[4人家族の生活費]子供2人目を育てるなら知っておきたいお金事情

子供は二人くらい欲しい、となんとなく考えている方は多いでしょう。でも実際には二人を育てるとなればどれくらいお金がいるかが不安で二人目を躊躇してしまう、「二人目の壁」を感じる方が多くいます。ここでは大人二人子供二人の暮らしにかかる生活費をご紹介!これから二人目を考えている人も、今二人育てているという人も是非ご覧ください。



4人家族の生活費|理想と現実

二人目の壁を乗り越えるために

子供は二人くらいが理想と考えているご家庭も多い中、家計的に二人目の壁を感じている方も多いはず。ここでは実際、大人二人、子供二人の四人家族の生活費はどのようになっているのかをご紹介!知っておくべきお金事情を、お子様の成長に沿ってご説明しています。

これからお子様を持つ方も、すでにお子様を育てていらっしゃる方も必見です!



第2子誕生!必要な生活費

出産費用ともらえるお金

待望の第2子!楽しみが待っている一方で不安もありますよね。第2子の出産にかかる医療費は第一子と同様で平均45万円前後。ベビー用品などはお下がりが使えるので、出産費用は全体的に安くなります。

問題は母親が入院したり産後間もない期間、第1子をどうするか。おじいちゃんおばあちゃんが助けてくれるおうちは問題ありませんが、そういったことができない場合、保育園やベビーシッターに頼ることになります。

ベビーシッターにかかる費用は一時間2,000円~3,000円が相場。保育園なら一時保育で1時間1,000円~1,500円が相場です。月極で預ける場合はもう少し安くなるでしょう。また、延長保育のある幼稚園や地域のファミリーサポートを利用する、といった方法もあります。

里帰り出産をする場合はこういった保育料はかかりませんが、第1子分も交通費がかかる場合があります。また、第1子に比べてお祝いでいただく金額の総額は少なるなる傾向があります。

一方でもらえるお金ですが、第2子でも出産一時金や児童手当の金額は変わりません(児童手当の所得制限は差があります)が、お住まいの地域や勤務先によっては別途手当が発生する可能性があります。ちなみに第3子以降は児童手当の金額が上がりますよ。

居住費

住居については、子供が小さい間は個室などもいらないため、2DK~3LDKがあれば十分暮らせるでしょう。部屋数に余裕がなく、第1子と第2子が同じ場所で日中を過ごすのであれば、第2子の安全のためにベビーベッドやベビーサークルを用意するといいでしょう。

もっとも、第2子誕生までに住宅を購入する方も多いでしょう。いずれにしても、居住費は収入の3割以内を目安にしてください。

光熱費・食費

小さい子供がいると、昼夜を問わず空調を効かせたり洗濯物が多くなるので光熱費は高くなりますが、収入の10%程度を目安にします。小さな子供がいる場合、食費は収入の10~15%程度が目安です。

保険

子供が生まれたら夫の死亡保険金を手厚くしておくとよいでしょう。保険料が家計を圧迫する場合は、終身保険や養老保険を定期保険に切り替える、ということも検討してみては。あわせて、子供のための積立貯金で死亡保険も付いている学資保険にも加入をしておくことをおススメします。

貯蓄

貯蓄は子供が小さなうちは収入の15%程度が目安です。共働きならば妻の収入はできるかぎり貯蓄に回し、世帯収入の30%貯蓄できるようにしましょう。

生活費内訳

それでは具体的に、第2子誕生直後から数か月の家計内訳の一例をご紹介します。
第1子との年齢差や、ご両親の助けがどれだけ得られるかで大きく異なってきますが、ここでは年齢差3歳、里帰りなしの想定です。

■収入
・夫の給与(妻が産休中であれば出産手当金や育児休業給付金も):手取り月35万円
・出産育児一時金:42万円
・出産祝い:20万円
・児童手当:第2子:1.5万円+第1子:1万円(第1子が3歳までは1.5万円)
=合計:100万円

■支出
・出産にかかる医療費:45万円
・ベビーグッズやマタニティグッズ :3万円
・お祝い返し:5万円
・出産後1か月の第1子の保育費(幼稚園の延長保育・ファミリーサポートを併用):5万円
・住居費(2LDK賃貸):月10万円
・食費(3人分):月4.5万円
・光熱費:月2.5万円
・通信費(携帯・インターネット):月2万円
・日用品:月1万円
・ミルク・おむつ:月1万円
・第1子幼稚園(私立・給食費含):月5万円
・夫小遣い:月3万円
・妻小遣い:月1万円
・夫保険:月1万円
・学資保険:月1.5万円×2人分
・貯蓄:月9万円(内、子供名義5万円)
=合計:100万円
   
夫の手取りが月収35万円(額面42万円程度、年収500~600万円程度)でも決して余裕があるとはいえないのがお分かりいただけると思います。

幼稚園から高校までの生活費

意外とかかる幼稚園の教育費

子供が成長するにつれて教育費が家計に占めるウェイトが大きくなってくるイメージですが、意外と費用がかかるのが幼稚園。私立だと月5万円程度、公立でも月3万円程度かかります。制服は第1子のお下がりなども活用できるとしても、入学金などで入園準備には10万円近くかかることもあります。

共働き世帯であれば保育園の費用(収入に応じて3~5万円程度)は収入で賄うことができますが、専業主婦世帯の場合はかなり大きな負担になるでしょう。第1子と第2子の年齢が近いと二人分の幼稚園代だけでもバカになりません。小学校にあがると今度は教科書代などに加え、習い事の費用がかかるようになります。

また、私立中学(3年約370万円)や私立高校(3年約300万円)に通うとなると、公立の中学(3年約140万円)や公立高校(3年約150万円)の倍以上の授業料などが必要になります。参考値ではありますが、幼稚園から大学まで全て公立だった場合の基本教育費(塾を除く)は約1,000万円、全て私立だった場合は約2,200万と言われています。

もっとも、公立の中・高の場合は塾にかける費用が高くなる傾向にあり、最終的にどちらが教育費がかかるかはわかりません。

家計負担の現状と教育投資の水準:文部科学省
参照元:文部科学省(2015年11月、著者調べ) 教育費の推移と家計の関係について、詳細は文部科学省のHPにてご確認ください。

居住費

子供が大きくなるにつれ、部屋が手狭になってくるでしょう。4人家族が住むのに最低限必要な部屋の広さは50㎡、理想的には95㎡といわれています。また、子供に個人の部屋を与えるのであれば3LDK以上の間取りが必要になります。

同じ地域で広い部屋に移るとすれば、この期間の居住費は高くなることになります。マイホーム購入に踏み切って居住費を抑えるという方法もあるでしょう。

光熱費・食費

日中子供が家にいなくなることで光熱費は下がります。一方で子供が大きくなるにつれて食費は上昇。食費は収入の15%程度を目安にしましょう。

通信費

子供にいつから携帯電話を持たせるのかは家庭によってマチマチ。本体価格はもちろん高価ですが、スマホともなると通信費が高くなります。大人のスマホ代も、月々1万円近く支払っているという人は多いはず。格安スマホやネットと同時加入割引を利用するなどして通信費を下げる工夫をしてみましょう。

貯蓄

教育費や居住費などが家計を占めることになるため、貯蓄割合は下がります。収入の10%程度を目安にしましょう。その中でも子供が小学校の頃は一番貯蓄ができる時期なので、15%を目指して貯蓄できるようにしましょう。そのためにも習い事はやみくもに増やすのではなく家計のバランスを見て通わせるようにしましょう。

生活費内訳

ここでは、第1子が中学校、第2子が小学校の場合の生活費内訳の一例をご紹介します。持家を購入し、妻は日中パートに出ているという想定です。

■収入
・夫の給与:手取り月35万円
・妻の給与:月8万円
・児童手当:1万円×2人分
=合計:月45万円

■支出
・住居費(ローン返済・管理費・修繕積立金):月12万円
・食費(4人分):月6万円
・光熱費:月1.5万円
・通信費(携帯3台・インターネット):月3万円
・日用品:月1万円
・夫小遣い:月3万円
・妻小遣い:月1万円
・夫保険:月1万円
・学資保険:月1.5万円×2人分
・教育費(学校教材費・給食費・就学旅行積立など):月2.5万円
・習い事:月3万円
・レジャー費:月1万円
・貯蓄:月7万円
=合計:月45万円

この時期は子供にも手がかからなくなってくるので、共働きもしやすくなります。私立中学などに通うと更に教育費はあがりますので、収入を増やす工夫が必要です。



大学進学時の生活費

今が耐え時!貯蓄の切崩しも

子供の進学先によって大きな差がありますが、子供が大学や専門学校に行く時期は一番お金がかかる時期。今までコツコツと貯めてきた貯蓄を切り崩すことも必要になるでしょう。

居住費

賃貸の場合は特に問題ありませんが、若いうちにマイホームを買って10年以上が経ったご家庭では新たな出費がある可能性があります。マンションであれば修繕積立金の値上げ。戸建であれば外壁や屋根のメンテナンスがあげられます。

マンションの修繕積立金は新築当初は安く設定されていますが、年数が経つにつれて値上げされていきます。住宅ローンを組む際には値上後の修繕積立金が支払える範囲かどうかも検討して購入しましょう。

戸建の場合、外壁や屋根のメンテナンスは約10~15年ごとといわれています。壁の塗り直しにかかる費用は80万円~200万円、屋根は50万円~250万円と、家の大きさや素材などによって大きく変わってきます。マンションと異なり自分で積み立てておかなければいけないお金です。しっかりとプランを立てておきましょう。

このほかにも内装をメンテナンスする費用も必要になる頃ですが、大がかりなリフォームをするなら子供たちが独り立ちして夫婦の生活スタイルが決まってからでもいいかもしれません。

教育費

大学4年間に必要な費用は公立で約280万円、私立で約520万円ですが、もし下宿をするのであれば更に250万円程度が必要になります。学資保険などを利用して、教育資金は他の貯蓄とは分けてしっかりと積立ておきましょう。

また、進学準備のための塾代や模擬試験、受験料なども大きな出費になります。夏期講習で予備校に100万円支払った、というケースもめずらしくありません。この費用は学資保険が満期になる前に必要になる費用ですので(商品によってはこの時期に満期を迎えるものもあります)、貯蓄を切り崩して対応する家庭が多いようです。

子供が大学受験浪人をする場合、予備校代や模擬試験代などで年100万円程度かかるといわれています。この時期のためにしっかりと貯蓄をしておく必要があるというのがお分かりいただけるでしょう。しかしどうしてもお金が足りず、大学進学のために奨学金を借りるという方もいるでしょう。

家計の状況によってはやむを得ないこともありますが、奨学金は将来子供が返していかなければいけない借金であることを忘れてはいけません。金利は低いですがゼロではないのです。

大卒でも給与が低い状態が続いており、奨学金の返済ができなくなるというケースが増加しています。子供自身もアルバイトをするなどして学費を負担し、借入金額はできる限り少なくしましょう。

貯蓄

この時期は子供に一番お金が必要な時期。とても貯蓄をできる余裕がないのは当然です。この時期に向けて学費などはできる限り学資保険などで貯蓄をしておいて、他の貯蓄をできるかぎり切り崩さなくても良いようにしておきましょう。

生活費内訳

それでは、子供二人が大学(私立、一人は下宿)に通っている場合の具体的な生活費をみてみましょう。

■収入
・夫の給与:手取り月40万円
・妻の給与:月8万円
=合計:月48万円

■支出
・住居費(ローン返済・管理費・修繕積立金):月13万円
・食費(3人分):月5万円
・光熱費:月1.5万円
・通信費(携帯2台・インターネット):月1.5万円
・日用品:月1万円
・夫小遣い:月3万円
・妻小遣い:月1万円
・夫保険:月1万円
・下宿費用:月10万円
・教育費積立(学資保険の不足分):月10万円
・レジャー費:月1万円
=合計:月48万円

子供が小さい頃から児童手当やお祝いなどを全て学資保険で積立ておけば約300万円になるので、4年で280万円程度必要な公立大学であれば十分な資金です。しかし私立の大学に行く場合は4年で約520万円程度必要なので、その差額は220万円にもなります。これでは貯蓄する余裕はなさそうですね。

一方で子供の携帯代やおこづかいなどは自分で賄えるようになるので、教育費以外の支出は減ることになります。この時期にできる限り貯蓄を切り崩さずに乗り切ることが、老後の生活のゆとりにつながってくることでしょう。

4人家族の生活費を支えるには

もうパパだけには頼れない!

いかがでしたでしょうか。理想とされる四人家族の暮らしですが、想像以上にお金がかかることがお分かりいただけたと思います。ひと昔前は年功序列で夫の給与が上がっていきましたが、昨今のサラリーマンではそれが期待できないのが現状です。その分必要とされているのが妻の収入です。

最近では出産を機に退職される方も減っており、産休・育休を取られる方も多いのはそういった事情があってのことでしょう。出産を機に一度退職された方でも、子供が幼稚園になった頃から働き始めるという方は多いようです。所得が夫の扶養の範囲内であれば、健康保険や年金なども負担する必要がなく、扶養控除も受けられるでしょう。

年収500~600万円の平均的なサラリーマン家庭で子供を二人育てるには、ママが頑張るしかないようです。もちろんその分、パパにはイクメンになってもらいましょう!