートに関係なく育児休業給付金の対象になります。

【育児休業給付金がもらえる人】

・雇用保険に加入している人
・育児休暇前の2年間のうち1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上ある人
・育児休暇中に会社から給料の8割以上のお金をもらっていないこと
・休業している日数が対象期間中に毎月20日以上あること
(休業終了日が含まれている月は1日でも休業日があれば問題ありません)

【育児休業給付金がもらえない人】

・妊娠中に育児休暇をとらずに退職する人
・育児休暇後に退職予定がある人
・育児休暇をとらずに仕事復帰する人

【給付金額について】

・育児休業開始日~180日目(6カ月)までに月給の67%を支給
・181日目~育児休業最終日までは月給の50%を支給

このような制度もありますので出産後もお仕事を続けるママは是非活用したいですね。これでまたひとつお産でお金がないという心配が軽減されますね。

ハローワークインターネットサービス – 雇用継続給付
参照元:厚生労働省 ハローワーク(2015年11月時点、著者調べ)

妊婦検診にかかる費用はどの位?妊婦検診補助金とは

国が推奨する妊婦検診の回数は出産までに14回とされおり妊娠23週までは月1回、24週以降は月2回以上、36週以降は週1回を受診することになります。そのため受診費用総額は約10万円~15万円かかってしまいます。

えーそんなにかかってしまうの!出産のお金がない…と心配になりますね。

このような事から出産したいけどお金がないため妊娠を躊躇する人や妊娠しても検診を受けられない人がおり、お金がないといった経済的な理由で妊婦検診を受診しないまま陣痛が始まり慌てて病院に駆け込む「未受診分娩」が社会問題にもなりました。

そこで国は2009年から妊婦検診14回分の費用の助成制度を開始しました。お住まいの市町村で母子手帳と一緒に妊婦検診補助券が交付され、これにより妊婦検診の補助金が助成されるようになりました。但し、お住まいの自治体により補助の内容が異なります。また、補助券を使用する場合でも差額が発生した分は自己負担になりますので注意しましょう。

助成制度を使って安心して検診を受診しましょう!

出産でお金がない!と心配する前に早めに知っておきたいこと

出産したいけどお金がない…という不安も上記のような助成制度があれば安心ですね。しかし妊娠や出産には想定していないような色々な問題が起こる事があります。「もっと早く知っていれば良かった」「知らなくて損をした」ということにならないよう今からでも準備していきたいですね。

他にも、妊娠や出産時に貰えるお金はあるんです!ではどんなものがあるのでしょうか。

妊娠前の加入がベスト!医療保険で帝王切開も安心

妊娠中には早産や子宮外妊娠、妊娠中毒症などの合併症で入院する事態になってしまう事があります。また出産時に帝王切開等で手術になる事も少なくありません。そんな急な出費の場合、お産のお金がないと慌てないために医療保険に加入しておくとよいとされています。

ここで注意しておきたいのが妊娠がわかったあとに医療保険に加入する場合、妊娠すると医療保険に入りにくくなってしまうということがあります。妊娠週数や妊婦さんの体の状態などにより加入ができなくなってしまう、または加入できたとしても条件付の加入になってしまう場合があります。

なぜ加入できない場合があるのかというと、妊娠出産では様々なトラブルが起こりえる事があるからです。保険会社にとって妊娠出産はハイリスクとみなされるためのようです。

そんなためにも医療保険は妊娠を考える前に加入しておくことがベストとされています。いまや帝王切開で出産する人は5人に1人とされており、普通分娩を予定していても母体や赤ちゃんに危険がある場合は緊急帝王切開に切り替わる場合もあります。

他にも、妊娠中には以下のようなトラブルが起こる場合があります。

・子宮外妊娠
・切迫流産
・切迫早産
・浮腫
・たんぱく尿
・高血圧障害
・前置胎盤
・胎盤早期剥離

このように切迫早産等で入院する場合の入院期間は2~3カ月になることが多いようです。切迫早産の場合は手術が必要な場合もあります。また比較的症状が軽い場合でも1週間程度の入院安静を迫られる場合も考えられます。

そんなとき、仕事を休まないとならないため「入院費用はどうしよう…」「出産するのにお金がない」と考え入院をためらってしまうような事はおすすめできません。そのような事態を想定して医療保険は妊娠前に加入することがおすすめのです。

また妊娠後は医療保険に全く加入できないの?と諦めるのは早いです。保険会社によっては妊娠中に加入できる医療保険も用意されいています。但し妊娠週数によっては難しい場合もありますので突然のトラブルの際に医療保険に入っておけばよかったと後悔しないためにも妊娠前から備えておくことをおすすめします。



市町村の助成制度を活用しよう!

さて、上記のように出産にするためには様々なお金がかかりますね。出産でお金がない!と心配している人は普段からお住まいの市町村で行っている助成制度に目を向けてみましょう。

各自治体では子育て世代のために市町村独自の妊娠や出産を応援するための助成制度を設けています。赤ちゃんが生まれてくるまでや、誕生後も赤ちゃんに関連する色々なお金が必要になってきます。出産してお金がない!という心配を少しでも軽減してくれるありがたい助成制度を是非利用してみましょう。

たとえばこのような助成制度を行っている市町村があります。

・妊婦検診時交通費助成
・出産時宿泊費助成(妊婦本人・付き添い人)
・チャイルドシート、ジュニアシート助成
・不妊治療費助成

他にも子供が誕生した場合の祝い金制度や小学校入学祝い金など、なにかと出産でお金がない場合にとても助かる制度ですね。ご自身の市町村の助成制度を調べてみることをおすすめします。

知らなければ損してしまうかも!?

インターネットや地域コミュニティを利用してもらっちゃおう

赤ちゃんのために必要な育児用品は色々ありますね。ベビーベッドやチャイルドシート、寝具やおもちゃなど…。使用する期間が限られていたり、本当に必要なものなのか?それともなくても何とかなるものなのかなど迷ってしまいます。全てのものがあれば育児をするにはとても助かりますが、結構な金額が掛かるうえ赤ちゃん時期しか使わないものなどは自宅のスペースを取るだけとなってしまう可能性もあります。

そんなことも考えて、まずはインターネットや地域のコミュニティを利用して「無料でもらう」という選択肢はいかがですか!?また知人友人で子育てが終わった人から譲り受けるのもよいでしょう。譲り渡す人も大切に使ってくれる人になら思い出の詰まったベビーグッズを喜んで譲ってくれることでしょう!

出産祝い金に期待してしまう!?もらってうれしい出産祝い金

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出産した場合にもらえるものは他にもまだあります。そのひとつが「出産祝い金」です。赤ちゃんの誕生を祝い家族や知人、友人などから現金や品物が贈られます。赤ちゃんの誕生を祝ってもらえるのはもちろん、出産でお金がないという時にはとてもありがたいですね。

では、その相場はだいたいどのくらいなのでしょうか。

・親から 3万円~10万円
・兄弟から 1万円~5万円
・友人から 5,000円~1万円
・会社の同僚 3,000円~5,000円

以上がだいだいの相場と見られています。親や兄弟など親族の場合は金額に開きがありますが、親にとってはかわいい孫の誕生なのでお祝い金が弾むかもしれません!その他友人や同僚からは現金ではなく赤ちゃんグッズなどの品物で贈られる場合も多いです。金額はもとより赤ちゃん誕生のために祝ってくれる気持ちに感謝ですね。

そしてこの出産祝い金をいただいた場合、赤ちゃんのお披露目と感謝の気持ちをこめて「内祝い」をお返しにおくります。お返しの金額は贈られた金額や品物の半額から1/3が一般的です。

お祝い金の中から内祝いとしてお返しをするので、もらった金額の全てが手元に残るわけではありませんが、出産でお金がない場合にうれしいお金ですね。

出産でお金がない!という不安を払拭しよう

いかがでしたか。このように妊娠出産の際にもらえるお金はたくさんありましたね。これで今まで出産したいのにお金がないと心配していた人も不安解消に繋がったのではないでしょうか!安心して出産を迎えられるよう大いに活用していきたいですね。