【不倫の慰謝料】相場はあるの?リアルな事例を調査してみた!

インターネット掲示板などで【不倫されたから復讐に慰謝料○○万円とりました!】などという記事を見かけますが、その金額は様々です。実際に不倫をしてしまった、されてしまった場合の慰謝料の相場はいくら位が妥当なのか調べてみたいと思います。



《不倫》の定義

大好きなパートナーと結婚をしたものの、ほんの些細な出来心や本気の恋など理由はどうであれ配偶者以外の人と《恋愛関係=不倫》をしてしまうと、とても痛い目に合うことはとりわけ既婚者の人ならわきまえているかもしれません。

同時に一番大切だった筈の相手を傷つけ離婚しなくてはならないこともあるようです。

具体的に《不倫》とはどのような関係のことをさすのでしょうか?

■辞書
国語辞典には【倫理から外れたこと、人の道から外れたことを意味する】と記されていますが、現代において【不倫】という言葉は、【結婚制度(一夫一婦制)から逸脱した男女関係、すなわち配偶者のある男や女が配偶者以外の異性と恋愛し、性交を行うこと】を指して用いられているようです(配偶者のいない男や女が、配偶者がいる異性と恋愛し、性交を行う場合も含みます)。

不倫 – Wikipedia
参照元:Wikipedia(2015年11月、著者調べ) ■法律
法律上での不倫の定義は以下のものになるようです。

・夫婦がお互いに他の異性と性的交渉を持たない義務に反する行為である。
・一度きりの性的交渉も不貞行為とされるが、離婚理由になるには反復的に不貞行為を行っていることが必要とされる。
・男女間の密会が性的交渉を伴わない場合は「不貞行為」にはならない。  
※法律では不倫のことを「不貞行為」(貞操義務の不履行)といいます。

つまり、法的に問題になるのは《性交渉から》ということになります。



不倫の慰謝料が発生する理由

不倫をしてしまうとその期間や頻度に限らず相手に訴えられた場合、慰謝料を支払わなくてはなりません。付き合ってる時に二股をかけていても慰謝料は発生しませんが、結婚すると何故慰謝料を支払わなければならないのでしょうか?

慰謝料を払う理由は以下の2点がポイントになってくるようです。

【悪意】があった場合

【不貞行為をしたことについて「故意・過失」がある】場合は支払う義務が生じるようです。「故意」とは一般的に「わざと、あえて」といった意味で使用されています。「過失」とは「悪いと知りつつも行ってしまった」というような意味合いを持ちます。

簡潔にまとめると【お互いに結婚をしていると知っていて肉体関係を持ち何度も逢瀬をしてしまった】ということになります。

※そのほか過失として判断されるケースには、結婚は知っていたものの婚姻関係がすでに破綻していたと勘違いし、肉体関係を持ってしまったケースのようです。

結婚生活が破綻した場合

【不貞行為によって「権利の侵害」があった】場合は慰謝料を支払わなければならないようです。法律上では結婚し夫婦になると【平穏・円満な共同生活を送るという権利】があります。ここが付き合っているときとは違い慰謝料が発生する理由に当たるかと思います。下記に具体的な一例を挙げてみましょう。

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大好きな夫が外で自分の知らない女性と肉体関係を持ち不倫をしていたことを知ってしまいました。知るまではとても仲の良い夫婦でしたが、今では夫のことを信用できず嘘を隠しながらも平気で私に話しかけてくる夫に対し恐怖さえ覚えます。最近、食欲がなくあまり眠れなくなってしまい病院へ行ったところうつ病と診断されました。
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このように、とてもではないけれど平穏・円満とは程遠い夫婦関係に陥れられてしまった場合、被害者の女性は慰謝料を請求することができます。また、この場合は肉体関係がなくても頻繁にデートなどをし行き過ぎた親密な交際をしていた場合でも請求できるようです。

慰謝料が請求できる場合とできない場合 | 浮気・不倫の慰謝料請求(減額)ならアディーレ法律事務所
参照元:アディーレ法律相談事務所(2015年11月、著者調べ)

【不倫の慰謝料の相場】実態は?

実際に不倫をされてしまった被害者が配偶者とその相手に対し慰謝料を請求するには、いくら位が相場なのでしょうか?

慰謝料の目安

■離婚も別居せず夫婦関係を継続する場合
50万円~100万円
■浮気が原因で別居に至った場合
100万円~200万円
■浮気が原因で離婚に至った場合
200万円~300万円

不倫をした結果その夫婦の生活を再構築できるか離婚に至るかによって変動するようです。

「浮気・不倫の慰謝料の相場は?」 | 浮気・不倫の慰謝料請求(減額)ならアディーレ法律事務所
参照元:アディーレ法律相談事務所(2015年11月、著者調べ)

状況で金額は変動する

上記で慰謝料の目安を紹介しましたが、金額に幅があることがわかるかと思います。実は《不倫》とは言っても様々な理由があるので、その状況に応じて慰謝料の額がかなり変動するようです。

慰謝料が相場より上乗せされる場合では、どのような原因があるのでしょうか?下記にまとめてみましょう。

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■夫(妻)と浮気相手の年齢
たとえば不倫した夫(妻)の年齢が40歳だとしてその相手が19歳だとうると、一般的に考えられるのは主導権は年上の方にあるということです。また、不倫した相手が若いと結婚や不倫に対しての知識に乏しく分別が難しいのでは?という考えがあります。この場合に不倫した配偶者と別居や離婚に至った場合は慰謝料が増額になる傾向にあるようです。

■婚姻期間
結婚している期間が長ければ長いほど配偶者に対しての情は深くなると思いますし、たとえば共同生活が困難となり離婚に至るとしても、とりわけ女性の場合専業主婦を長年してきた方はすぐに働かなければならず、生活の基盤をすぐには立てることが難しいと判断されるようです。よって、慰謝料が高額になる傾向あります。

■浮気発覚前の婚姻生活の状況
不倫が発覚する前は家庭はうまくまわっており、夫婦仲も良かったものの発覚後に破綻してしまったケースでは、浮気相手が家庭を崩壊させたと判断され責任が重くなり慰謝料は増額となります。

■浮気相手の認識、意図
自身の配偶者が不倫をした場合、その相手が【相手(自分の配偶者)は結婚していると知っていたか】という点がポイントになってきます。それを知っていた上でさらに家庭を壊し自分のものにしてしまいたい!などと思って不倫をしてしいた場合、悪質な行為とみなされ増額になってしまうようです。

■浮気相手の認識、意図
肉体関係を結んだ回数は1回よりも長年にわたり何度も繰り返されている場合のほうが高額になります。

■夫(妻)と浮気相手の子どもの妊娠・出産
配偶者が不倫をし、万一相手を妊娠させた(妊娠してしまった)場合は、精神的なダメージは相当のものと考えます。よってその場合は慰謝料が高額となりやすい傾向にあります。

■不貞関係解消の約束反故
以前不倫をしていた配偶者と結婚生活において再構築をしようとしていたにも関わらず、二度と会わない等の約束を破り再び二人で逢瀬をしていた場合はかなり悪質と判断され慰謝料が高額になるようです。

■精神的苦痛
配偶者の不倫を知り、うつ病などの精神疾患になってしまうと、医師による診断書があれば増額となります。

■夫婦間の子どもの有無、子どもへの影響
家庭に子供がいる場合、自分の親が不倫をしていたと知ってしまった場合はとても悲しむと思います。法的には子供の気持ちを考慮し慰謝料は増額になる傾向にあります。

■夫(妻)と浮気相手の社会的地位、収入、資産
不倫した配偶者、その相手の資産が多かったり収入が高かったりすると高額となることもあるようです。

■証拠をしっかりと揃えられている
被害者が探偵などを雇い肉体関係があったと分かる証拠の写真(ホテルから出てくる場面など)や、それをにおわせるようなメールなどを保存していたといった強力な証拠があった場合、慰謝料は上がる場合があります。
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これらの条件を1つのみならずいくつも満たしていた場合どんどん慰謝料は上乗せされてしまうようです。その場合は平均的な相場からは到底離れた高額な慰謝料が発生するケースもあることがポイントかと思います。

「浮気・不倫の慰謝料の相場は?」 | 浮気・不倫の慰謝料請求(減額)ならアディーレ法律事務所
参照元:アディーレ法律相談事務所(2015年11月、著者調べ)

示談の場合

慰謝料の請求は弁護士を雇い訴訟し、裁判所を通して行うこともありますが、調べてみると実は裁判をすると社会的制裁を背負ってしまうことを恐れ【示談】で済ませる方が多いようです。

また、裁判をする場合では証拠を揃えそれを提出しなければなりませんが、示談の場合ではそのようなものは必要ない場合おあります。ですので相場よりも高額になってしまっても、被害者が仰る金額を支払うことが可能だと判断した場合は支払い清算してしまう、ということになります。

社会的制裁を負わせない代わりに「慰謝料1000万」を請求した、されたなどかなり相場よりも高額なケースもあるようです。反対に慰謝料はいらない代わりに子供の親権は絶対にもらう!などと全くかからないケースもありますので、相場を決めることは出来かねるかと思われます。



慰謝料が支払えない!

ある日突然家に、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求する書類が届いた…。これはドラマやネットでも見かける光景かと思いますが、その際提示された金額を支払うことはとうてい難しい、という方もいるようです。その場合はどうすればよいのでしょうか?

弁護士に相談する

裁判を行い慰謝料が確定した場、示談で交渉成立した場合は一括ないし分割で支払い続けなくてはならないようです。

まず、示談で提示された金額は相場よりも高額なケースが多いようですのでどうしても支払うことが出来ないと判断した場合は、弁護士などに相談し状況を判断してもらい相応の額に減額してもらうことが一つの手段として考えまられす。

月々安定した収入があるにも関わらず慰謝料を工面できなかった場合は最悪の場合は給料や自分のもっている財産(持ち家や保険、株など)を差し押さえられてしまうこともあり、【必ず支払う義務がある】と前もって覚悟しておく必要があります。

支払えないのならば現在の仕事から転職する、もしくはかけもちで仕事をするなどしてどうにか慰謝料を払っていくしかないようです。

資産を調べる

支払いが滞り、財産を差し押さえになる前にご自身で【資産を確認しお金にかえる】ことも考えられるかと思います。

・預金
・受取手形
・有価証券
・棚卸資産
・土地
・建物
・車両運搬具
・投資有価証券

などが資産にあてはまるようです。支払えないと悲観する前にまずは一通り、資産があるかいくらなのかを調べてみることが大切ではないでしょうか。

慰謝料が低くなる要因

裁判や示談などで決められた金額を支払うことは絶対のようですが、判決などで慰謝料が相場より安くなることがあり得るケースもあるようです。ただし、不倫の慰謝料が相場より安くなる場合がいくつかあるようですが0になることはほぼない、ということだけ頭においておく必要があるかもしれません。

被害者に落ち度があった場合

不倫された相手が長年に渡り性交渉を理由なく拒否し続けていたり、そもそも家庭が崩壊していた、別居していたなど不倫相手に情状酌量の余地があった場合減額される場合があるようです。

※情状酌量とは裁判官などが諸事情を考慮して、刑罰を軽くすることを言います。

浮気相手の反省、謝罪、社会的制裁

不倫相手が真実をありのまま話した上で真摯に謝罪し、なおかつ社会的制裁(会社を退職する等)を受けている場合は慰謝料が減額される傾向にあります。たとえば社内で不倫をしていた場合、被害者が今後一切相手に会うことをやめてほしい、という条件を伝えてきた場合はどちらかが退職せざるを得ないと思います。また、社会的に高い地位にいる人の場合不倫が公になるとそのダメージは相当のものと考えます。

「浮気・不倫の慰謝料の相場は?」 | 浮気・不倫の慰謝料請求(減額)ならアディーレ法律事務所
参照元:アディーレ法律相談事務所(2015年11月、著者調べ)

既婚だと知っていたか

まさか付き合っていた相手が既婚者だったと知らなかった!だまされた!という人は【知らなかった理由(結婚指輪とつけていない、独身だといっていた等)】を証明する証拠があれば更にその相手に対して慰謝料を請求することもできます。

しかし、簡単に既婚とわかるようなサインがあったにも関わらず認識していなかった場合、「落ち度があった=過失」とみなされてしまうようです。被害者が訴えた場合証拠がない限りでは故意に不倫をしていたことになってしまう確率が高いようなので注意する必要があります。

自分の恋人の言動が少しでも怪しいな、と思ったら独身だと相手が言っているメールなどを詳細に記録し保存しておく必要があります。

期日厳守での支払い

■裁判をした場合
判決にて受けられた内容通りに支払う義務があるようです。一般的には一括払いで済ませることが多いようですが金銭的に困難な場合は資産の開示を要求されたりもすることもあります。

■示談をした場合
示談書は、当事者同士で交わす書面ですので、特定の書式がある訳ではありませんが、自由書式を素人で作成するのは法的な穴があった場合然るべき制裁を与えることが出来ないかと思います。
文書作成の際はのでしっかりと行政書士に頼み書類を作成することで、その内容通りに支払う義務が生じると考えましょう。

不倫がもたらす悲しみ

不倫はいけないと分かっていても他の人に心が揺れ動いてしまうことも、もしかいたら長い人生の中ではあるかも?とふと思ってしまったのですが、結婚した配偶者の気持ちを考えると罪悪感でいっぱいになる方が多数かと思います。

今までもこれからも、人生を共に歩いていくと思っていた相手を失うことはとても怖く辛いことだと思います。自身の一時の気の迷いで相手にとても辛い思いをさせてしまった場合、制裁を食らうことは当然のことのようにも思えますし、慰謝料は反省の証として一生をかけてでも支払わなければならないものかもしれません。

相場はある程度決まっているようですが不倫のケースは人それぞれゆえに、【確固たる慰謝料の相場】というものは現代において存在しないようです。万一、不倫という危険な火遊びに手を出してみたいと思ってしまっていたり、既に不倫をしてしまっている場合はそれ相応の覚悟をもっていた方が良いでしょう。

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※本記事の情報は、一般的または筆者個人の調査によるものです。法令などの改正、前提事実や個人状況の違いや変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。