借金で裁判?!返済を放置して催促通知が来た時の対処法とは?

借金の催促を無視してたら、裁判にかけられてしまった!そんなあなた、放っておいたらダメですよ。ちゃんと通知は見ましょうね。でも借金問題で裁判ってどういうことをやるんでしょうか。弁護士も立てないといけないのかな?費用は自分が払うの?いろいろな疑問が出てきますよね。そんなあなたの疑問に現役金融マンがお答えします。



借金と裁判(体験談より)

借金で逮捕ってあるの?

消費者金融やカードローン会社からの借金が返済できなくなり、電話で催促や督促状が来てはいたけれど、担当者には「必ず返済します。次の給料まで待ってください」とお願いしたら「いいですよ」とOKをもらったんです。で、実際給料が入ると同僚や友達から飲み会に誘われ、支払うべきのお金が少なくなってしまって、約束を果たすことができなくなっちゃったんです。

そしたらまた電話が来て「ごめんなさい」って謝ったら、小言を言われたんですが「まあ、仕方ない」で済んで「今度はお願いしますよ」と言われ、自分も「ま、しょうがないか」で済ませちゃったのですが、次の給料もなんだかんだで使っちゃんですよね。で、また担当者から電話があって、「もう!」と怒らせてしまって、今度こそは、って約束したんですが「結構です!」、ガチャって電話切られちゃって。

それから2週間くらい経ったら書留郵便が届いたんです。差出人をみたら「裁判所」からで、恐る恐る開けてみたら、支払督促状があって「いついつに裁判所に出頭してください」みたいな文書がありました。

これって、もしかしたら「逮捕」されるってことでしょうか?

金融マンからの回答

ご心配はありません。裁判所から届いたのはあくまでも業者が申し立て受理された「支払い督促」に他ありません。内容をよく読んでもらえば分かりますが、申立人があなたに支払の要求を出していますが、この件に対して異議があるかどうか確認したい旨が書いてあったはずです。で、もし異議があるならば出頭してください、ということですから、出頭=逮捕ではありません。

ましてや、この借金の支払いについては刑事事件ではありませんので安心して良いと思われます。

借金を滞納し裁判所から支払い督促状が届いた時の対処法とは?
参照元:借金返済計画(2015年10月、著者調べ)



借金問題の裁判とは

借金問題で出される判決とは?

あなたが裁判所から呼び出しを受けても、その期日に出頭しなければ、相手の言い分が認められることになります。当然出される判決の内容として考えられるのは、あなたの借金の一括請求、あるいはあなたの財産の差し押さえのどちらかになるでしょう。

財産の意味の範囲は結構広く、あなた名義の土地、家屋、車、預貯金、現金、株券、そして給料なんかが当てはまります。もし判決内容が「差し押さえ」ならば今上げた例のうち、預貯金や給料などは切実な問題になりそうですね。

しかし給料の場合、全額が差し押さえされるわけではありません。給料の手取りが33万円以下の場合は1/4が差し押さえの対象となりますね。

差押可能な給料の範囲
参照元:裁判所(2015年10月、著者調べ)

裁判費用は誰が払うの?

では、その場合、裁判の諸費用は誰が支払うのでしょうか?

良くテレビやドラマなので裁判になると結構な費用がかかるようですが。

基本的には申立人が支払います

裁判を起こす費用については基本的には「起こした側」が裁判費用を支払うことになっていますが、こと借金問題の裁判については、掛かる費用の分も借主に負担するように申し立てするのが通常となっていると考えられます。

ですから、債権者はその費用についてもあなたに請求をしてくる場合が多いと思われます。

借主はどのような対応をすべきでしょうか

裁判所から、借金の督促状が届いたら

裁判所から、借金の督促状が届いたら、裁判所からの通知がきたら出向いてなんとか裁判を執行するのを取り消してもらうのが一番でしょう。

例えば「支払いはします」と訴え、さらに「分割払い」を申し出る方法があります。そうしないと、貸した側の言い分が通ってしまい、結果としてあなたの借金の返済が一層苦しくなってしまうでしょう。

分割払いの方法とは何でしょうか

ずばり申し上げれば「債務整理」以外ないのではないかと思われます。この債務整理には4つの方法があるのですが、裁判所で勧めてくるのが「特定調停」と「自己破産」です。このどちらを選ぶのはあなたの考えひとつですが、この両者には大きな違いがありますので慎重に考えなくてはいけない問題です。

債務整理とは借金を返す方法の総称をです。細かく分けると以下になります。

・特定調停

裁判所が選任した調停員が、借り主と貸主の間に入り、個別に呼び出し、意見や希望を聞き支払い条件の一致を見るまで妥協点を探る方法で、結構半年や1年くらいはかかりそうです。

・自己破産

裁判所に申し立て、その名の通り破産を申請する方法で、自分で申請する方法と弁護士等に依頼する方法があります。

・個人再生

これも裁判所に申請を出すのですが、対象となるのは給与所得者で、かつ借金の合計が住宅ローンを除いて5,000万円以下の場合に可能な方法です。これが通れば借金が1/5まで減額され、残った借金は36~60回で支払うことになります。

・任意整理

裁判所を通さずに民間で解決する方法で、弁護士、司法書士が借り主と貸主の間に入って話し合いを行うのです。丁度、特定調停と同じ働きとなります。

今回の場合は「特定調停」があなたの債務を減らすのには最も適した方法といえそうですが、「自己破産」となりますと。あなたの財産を失ってしまう可能性が孕んでいるので慎重に考えた方がいいと思われます。

個人の破産(自己破産)手続に関するQ&A
参照元:裁判所(2015年10月、著者調べ)

特定調停とはどのような手続なの?
参照元:裁判所(2015年10月、著者調べ)



債務整理のタイミング

債務整理のタイミングはあるのでしょうか

裁判所からの支払い督促が来てからでも債務整理は出来るのです。場合によっては訴訟のになってからでも債務整理の手続きは可能なのです。2015年現在ではかなり債務者(借主)保護が優先されています。

裁判所へ出頭して話し合う(体験談の問題解決)

裁判所からの通知が来てからでも遅くはないのですね。ちょっと安心しました。でも一番いけないのは自分が約束してもそれを実行しないことなんですね。相手立場になればすぐ分かってもいいのに、現実から逃げていてばかりで、これでは人間失格のようなこのですね。

これからは、ちゃんと計画を立てて無理のない返済計画を実行しなければならないことが良くわかりました。出来ない約束はしちゃダメなんです。

今届いた裁判所からの呼び出し期日には必ず出頭し、自分の甘さをお詫びしつつ債権者と正面から話し合いたいと思います。

最後に寄せて

いかがでしたでしょうか。

あなたが引き起こしてしまった結果は他の誰もが引き受けてはくれないのです。例えその文書が見たくないものでも郵送されてきたのであれば、物事を大きくしないうちに解決する方法があると言えます。逃げてはいけないのだと言えるでしょう。

※本記事は一般的な情報に過ぎず、適用法令等の改正、前提事実や個人状況の違いおよび変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。