ふるさと納税はなぜお得?おすすめ返礼品もご紹介!

テレビなどでも話題になっているふるさと納税。納税をして、地域の特選物などがもらえるのでとってもお得!というイメージがありますが、いったいどのような仕組みなのでしょうか。今回はふるさと納税の仕組みや、お得なおすすめ返礼品をご紹介します。



ふるさと納税の仕組みをおさらい!

ふるさと納税はお得!ということはわかっていても、実際はどんなのか細かい仕組みはしらない、という人も多いのではないでしょうか。はじめてふるさと納税をする人にも役立つ、ふるさと納税の仕組みをご紹介していきます。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自治体への寄付金をさしています。個人で一定の金額を超える寄付をすると、住民税の2割が還付されるというシステムです。つまり、今住んでいる地方自治体へ払うべき住民税の一部を、ほかの地方自治体に支払うというのと同じことになります。

地方自治体の税金収入は、住んでいる人が少ないともちろん減少してしまいます。ですから人口の少ない地域は収入が少なく、地方自治体の活動が思うようにできないということもあります。そこで導入されたのがふるさと納税です。

今は別の場所に住んでいても自分の生まれ育った町に恩返ししたい、という人にはうれしいシステムですよね。ただの寄付ではなく、場合によってはかなりお得にもなるのがふるさと納税の特徴です。

ふるさと納税の特徴

ふるさと納税にはこんな特徴があります。

・住んでいる地域や出身地以外でも好きな地域に納税することができる。
・複数の地方自治体に寄付することができる
・納税した地方自治体から返礼品がもらえる
・税金の使い道を指定できる
・住民税が控除される

控除については後ほど詳しく説明していきますね。

お得というところにばかり目が行ってしまいますが、「税金の使い道を指定できる」というのもふるさと納税ならではです。自分が通った学校の修復費に、など思い出の街の活性化をサポートできるというのも魅力的ですよね。

ふるさと納税はなぜお得なの?

ふるさと納税がなぜお得だといわれているのかは二つ理由があります。

1つは税金が控除されることです。1万円の寄付でも実際は8,000円が控除され自己負担金は2,000円で済むというケースがあります。ただし、いくらでも寄付できるという訳ではありません。

納税額の目安は住民税の2割です。例えば現在年間で10万円の住民税を支払っている場合、納税の限度額は20,000円になります。

もう1つお得なポイントは、地方自治体から返礼品が届くことがあるということです。返礼品の中には1万円くらいの高額商品もあります。ですが実際の自己負担額は2,000円ですと、1万円の品を2,000円で手に入れたということになり、お得なのです。

住民税の控除と、返礼品があるのでふるさと納税はお得だといわれているんですね。自分の応援したい地域を応援することができ、なおかつお得というのはうれしいですよね。

控除の仕組みやお得な返礼品を順番に見ていきましょう。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|よくわかる!ふるさと納税
参照元:総務省(2015年11月時点・著者調べ)



ふるさと納税の控除の仕組み!

ふるさと納税は控除対象になる!

ふるさと納税は控除の対象になります。医療控除や配偶者控除などは、課税対象所得から控除額がひかれるというものです。そこから税率をかけるので、実際返礼になる金額は、所得額によっても変わりますが、控除額の1割程度です。ですが、ふるさと納税の場合は、ふるさと納税した金額のほとんどが控除されます。これはうれしいですよね。

いくらまで控除されるの?

とはいえ、控除金額には限度があります。その限度額は年間に支払う住民税の2割です。はじめは1割でしたが2015年1月1日より、2割に引き上げされました。

ただし、家族構成によっても控除額は変わります。配偶者控除や扶養控除を受けているとその分、ふるさと納税の控除額は減ってしまうのです。控除額を超えても納税できますが、超過分は全額自己負担になりますのでお得ではないですよね。

では、いくら納税するのがお得なのかというと、以下の金額になります。
収入と家族構成によって変わりますのでチェックしてみてください。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入:独身又は共働き:夫婦又は共働き+子1人:共働き+子1人(大学生):夫婦+子1人(高校生):共働き+子2人(大学生と高校生):夫婦+子2人(大学生と高校生)

・300万円:31,000:23,000:19,000:15,000:10,000:4,000
・350万円:38,000:30,000:26,000:22,000:17,000:9,000
・400万円:46,000:38,000:34,000:30,000:25,000:17,000
・450万円:58,000:46,000:42,000:38,000:34,000:25,000
・500万円:67,000:59,000:52,000:46,000:42,000:33,000
・550万円:76,000:67,000:64,000:59,000:52,000:42,000
・600万円:84,000:76,000:73,000:68,000:65,000:53,000

収入が多ければ多いだけ、住民税額も多くなるわけですので、控除額も大きくなります。ふるさと納税は収入が多いほうがお得になるシステムなんですね。

他にも医療控除などがあると控除額の上限金額は変わりますので、あくまで目安と考えてください。

ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 税金控除になる金額の目安
参照元:ふるさと納税サイト[ふるさとチョイス](2015年11月時点・著者調べ) こちらのサイトでは、税が軽減される上限額や、実際にいくら軽減されるのかを計算することができます。シミュレーションはあくまで参考値となりますが、気になる方は活用してみてください。

最低2,000円の自己負担がかかる

ふるさと納税した金額から、上記の金額が控除されますが、最低2,000円は自己負担が必要になります。ですから、2,000円しか寄付しなかった場合は全額自己負担になります。

負担額は変わりませんので【2,000円+控除の最大額】納税するのが一番お得ですね。これを超えた場合は、自己負担額が増えていきます。

また、2,000円というのは1団体につき2,000円ではなく、ふるさと納税全体で最低2,000円となっています。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について
参照元:総務省(2015年11月時点・著者調べ)

ふるさと納税の流れ

では実際にふるさと納税をするにはどのような手続きが必要なのでしょうか。きちんと手続きを行わないと、損をしてしまうこともありますのでしっかり把握しておきましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例の導入

2014年までは、ふるさと納税を行う場合、確定申告が必要でした。ですが、2015年4月1日からはワンストップ特例という制度が導入されました。こちらの制度では確定申告をしなくても、控除が受けられます。ただし、条件がありますのでご注意ください。

●ふるさと納税ワンストップ特例が受けられるケース
・5団体以内の寄付
・元々確定申告を行う必要のない給与所得者

給料以外の収入がある、自営業などで元々確定申告を行う場合は、5以内の団体への寄付でも確定申告を行わなくてはなりません。ワンストップ特例の場合は、控除額が全額住民税から控除されます。確定申告を行った場合は、一部は所得税から控除され、還付されます。また、2015年4月以前に行ったふるさと納税には適用されません。

ふるさと納税ワンストップ特例の申請方法

ふるさと納税ワンストップ特例を使用する場合の流れを見ていきましょう。

1)納税を行う自治体を選ぶ(5団体以内)
2)ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出する。
  自治体によっては申請方法が異なる場合があるため、事前に確認する。
3)翌年度に支払う住民税から控除される。(所得税からの控除はなし)

確定申告がなくても、申請は必要ですので忘れないようにしてください。申請を忘れてしまった場合は各団体に申し出ましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例を使用しない場合の申請方法

納税を行う団体が6団体以上および、元々確定申告が必要な人は、ワンストップ特例は使用できません。確定申告で手続きが必要になります。

1)ふるさと納税する団体を選ぶ

2)確定申告の際に必要な書類が発行されるので、保管しておく。

3)ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに確定申告を行う。
  ふるさと納税した際に発酵された書類を添付する。

4)控除額の一部が所得税から控除され、還付金が出る。
 ※その他の控除や所得税の支払い状況によっては、還付金が出ない場合もある。

5)残りの控除額が翌年支払う住民税から控除される。

確定申告を行った場合は、所得税、住民税の両方から控除されます。ただし、控除の割合が増えるわけではなく、控除額の一部が所得税から引かれることになるという仕組みです。所得税から控除されると現金で還元されるのでお得感がありますね(実際の金額が増えるわけではありません)。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|ふるさと納税の流れ
参照元:総務省(2015年11月時点・著者調べ)



ふるさと納税でお得な返礼品は?

ふるさと納税がお得といわれる理由の一つにあるのは返礼品ですね。実質2,000円で地域の特産物などが送られてくる返礼品ですが、どんなものがお得なのでしょうか。

返礼品にはどんなものがある?

お礼の品を送っている団体はすべてではありませんので、特産品目当てで納税する場合は返礼品から選びましょう。ふるさと納税でもらえる返礼品には、お米、肉、海産物、果物、野菜、酒などが有名ですが他にも化粧品や工芸品、電気製品などもあります。以前は図書カードなどの金券もありましたが、金券は現在はなくなっているようです。

一番人気のジャンルは「肉」。二番は「米」だといわれています。三番は変動が激しく夏場はフルーツ、冬はカニが人気だそうです。また、10,000円の寄付で返戻金がもらえる団体が多いですが、中には1,000,000円の寄付で焼酎一年分、などの高額返礼品もあります。

返礼品が届くタイミングは自治体によって異なります。果物などは季節にならないと送られてきません。また、人気の団体は届くのが遅くなることもありますので、理解しておきましょう。あくまでメインは納税で、返礼品を買ったわけではありませんので気長に待ちましょう。

返礼品を選ぶときのポイント

なるべくお得なものをもらいたい!と思う人が多いと思いますが人気の品は早々に完売になってしまいますのでその分労力も費やします。10,000円の納税で4,000円相当くらいの品が届くだけでもお得ですので、そのくらいに金額で希望の品があれば申し込んでおいたほうがよいかもしれません。

また、お得度だけで選んでも自分にとっては必要のないものという場合もありますので、自分がほしいもの、使うものから選んだほうがお得なのではないでしょうか。

例えば、高級なお米が返礼品で還元率は高くても、お米はスーパーの安いので十分、という人には対してお得ではなくなってしまいます。普段食べられないようなお肉や海鮮がいい、普段使うお米がいい、というのは人それぞれですので、自分がお得だと思うものを選んでください。

ふるさと納税特産品ランキング|ザイ・オンライン
参照元:ふるさと納税特産品ランキング|ザイ・オンライン(2015年11月時点・著者調べ) こちらのサイトでは、ジャンル別にお得度をランキングしています。自分のほしいジャンルのものでお得なものを知りたいというときには活用してみるのもおすすめです。

ふるさと納税は早めがベター

人気の返礼品を出している団体はすぐに終了してしまいますので、早めにふるさと納税することで選べる返礼品も多くなります。年が明けたらすぐ納税するというのがベストです。逆に年末は混み合ってしまいますのでさけましょう。

クレジットカードで納税してポイントゲット!

納税というと、振り込みというイメージが大きいと思いますが、ふるさと納税はクレジットカードでも行うことのできる団体があります。クレジットカードですと手続きも簡単ですので手間がかかりません。

その上、いつも使っているクレジットカードで支払えばポイントもゲットできるのでお得ですね。普通の税金でポイントがたまるということはありませんからね。まずはクレジットカード対応の自治体から探してみるのも一つの手かもしれません。

まとめ

ふるさと納税のお得な仕組みをご理解いただけましたでしょうか。ポイントは、控除の限度額のギリギリまで納税することと、自分にとってお得な返礼品を選ぶことです。よりよい返礼品を選ぶには、年明け早々に納税するのがおすすめです。

手続きもそれほど難しくはありませんので、気になる方はぜひふるさと納税にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。 ※本記事は一般的な情報に過ぎず、適用法令等の改正、前提事実や個人状況の違いおよび変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。