子どもの貧困|6人に1人が「おなかがすいて眠れない」の現実

2012年、厚生労働省から子どもの貧困率についての調査の概要が発表されました。そのデータから見ると、現在の日本で貧困状態にある子どもは16.3%とのこと。6人に1人が貧困状態であるとされています。日本の未来を担う子どもたちに今何が起きているのでしょうか?



「子どもの貧困率」が深刻化

厚生労働省から国民生活基礎調査の一環として実施されている「子どもの相対的貧困率」が2012年には過去最悪の16.3%でした。これは、6人に1人の約325万人の子供たちが貧困状態にあるということを示しています。
日本の子どもの貧困率は先進国の中でも高く、OECD・経済協力開発機構が公表したデータで比較すると加盟する34か国中9番目に悪い順位です。ひとり親世帯では最悪の水準となっています。

貧困というと、戦後の焼け野原の中の子どもたちだったり、海外でゴミの山を漁って生活していかなくてはならないような子どもたちを想像しますよね。豊かな国となった現代の日本で貧困といってもピンと来ない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

現代でいう「貧困」とは、「相対的貧困」であり、「相対的」とは人と比べてという意味があります。
相対的貧困というのは、「社会の標準的な所得の半分以下の所得しかない世帯」のことをいいます。世帯収入でいうと、「2人世帯であれば177万円、3人世帯で217万円、4人世帯で250万円を下回る世帯」を指します。

実際にどのような状態かというと、

・人とのつながりを保つことができない
・働く場所や社会活動に参加できない
・人間としての可能性を大きく奪われる
・子どもを安心して育てることができない

こういった特徴があります。

まず、お金が周りの人たちよりも少ないので人と付き合うことができない。そうすると、外へ出て行って積極的に社会とかかわることができなくなります。また、お金がないことで教育が受けられなかったり、子どもが生まれてもその子どもをよい環境で育てることができないといわれています。

今日食べる物も寝るところもなく困っているという状況(絶対的貧困)とまではいかないがそれに限りなく近い状態であり、周りの人は当たり前と思ってしている生活がお金がないためにできないことが「相対的貧困」といえます。

今回は「子どもの貧困」がテーマですので子どもに限って考えて見ましょう。厚生労働省での調査では子どもとは17歳以下とされています。17歳以下の子どものうち6人に1人がこの状態にいるということです。

平成24年 国民生活基礎調査の概況 厚生労働省
参考元:厚生労働省 2015年11月現在、著者調べ



子どもにとっての貧困とは?

子どもにとっての貧困は、単に家庭にお金がないという簡単な問題ではありません。

お金がないことで充分な食事が与えられなかったり、それにより成長すべき体が発達、発育できない。充分な住環境が整えられていないので、それによる病気や精神疾患があります。そして受けられたはずの教育も受けられないこともあります。親からの虐待やドメスティック・バイオレンスがあることも貧困層に見られることが多いです。また、自殺についてあれこれ思い巡らしたり、犯罪、破産による家庭崩壊など、さまざな困難が絡まっていることが多いのです。

そのため、家庭が社会的に孤立しがちです。そのことが、子どもの健やかな成長を阻害することになり、学校での孤立や学力不足となり、不登校、中卒や高校中退、就職ができないというように連鎖して、将来を不安定なものにしているのです。

チャイルド・プア

チャイルド・プアという言葉を聞いたことがあるでしょうか?チャイルド・プアとなっている子どもとは、貧困な生活を送るということを避けることができない状態にあり、その実態は年々深刻化してきています。中には食事も十分に取れていなくて、学校での給食が一日で唯一の食事という子もいるというのです。

チャイルド・プアというのは、大人の貧困とは異なった問題を抱えています。子どもであるために社会に対して「困っている、助けて欲しい!」と訴える方法知らなかったりそういった手段を持っていないこと。また、子どもというのは学校と家庭の間のとても狭い世界で生きてます。親がこの現状を隠すということで、子どもたちの現状は外からは気づかれにくくなっています。そして、こういった環境にいる子どもたちは、「自分がいけないんだ」「自分はだめな人間なんだ」と自分を責めることが多いです。そして、「自分のせいで親に迷惑がかかってしまう。だから自分は我慢しなくてはいけない」と。この考え方が子どもたちからSOSが出にくい理由になっているのではないでしょうか。

このようなチャイルド・プアが増加してきているというのはその子どもの親が経済的に貧困であるということからです。ですがその親は自身が貧困であるということを認めなかったり、子供に現状を話させなかったりします。

また、地域の大人や教師も、大きな問題に巻き込まれるのを避けているようで、身近に貧困家庭が存在していないということにしている場合が多いようです。このためにチャイルド・プアとなっている子どもは、想像されているよりもはるかに数多くいると考えられています。

子どもたちの声

実際の子どもたちの声を紹介してみます。

・4歳のとき両親が離婚して以来、母親と2人暮らしをしています。母親は朝早くに仕事へ出かけるため、小学校のときから1人で朝ごはんを食べて登校しています。進学塾に通うことができず、自分の学力レベルすらわからない。高校受験の情報格差もあります。(中学生・女子)

・お母さんが離婚しました。朝は早くから清掃の仕事に行って夜も働いています。遅く帰って来て「辛いから仕事変えたい」って言っています。早く私が働かないと。そればかりを考えています。(小学生・女子)

・お父さんが突然リストラされました。お母さんと一緒に仕事探ししてます。だから、弟や妹の世話は僕がしています。大好きなサッカーも辞めました。給食の残りのパンをみんなに見られないように持ち帰っています。(小学生・男子)

・友達は高校に行くけど僕はあきらめた。「授業料タダ」と言われても、お金は掛かる。入学金、制服代、定期代…。先生達にも気づいて欲しい。誰か助けて。(中学生・男子)

・お年玉を正月にもらったんですけれど、それをみんな回収して米はお年玉を使って買ってくるみたいな感じで。あまりおかずも食べないで、一膳よりちょっと少ないみたいな。いつもおなかがすいたって感じです。(中学生・男子)

貧困の理由とは?

なぜ子どもたちがこのような思いをしなければならないのでしょう。子どもの貧困が目立って増えてきたのは1990年代ごろからです。そのころから社会の状況はますます厳しくなってきています。

子どもの貧困にはただ単に「お金がないこと」だけではないと考えられます。お金がないことからさまざまな問題が起こってきます。いくつか考えられる原因がありますので順に説明していきたいと思います。

子育て世代の収入が激減

まず、子どもを育てる親の収入が減ってきていることが原因としてあります。政府が規制緩和を進める中で、企業間の競争の激化を背景に、失業や非正規雇用が増加しました。また、リストラや倒産、賃金カットなどが相次ぎ、生計を維持することが難しい世帯が増加しました。

昔は最初に入った会社でずっと働き、ただ会社にいるだけで年々お給料が増えていき、定年退職までずっと働き続けるといった形が多かったですが、今の日本では、ある日突然リストラなどによって職を失うことが珍しいことではなくなってきました。

そして、一度失業すると再就職はかなり難しいです。前の職よりも条件のよい再就職先は見つからないことのが多いです。正社員では再就職が難しいため、非正規社員として働くことになりがちです。ある日突然失業し、収入が減る。よって貧困が生まれるのです。そして、親の貧困がそのまま子どもの貧困に繋がっています。

シングルマザーの働き方

特に深刻なのがひとり親世帯です。子どもの貧困率16.3%とありますが、ひとり親世帯に限っては、この数字が54.3%となります。ひとり親世帯の子どもの2人に1人は貧困状態にあるのです。ひとり親世帯の収入は月平均で大体13万円に満たない所得です。

もちろんお母さんは頑張ってないわけではないのです。ひとり親世帯の母親の85.4%は働いているのです。これは、先進諸外国の中でも断トツの就労率です。ところが、一生懸命働いているけれども、貧困から抜け出せないという現状があるのです。これは他の国と比べてみても、日本だけの特徴的な現象です。その大きな原因のひとつはその雇用形態にあります。

シングルマザーの就業先は「パート・アルバイト等」が47.4%と最も多く、「派遣社員」と合わせると非正規雇用は5割を超えます。ひとり親で子どもがいることが就労条件などで不利になり、不採用になることも現実にはあります。

さらにそもそも、日本の女性労働者の賃金は、男性の賃金に比べ、欧米諸国に比べて低い割合となっています。日本では男性の7割となっています。非正規雇用も含めれば、男性の半分の低さです。欧米諸国では、女性の賃金は男性の8割、9割へと格差は縮まってきていますが、日本はずっと変わってきていません。

また、養育費の問題も挙げられます。日本では、離婚後、養育費を受け取っている母子世帯は全体の19.7%で、2割にも満たないのです。養育費を受け取らない理由には、「相手に支払う意思や能力がないと思った」が半数を占めているが、「相手と関わりたくない」という理由が2番目に多く全体の2割となっています。

先進諸外国とは違って日本は養育費の支払いに関しての交渉は、司法や裁判でではなく、家族や個人の間での問題とされることが多いです。また、日本には養育費を強制的に払わせることのできる機関もありません。これもまた大きな要因のひとつといえるでしょう。

「第3回(2014)子育て世帯全国調査」労働政策研究・研修機構
参考元:独立行政法人 労働政策研究・研修機構(2015年11月現在 著者調べ)

平成23年度全国母子世帯等調査結果報告|厚生労働省
参考元:厚生労働省 (2015年11月現在 著者調べ)



貧困の連鎖を断ち切るために

親から子への貧困の連鎖を食い止めるため、何ができるのでしょう。親が貧困なため、子どもたちはたくさんの我慢をさせられ、自信を失い、自己肯定感を持ちにくく、将来への希望を持つことさえ難しくなるといわれています。その子どもたちが大人になった時、仕事に対する考え方や家族を持つことにも影響を与えると考えられ、まさに貧困の連鎖が心配されています。

この問題に国も積極的に取り組もうと2013年、「子どもの貧困対策法」が作られ、その具体的な対策を定めたものが2014年に示されました。
具体的な政策としては、
・教育の支援
・生活の支援
・保護者に対するの就労の支援
・経済的支援
この4つの支援が大きな柱となっています。しかし、国の予算も限られており、すべてが目に見える形で取り組まれているわけではないようです。

国には頼れないとなると、自分たちで何とかするしかない!と各地で少しづつ貧困世帯の子どもたちを救う活動が広がってきています。注目すべき、今までに行われてきた対策や支援をいくつか紹介したいと思います。

子どもの貧困対策の推進に関する法律
参考元:内閣府 (2015年11月時点、著者調べ)

生活保護世帯の子どもへの支援(埼玉県)

埼玉県の行政が主体となって行われている生活保護を受けている世帯の子どもたちへの支援を紹介します。600人の大学生ボランティアが子どもたちのお兄さん、お姉さん役となって勉強を教えてくれたり、相談に乗ってくれたりします。さらに退職した教員60人にも支援員として協力してもらっているのです。

家計が苦しいため、大学進学をあきらめかけた高校生が奨学金の給付を受け大学に進学し、親を養えるようになる例や、家から出ることができなかった子どもが「生きる力」を取り戻し、自立への一歩を踏み出すことができたり。この支援を受けて巣立った子どもたちの口から出てくるのは、「恩返しをしたい」、「誰かの役に立ちたい」という言葉だそうです。

貧困の連鎖を断つ! 生活保護世帯の子供への教育支援 – 埼玉県
参考元:埼玉県庁 (2015年11月時点、著者調べ)

あらかわシステム(東京都荒川区)

東京都荒川区では、実際に、区役所に相談に来ている42のケースを調査した結果、お金を与えるだけでは根本的には解決にはならないのではないかということになりました。

そこで、何からはじめたのかというと、区役所の中の各部署間の壁を取り払うことです。どういうことかというと、児童手当をもらうには「子育て支援部」、教育の就学援助をもらうためには「教育委員会」、家庭の相談は「区民生活部」、生活保護の申請は「福祉部」となっています。それぞれの部はがんばっているのですが、連携がしづらい状況になっています。

今は個人情報保護があるので、こっち部署で得た情報を区役所内であっても別の部署では見ることができなくなっているのです。荒川区はまずこの壁を取り払おうと努力しています。それによって、まず子どもたちが生まれてくる前に

そして、貧困家庭の早期発見のためにその分野でスキルの高い「スペシャリスト」たちに入ってもらうことです。たとえば、保育士を長年やってきた人に保育園を実際に回って表情や言葉遣いなどで荒れている子を見て、「この子の家もしかして荒れているのかな」と早く見つけてもらいます。

窓口には、家庭裁判所で調停委員をやっていた人に入ってもらいその法律の知識や、傷ついた人へ暖かい、そして適切なアドバイスができる人に入ってもらいます。
区役所で働く職員さんは異動が多く、こういったスペシャリストは区役所内部ではなかなか育ちづらい状況になってしまっているそうです。ですので、外部から入ってもらうことにしたそうです。

またもうひとつの取り組みが「あらかわ寺子屋」です。小中学生を対象とした学習塾です。学力低下も貧困世帯の子どもたちには大きな問題ですが、ここではただ学習力アップのためだけの塾ではありません。何度もお話ししているとおり、貧困層の子どもたちは孤立しがちです。

この学習塾にくれば、大人と話すことができる。自分は一人ではないんだと気づいてもらうことが一番とのこと。そこから、将来への夢を再び持つことができるようになるのではないかと、このような取り組みを始めたようなのです。

子どもの貧困・社会排除問題から 子どもを守るために
参考元:公益財団法人荒川区自治総合研究所 2015年11月、著者調べ

足立区の取り組み

2015度から足立区でも子どもの貧困対策に取り組む部署を設けることになりました。なによりもまず「痩早期発見・早期支援」を目標に対策を掲げています。

具体的には、子どもが生まれる前から貧困につながるリスクを見つけ出そうと、母子手帳をもらうときにアンケートを実施します。そこで、パートナーとの関係や、生活費に困っていないかを記入する欄を設け、早い段階で困っている人、困ることになりそうな人を見つけサポートします。

また、小学1年生の全世帯に貧困に対する実態調査を行います。保護者の所得や公共料金の支払い状況、虫歯の有無などの子どもの健康状態や食生活を調べ、そこから問題点を見つけ出そうという取り組みです。

子どもの貧困は虐待、不登校、非行などさまざまな問題を引き起こす恐れもあります。だからこそ、深刻になる前に支援しようと、プライバシーに踏み込んで情報を集めることにしたとのことです。

足立区/「子どもの貧困対策」がスタート。シンポジウム「子どもの貧困にどう向き合うか」開催
参考元:足立区役所 2015年11月、著者調べ

まとめ

子どもの貧困は私たちの目に見えないところで増えて言っていることは間違いないと考えられます。これからもこのままでは増え続ける一方なのではないでしょうか。

個人情報の取り扱いには注意が必要ですが、例に挙げた自治体のように、垣根を越えて情報を共有することは大切だと思います。国でたとえれば、厚生労働省と文部科学省との垣根ですよね。こういった垣根を低くして、子どもたちを支えていくシステムができていけばいいと考えます。制定された「子どもの貧困対策法」作るだけではなく具体的に対応することで、地方自治体も動き安くなるのではないでしょうか。

そして、一人でも多くの子どもたちが自分の存在に自信を持ち、自分の未来に希望を持てる社会になっていって欲しいと心から思います。