離婚にかかるお金とその後の生活費の相場、いくらかかる?

離婚ってお金がかかりそう!離婚したはいいけど、子どももいるし、その後の生活費はどうしたらいいのでしょう?裁判や弁護士、慰謝料や養育費など、有利に離婚をするために知っておきたいお金のこと、世間の相場をご紹介します。



離婚したいと思ったら、まず準備したいお金

離婚は、言い出す側と言い出された側によって、お金の準備期間が変わってきます。
ここでは、自分が「離婚を言い出す側」としてお金の話をしていきます。

離婚したい!と思ったら、まず考えなければならないのが
・離婚後の生活費
・離婚後の住む場所
この2点です。子どもがいてもいなくても、これは必須であり、子どもがいれば尚更、親権を獲得するためにも絶対に押さえなければならないポイントです。

離婚後の生活費はどれくらいかかるかシミュレーションする

離婚したら母子家庭になると想定して、生活費に必要なリストを挙げてみます。
・家賃
・光熱費
・保育料
・学童や習い事など教育費
・給食費
・医療費
・食費
・学費積立
・生命保険
・交通費
・通信費
・交際費や雑費
・貯金

項目として、このくらいは上がってきます。専業主婦だった場合は、すぐにこれらの生活費を捻出するのは大変かもしれません。また、住居を借りる際にも、定額の収入があるかないかは大きく関わってきますので、相手に離婚を切り出す前に、準備をしておいた方がいいでしょう。
さて、それぞれいくらかかるか?ですが、母と子ども2人として、平均で15〜20万くらいの収入は欲しいところです。
母子家庭の場合は、公的に受けられる補助もあるので、自分が助成金をもらえるのかどうか確認してみてください。

ひとり親家庭でもらえる助成金について

子どもを引き取って離婚した場合は、公的に受け取れる助成金があります。

①児童手当
 
3歳未満の場合:月額 10,000円
3歳以上の場合:第1子と第 2子は月額 5,000 円、第 3子以降は月額 10,000 円

上記の金額が受け取れます。支給は4ヶ月に1度なので気をつけましょう。
これは、結婚していた頃から国から出ている助成金です。0歳〜中学卒業までの子どもについてもらえるもので、離婚後住むところの各市町村へ申請しましょう。
尚、離婚前は世帯主がもらっていたケースがほとんどなので、離婚後の世帯主が変わる場合は、新たに申請するというより、児童手当を受け取る人物を変更するという手続きになります。各市町村へ問い合わせましょう。

②児童扶養手当

 離婚などによって両親のどちらかからしか養育を受けられない子どもを対象とする手当です。

 全部支給の場合:月額 41,020円
 一部支給の場合:月額 41,010円から9,680 円まで
 ※対象児童が 2人の場合、上記金額に5,000円加算
 ※対象児童が 3人以上の場合、上記金額に 1人につき3,000 円ずつ加算

全部支給か一部支給は、収入によって変わるので、窓口でいくら受け取れるのか確認してください。また、実家に同居する、新しいパートナーと同居するなど、一緒に住む人に収入がある場合は支給されなくなりますので注意が必要です。

③児童育成手当

 18歳の3月31日までの子どもを養育する一人親を対象とする手当です。
 月額 13,500円ですが、所得制限があります。こちらも、各市町村へ問い合わせてみてください。

このほか、「母子家庭等の住宅手当」や「ひとり親家族等医療費助成制度」、いざとなったら「生活保護」などの助成制度もあるので、賢く利用して、離婚後の収入確保をしましょう。

シングルマザー必見!母子家庭を支援する手当と助成金制度まとめ
参照元:保険の教科書(2015年11月 著者調べ)



実際の離婚にかかるお金のはなし

ここまでは、離婚を思い立ったら考えなければならないお金の話をしました。
では、実際に離婚にかかるお金はいくらなのでしょうか?
協議離婚の場合は、2人の話し合い、合意のもとで離婚を決定しますので、基本的にはお金はかかりません。ですが、離婚後の養育費の支払い率が70%だということを考えると、「公正証書」を作っておくことをオススメします。(後ほど説明します)

離婚が調停になったら、弁護士料の相場はいくら?

協議離婚が成立しなかった場合、

・調停離婚…協議離婚が成立しない場合、糅て裁判所へ離婚の調停を申し立て、夫婦関係調整調停という第三者の調停委員が仲介役として入り調整していくもの。
・審判離婚…調停でも両者の意見がまとまらなかった場合、家庭裁判所が相当と認めた場合に限り、離婚申立の趣旨に反しない限度内で離婚に関する判断をするもの。
・裁判離婚…上記のすべてで離婚が成立しなかった場合、家庭裁判所で離婚の訴えを起こします。その裁判に勝利すれば離婚が成立しますが、必ず調停を経なければ裁判は起こせません。

という風に、離婚は進んでいきます。弁護士が必要になってくる場合もあり、離婚はもめればもめる程お金がかかると思っていいでしょう。

弁護士料は、30〜40万円は見ておいた方が良さそうです。

慰謝料の相場っていくらなの?

慰謝料がもらえるケースについては、以下のような場合です。

・相手が浮気・不倫をした
・相手から DVを受けた
・相手からモラルハラスメントを受けた
・主な生計を支えている方が生活費を渡さない
・相手が理由もないのに同居を拒否する
・相手が拒否するためにセックスレスである

以上のような場合、慰謝料を請求できます。ただし、婚姻期間、相手の職業、年収、年齢、子どもの数などによって慰謝料の額も変わってきます。

平均的には50〜300万円が相場のようです。

養育費はいくらもらえるの?

子どもがいる場合は、相手に養育費を請求できます。これは、離婚の理由がどういうものであろうと、未成年の子どもがいる場合には請求できるものです。

基本的には、相手の収入が高ければ高いほど多くもらえ、自分の収入も高ければ少なくなります。また、子どもの年齢や数にもよりますので、自分の場合がいくらになるのか算出してみてください。

養育費・婚姻費用算定表
参照元:LEGAL MALL(2015年11月時点 著者調べ)

確実に養育費をもらうために!公正証書を作ろう

前述しましたが、慰謝料や養育費がもらえることになったとしても、協議離婚の口約束であったりした場合、なんと70%が離婚後養育費を支払わなくなるそうです。
そんなことがないように、調停で「調停調書」を残しておくか、公証役場で「公正証書」を作成しておきましょう。
これがあれば、もし養育費が滞っても、給料を差し押さえることができるので、強制的に徴収することができるのです。
ただし、公正証書の作成公証役場への申請にかかる費用が必要となります。
原則として、10年分の養育費、慰謝料、財産分与の合計金額によって変わります。

100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1000万円まで 17,000円
3000万円まで 23,000円
5000万円まで 29,000円

これに、行政書士など専門家へ支払う費用もありますので、相談してみましょう。

離婚協議書を公正証書にする方法とその書き方
参考元:LEGAL MALL(2015年11月 著者調べ)



財産分与、年金分割もしっかり受け取ろう

財産分与とは、結婚している間に作った共同財産のことです。結婚前に相手が所有していたものはこれに当たらないので注意してください。一般的には、結婚年数が長いほど、多くもらうことができるようです。

また、夫の年金も離婚後であっても受け取ることができます。しかし、以下のような条件があります。

①分割できるのは会社員と公務員の年金だけ
②分割するのは結婚期間の部分だけ
③分割した年金を受け取るのは65歳から
④請求期限は離婚してから2年以内

ということなので、離婚したら忘れずに年金分割の請求をしましょう。これも、結婚年数が長いほど、多く受け取る可能性が高いことがわかります。

財産分与 | 離婚とお金について
参照元:弁護士が教えるパーフェクト離婚ガイド(2015年11月 著者調べ)

まとめ

いかがでしたか?
結婚する時もお金がかかりましたが、離婚となるとお金にまつわる複雑な手続きが必要になります。有利に離婚を進めるためにも、知っておくと得な情報をまとめました。
ただし、離婚もケースバイケースなので、自分はどれに当てはまるのか、しっかり見極めてくださいね。感情に任せて離婚してしまうと、損をしてしまうので、よくよく考えてシミュレーションしてみてください。