所得税の配偶者控除|ケーススタディで考えるとスッキリ理解できた!

所得税には「配偶者控除」という制度があります。一般にいう「夫の扶養に入る」というのは、この制度の対象になることを指す場合が多いようです。「扶養」「103万円の壁」といった言葉はよく耳にしても、どのような恩恵を受けるのかよく分からない方も多いでしょう。ここでは、ケースステディを交えて配偶者控除の仕組みを解説します。



所得税の配偶者控除って、どんな制度?

「配偶者控除」とは?

所得税には「配偶者控除」というものがあります。配偶者を扶養している人は、所得税を計算するときに所得から38万円(配偶者が70歳以上の場合には48万円)を控除できるという制度です。夫が妻を養っている場合には、夫が38万円の所得控除を受けられるということです。ここからは、話を単純化するために「扶養者(養っている人)=夫、被扶養者(養われている人)=妻」とします。妻が大黒柱で夫が主夫という場合は「夫・妻」を入れ替えてお読みいただければと思います。

さて、この制度を利用するためには、妻が以下の条件を満たしている必要があります。国税庁のHPが分かりやすいので、引用しておきましょう。

控除対象配偶者の要件

控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

出典:

www.nta.go.jp

紛らわしい?「配偶者特別控除」

所得税法には、「配偶者特別控除」という制度もあります。何やら名前が似ていて紛らわしいですが、こちらは上記の「配偶者控除」の条件のうち(3)の所得要件を超えてしまった方を対象にした制度です。よく「103万円の壁」なんて言葉を耳にしますが、妻の給与収入が年収103万円を超えた場合はこちらの制度の対象になります。年間の合計所得が76万円までの方が利用できます。ほかにも、夫の合計所得金額が1千万円以下というルールもあります。

配偶者特別控除を受けるための要件

(1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。
(2) 配偶者が、次の五つの全てに当てはまること。
イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。
ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
ニ ほかの人の扶養親族となっていないこと。
ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

出典:

www.nta.go.jp

配偶者特別控除の仕組みと控除額

「配偶者特別控除」は、不公平を是正するための制度です。たとえば、例年妻がパートで100万円の収入を得て夫が配偶者控除を受けていた家庭があるとします。ある年、妻の年収が110万円になり、夫が配偶者控除を受けられないとなると、妻の年収が100万円の時より世帯全体の手取りが減ってしまう可能性があるのです。これって、なんだかおかしいですよね? そういった事態を避けるべく存在するのが「配偶者特別控除」です。妻の合計所得金額が38万円超76万円以下の場合、夫は3〜38万円の所得控除を受けられます。詳細な控除額は以下のとおりです。

◼︎妻の合計所得金額/夫が受けられる所得控除額
・38万円超40万円未満/38万円
・40万円以上45万円未満/36万円
・45万円以上50万円未満/31万円
・50万円以上55万円未満/26万円
・55万円以上60万円未満/21万円
・60万円以上65万円未満/16万円
・65万円以上70万円未満/11万円
・70万円以上75万円未満/6万円
・75万円以上76万円未満/3万円
・76万円以上/0円

No.1191 配偶者控除|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)

No.1195 配偶者特別控除|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)



ケーススタディで解説!

ここまで「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の概要を解説してきましたが、説明されてもなかなか理解しにくいものです。そこで、ここからはモデルケースをいくつか見て、それぞれの制度がどういう場合に使えるのか具体的にイメージしていただければと思います。なお、以下に提示するAさん・Bさん・Cさんはみな(内縁ではなく)戸籍上の妻であり、会社員の夫と同一生計で暮らしているものとします。

パート収入年収90万円:Aさんの場合

Aさんはパートをしていて、年収は90万円です。月収でいうと7万5千円ですね。Aさんの年間合計所得は、以下の式で求められます。

◼︎給与所得=収入90万円−給与所得控除65万円=25万円

Aさんの所得は給与のみなので、年間の合計所得は25万円です。この場合、「年間の合計所得金額38万円以下」の条件を満たしているので、Aさんの夫は配偶者控除を受けることができます。

パート収入年収120万円:Bさんの場合

Bさんも同じくパートをしていますが、年収はAさんよりも多く120万円です。月収でいうと10万円です。Aさんが週3勤務だとしたら、Bさんは週4勤務といったイメージでしょう。Bさんの年間合計所得も同じ要領で求められます。

◼︎給与所得=収入120万円−給与所得控除65万円=55万円

Bさんの年間合計所得は55万円であり、配偶者控除は受けられません。しかし、「38万円超76万円未満」の範囲に収まっているのでBさんの夫は配偶者特別控除を受けることができます。この場合受けられる所得控除額は21万円です。

パート収入90万円+副業収入30万円:Cさんの場合

Cさんは短期のパートで30万円を稼ぎ、普段はアフィリエイトがメインの収入で年収60万円です。こんな場合の年間合計所得はどのように計算したら良いのでしょうか。まずは、給与所得を計算しますが、これまでどおりの数式に当てはめると次のようになります。

◼︎給与所得=収入30万円−給与所得控除65万円=−35万円

給与所得がマイナスになることはないので、給与所得は0円で計算します。アフィリエイト収入の60万円については、経費が特にかかっていない場合はそのまま全額所得として計算します。合計所得は各所得の合計です。

◼︎合計所得=給与所得0円+アフィリエイトでの所得60万円=60万円

したがって、Cさんの夫には配偶者特別控除が適用され、所得控除額は16万円です。このように給与所得以外の所得がある場合、特に気をつけていただきたいのは「給与所得控除は給与にしか使えない」ということです。

Cさんはパートの収入が30万円だけなので、給与所得控除が35万円余っているように見えるのですが、これはアフィリエイト収入を控除するのには使えません。株やFX、不動産投資、ネット副業、セミナー講師等々とにかくお給料以外の収入があるという方は注意が必要です。所得の計算の仕方に分からないところがある場合は、早めに税務署へ問い合わせてみるとよいでしょう。

扶養に入るか入らないか、よく見極めて

「稼ぎすぎるとかえって損」ってホント!?

「収入が増えて扶養から外れると、税金が増えるのでかえって損」と聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際、配偶者控除があることで税の負担はどれほど変わるのでしょうか。

上のAさん・Bさんの例で、夫の年収がどちらも500万円くらいとすると、所得税額はBさんの夫のほうが1万5千円〜2万円程度高くなります。Bさん自身の所得税額も考えると、世帯で見た所得税の差額は2万5千円前後です(配偶者控除の対象となっているAさんの所得税はありません)。この差を大きいと感じるか大したことがないと感じるかは人それぞれですが、少なくとも「税金の増加分で稼ぎが帳消しに」なんてことはなさそうです。

ただし、扶養から外れることで損をすることもあります。ただしそれは所得税の関係ではなく、夫の会社が「所得税法上扶養に入っている配偶者がいる場合、扶養手当を支給する」と定めている場合です。手当の金額によっては、「扶養から外れる→手当がなくなる→増えた自分の収入と相殺」なんて事態になる可能性もあるのです。

具体的な数字で考えてみて!

ここまで配偶者控除や配偶者特別控除の条件と、これらの控除を受けることで税金がどれだけ変わるのかを書いてきました。控除額の仕組みや扶養に入る働き方について、イメージしていただけたでしょうか。扶養に入るか外れるかは、夫の所得税のほか、夫の会社の福利厚生なども視野に入れて考えるべき問題です。「扶養に入っていたほうが、得な感じがするから」と安易に考えずに、収入と税を具体的に考えて働き方を検討しましょう。 ※本記事の情報は、一般的または筆者個人の調査によるものです。法令などの改正、前提事実や個人状況の違いや変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。 従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。