母子家庭で貯金するための節約・仕事・補助に関するまとめ

こどもがいての離婚という大きな決断。より幸せに生きるために決意したのですから、安心して今までよりも何十倍もハッピーに過ごしていきたいですよね。離婚したばかり、もしくはこれから離婚する予定で、これからの生活が不安でたまらないという人も、読むだけで不安が大丈夫に変っていけるように、母子家庭に必要なあれこれをまとめています。



母子家庭の収入と生活費

収入はやはり厳しい

母子家庭では、あまりあるほどのゆたかな収入で暮らしていける人は、ほんの一握りのわずかな人々しかいないと言われています。たいがいの家庭が、パート、アルバイトといった雇用形態で、以前旦那さんが稼いでいた収入よりも金額が少なく、生活していくのがやっという家庭が大半です。年収にすると平均は180万円程、その中でも48,2%もある貧窮層の年収平均は125万円以下と言われています。

こうして数字でみても分かるように、もともとフルタイムの正社員として働いていた、安定した高収入の方以外は、希望の条件で働ける良い収入の仕事につくのが難しく、なんとか新たに雇用先を探し、かけもちしたりなどしながら、なんとか毎月生活できるだけの収入を確保し、子育てと両立しているといった現状です。

ですが、決して悲観的になることはありません。現代では働き方は様々で、やり方によっては上手に子育てと両立しながらゆたかに暮らせる方法もあります。可愛いこどもたちとしあわせに生きていくために大きな決断をした自分を決して責めないでください。大切なこどもを思い、しあわせになろうと思って決めたことに間違いなんてないのですから。

平成23年度全国母子世帯等調査結果報告|厚生労働省
平成23年度全国母子世帯等調査結果報告について紹介しています。(参照元:厚生労働省 2015年11月 著者調べ)

どんな暮らしが多いのか

実際に母子家庭ではどんな生活をしている人々が多いのでしょうか。主に10万円程で生活している家庭が約60%ほどだと言われており、月収20万円以上稼いでいるのは母子家庭世帯の中でも、4%程とされています。母と小学生のこども一人の家庭で例をあげてみますと、収入10万円、児童手当1万円、そして児童扶養手当の最大額4万円をプラスして15万円といった収入内訳での生活となります。

実家以外の方では家賃が発生し、食費、光熱費、通信費、給食費、習い事代などさまざまな費目をその15万円ほどの収入からやりくりしているのが現状です。もっとも多い10万未満の家庭では、毎月の生活にやっとで、貯蓄をするといったゆとりまで作れないといった声が多く聞かれています。



こどもの成長にかかるお金

未就学児のいる家庭

未就学児のいるご家庭ではまだまだ教育費はそんなにかからず、食費やその他の費目もほぼ大人一人分でまかなえる場合が多いですが、幼稚園や保育園に通う場合は、それなりの保育料が発生します。認可されている園に入れた場合、実家暮らしでないひとり親の場合、保育料は補助の対象になり一人数千円などかなり少額で預けることが出来ます。

ただし、実家に戻って何かしらのサポートを受けながら子育てをしていく場合、保育料は補助の対象外となり、年収に応じた月額を毎月支払っていくことになりますので、注意しましょう。また、待機児童などで認可外の園にしか入れなかった場合は、保育料も高くなってしまいがちです。国に補助を申請すると子供の年齢に応じた保育料の補助金額が毎月戻ってくる制度もありますのでぜひ利用してください。

小学生のいる家庭

小学生で必要な学費は主に毎月の給食費となりますが、高学年になるにしたがい部活動がはじまると、それに伴う諸費用や修学旅行代などもろもろと出費が増えていきます。毎月の給食費は5,000円いかない程度の金額ですが、PTA会費なども数百円単位で毎月支払いをします。テキストや授業で使う道具類は、学校で取りまとめて注文して購入するものも多く、毎月の集金という形で請求があったりします。

日々の暮らしだけで苦しく、子供の必要品を購入したり、支払いをするのに大変な家庭は就学支援という形で補助が受けられ、学校生活を送っていく上でかかる必要経費を国で援助してくれる制度もあります。就学支援を利用することも大事な個人情報として、学校側も周りの方々にはわからないように守り進めてくれますので、恥ずかしがらず苦しい時は制度を利用し、安心して子育てが出来るようにするのも1つの方法です。

中学生のいる家庭

中学生では公立私立など進む学校も分かれてくるころです。通う学校によりかかる費用は違いますが、小学生時と違うのは制服やカバンといった学校指定用品の購入があります。制服やカバンなど全てそろえると数万円単位のお金がかかります。もうすぐ中学生にあがるお子さんがいて、指定用品を買う費用のめどがたてにくい場合は、先にご紹介した就学支援制度を利用するか、知り合いの方で不要になった制服などのおさがりをもらうといった方法で乗り越えることも出来ます。

部活動に入れば、必要道具やユニフォーム、遠征代などかかりますし、遠方の中学校の場合は定期券の購入も毎月の出費として必要になってきます。中学三年生になると受験を控え、願書を取り寄せる費用や受験料などもかかりますし、修学旅行などの積み立てとして毎月積み立てが始まる学校もあります。今後どれくらいの費用が子供に毎月必要か算出し、収入で厳しい場合には迷わず就学支援制度などを利用して少しでも負担を減らしてください。

高校生のいる家庭

高校生になると、中学生の頃と同じように制服やカバンといった指定用品の購入から、通学の定期代などもやはり発生してきます。部活動があればそのための道具の購入もあります。義務教育から外れますが、高校生も、新しい制度がどんどん導入され、公立私立共に授業料の無償化などが利用できるようになりました。

中学生まであった児童手当は終わりますが、高校生以上を対象とした支援制度などもあり、必要な家庭は新たに利用できるようになります。この金額は、全日制の学校の場合で9,900円となっています。これは公立私立問わず利用できる制度ですので、毎月の教育費の捻出が困難な場合は、利用を考えるのも家計の助けになります。

高校生になりアルバイトをはじめるなど、この頃になるとおこさんも自分で稼いでいくことを始めます。今まで完全に母親に頼り切りだった経済的な部分も、少しずつ自立していく姿が見え始めます。大学進学などを希望している場合は、その諸費用が必要になりますが、奨学金や学資ローンなどを利用して大学に通う人もいますので、学費の準備が間に合わなくても不必要に心配することはありません。

毎月貯金してゆとりを作る

収入状況は厳しいですが、出来る限りやりくりをして貯金をしていくことが、後々のゆとりにも必ずつながっていきます。母子家庭でなんとか貯金を生み出している方に多い方法は、お給料が支給されたらまず、先に貯金と、必要経費を袋分けしてしまうという方法です。

母子家庭でなくとも、余ったら貯金しようではなかなか、貯まりません。はじめに貯める分をとりわけてから、生活費としてそれぞれ振り分けるといった方法が、もっとも貯まりやすく、貯金の基本でもあります。その他には、児童手当には一切手をつけず、そのまま貯金してしまうといった方法でも(子供一人につき)1年間で12万円程度が貯金出来ます。

子供が小さいうちは手がかかりますが、教育費用も少なめですむので、小さなこどもがいる家庭では、今後に備えて今後にかかってくる予定の教育費をまだまだ準備する時間もあります。今は苦しくても1年1年少しずつ、焦らず長期的な視野を持って取り組めば、必ず貯金も増え、仕事や生活環境も整えていくことが出来ます。

貯金を始めたばかりの時は毎月5,000円からといった少額でも大丈夫です。毎月貯めるという習慣がつけば、収入状況の改善と共に、必ず毎月貯金する金額もおのずと増えていきます。



働くスタイルを決める

正社員として働く

正社員として働けるメリットは、社会保険や厚生年金などの福利厚生がしっかり受けられること。また、勤続年数に応じた賞与や昇給もあるので、頑張りがいもあります。会社が保険料や年金を半分負担してくれるのは、母子家庭の生活にとって大きいものでもあります。

ただし、正社員として働くにはそれなりに拘束時間も長く、子供の風邪などでちょくちょく休むといった急な欠勤がしにくいというデメリットもあります。いざという休めない時に備えて、病後児保育やファミリーサポート、また両親の援助などを受けられるように、日頃から体制を整える必要がある働き方と言えます。

派遣社員として働く

正社員よりも自分の都合が通りやすく、自分の希望通りに働きやすいと派遣社員として働く人も増えつつあります。正社員ではないですが一定数の日数を働くならば、社会保険なども加入することが出来ます。派遣会社も増えてきており、いまでは時給の高いお仕事も多く、長時間労働になりやすい正社員に比べて、効率よく稼げるお仕事とも言えます。

デメリットとしては、契約期間があり、その時気に入っていたお仕事も先方の都合で期間満了をもって終了となってしまう場合があります。そうなると、また新しい職場でお仕事を覚える、派遣先の新しい会社ルールなどを覚えていくといった労力が必要になることもあります。

パート・アルバイトで働く

自分の希望通りに働きやすく、お休みも取りやすいスタイルの働き方です。ただし、保障面が弱く1つの仕事先で一定日数働かなければ社会保険に加入できません。また正社員のように賞与もありません。毎月の収入も少ないので、いくつかかけもちをして、希望収入になるようにして働いている方が多い方法でもあります。

こどものことを優先しやすい働き方ですが、かけもちをするにしても、スケジュールをうまく組まなければずっと働きっぱなしになってしまうなど、過労になりやすいといったリスクもあります。

フリーランスとして働く

仕事の仕方は自分で決めて行けるので、スケジュールも一番融通が利きやすい働き方とも言えます。何か特技や資格を活かしてうまく軌道にのることが出来れば、その後も安心して働いていくことが出来ますし、なによりもやりがいが感じられるといったメリットがあります。

ただし、個人事業主となることから社会的保証はなく、国民健康保険や国民年金を自分で納めていかなければならないので、月々の負担は増えてしまうことがデメリットとしてあげられます。ハローワークなどに行くと、様々な職種の職業支援制度なども利用できますので、そういった制度を利用すると費用など、負担を軽くした上で、資格など取得することも可能です。

生活費の無駄をなくそう

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毎月の固定費をとにかく下げる

毎月毎月支払わなくてはならない固定費が下がれば、家計もぐっと楽になります。一番大きな部分では住宅費用としての家賃ですが、公団などに引越しが出来れば、20,000~30,000円程度と大幅に金額を下げることが出来ます。離婚前に入っていた保険料なども、これからに必要な保障に見直しをするとともに、金額も下げることが出来ます。

一度固定費を下げることが出来れば、その後は毎月自動的に支払う金額も下がりますから、引越しなど労力も入り、最初はめんどうでもまず固定費を下げることがおすすめです。家賃や保険といったものの他に毎月定額で支払っているものがあれば、それももう一度利用し続けるのか見直してみて下さい。考え直すと意外となくても平気だったりして、月額の節約効果はとても大きいものになりますよ。

やりくりの見せ所、食費

食費はやりくりの中でも、上手にやれば少ない金額で、満足いくほど食べることも出来る項目なので、節約のやりがいもあります。離婚前にもあれこれ節約術をされていた方も多いと思いますが、これからは大人一人とこどもの分の食事を賄っていけばよいのですから、以前よりは少ない金額で済むはずなのですが、母子家庭となり以前よりも仕事が増え、日々疲れた体に手料理の日々は身がもたないこともあります。

当然、疲れている時は出来合いのお総菜やお弁当などを利用する日もあるかと思います。しかし、これが続いてしまうと、食費は膨れ上がる一方になってしまいます。そこでおすすめなのは、休日や、夕食などを作る際に簡単に出来るものをもう1品だけでも大量に作っておき、それを小分けし冷凍などにして保存しておくのです。

そうして作れる時におかずのストックを作っておくようにすると、何にもないから外で食べようということも減りますし、お弁当を作ることも気が楽になりますよ。週に何品かそのような形でストック出来れば、たまの休日はこどもとお弁当を持ってピクニックなどといった過ごし方も、一から料理を作らなくていいので気楽に出来るし、リラックスして楽しい時間を過ごすことが出来ます。

通信費は格安のサービスを利用

家計の中で意外と高い支払金額になりがちな通信費。なにも構わず、購入した当初のままただ払い続けているものはありませんか。現在は不要なオプションをいくつもつけたままにしておくだけでも、1,000円、2,000円と軽く金額が跳ね上がってしまいます。通話プランなども現在に見合ったものにするのがおすすめですが、いろいろと見直してもやはり高いスマートフォンの料金は高めです。

こどもが大きくなり利用するようになれば、二台分、三台分と金額が増えて行ってしまいます。ここでおすすめなのは、格安simというものを利用したスマートフォンにすることや、Y!mobileなどといった格安プランを打ち出している会社に乗り換えをすることで、大幅に毎月通信費を減らすことが出来ます。

Y!mobile(ワイモバイル)
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上手く利用しよう!補助制度

児童扶養手当

母子家庭(父子家庭)の世帯に、18歳未満のこどもの扶養手当として毎月決められた額が支給されます。年収により支給金額も変わってきます。年収130万円未満で全額支給の月額41,430円(こども一人あたり)となっています。

児童扶養手当について|厚生労働省
児童扶養手当について紹介しています。(参照元:厚生労働省 2015年11月 著者調べ)

母子福祉資金貸付金

生活費に困っていたり、子供の就学に必要な物品の購入に困っていたりする場合に、無利子で借り入れをすることができる制度です。そのほか、住居の費用が用立てられず困っている場合や、学校へ入学する際に困っている場合などにも利用できます。

借り入れには返済する見込みがあるかなど、条件があり審査がありますが生活困窮者を助けるために実施されている制度ですので、困っている時はお住いの地域の自治体にまずは相談してみて下さい。

(財)全国母子寡婦福祉団体協議会–経済的支援策
(参照元:(財)全国母子寡婦福祉団体協議会 2015年11月 著者調べ)

一人親家庭等医療費助成

母子家庭(父子家庭)世帯で18歳までのこどもがいる場合、母とこどもが通常病院で支払う3割の自己負担金が無料となる支援制度です。ただし、予防接種や、健康診断、差額ベッド代や、薬の容器代など、同じ医療費でも無料の対象にならない項目もありますので注意が必要です。

また、住民税が非課税の場合は入院、通院ともに自己負担額はなしとなっていますが、住民税の課税がある場合には、1割の負担となっており、ひと月あたりの負担上限は通院で12,000円、入院で44,000円となっています。

ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親) 東京都福祉保健局
(参照元:東京都福祉保健局 2015年11月 著者調べ)

新しい人生を心豊かに過ごせる

一人親になったからこそ出てくる悩みや、葛藤もありますが、大切なこどもと一緒に、新しい人生を自分主体で歩んでいくことが出来ます。今まで辛かったこと、いっぱい我慢してきたことともお別れし、毎日を楽しんで過ごしていって下さい。前向きに楽しそうに過ごしているお母さんを見て、きっと子供たちも大事なことをその姿勢から学び、幸せな人生を気付いていく力が自然に備わっていきます。

慣れないはじめは大変だったことも、時の経過と共に、1日1日と必ず上手にこなせるようになってきます。離婚せず、ずっと何かを我慢したままだったら、手に入ることのなかった日々がそこにはあります。自分がしあわせを望み決めたことは、決して間違ってなんかいないのです。だから焦らずゆっくりでもいい、前向きに少しずつ積み重ねていきましょう。 「本記事の情報は、一般的または筆者個人の調査によるものです。法令などの改正、前提事実や個人状況の違いや変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。 従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。」