介護保険の「要支援」とは?元ケアマネージャーが教える基礎知識

介護保険には要介護と要支援の認定があります。二つの違い、問題点と対策について、ケアマネージャーと地域包括支援センター職員、両方の経験のある私が、事例を交えてわかりやすく解説します。



介護保険の「要支援」認定

介護保険とは

高齢者介護を社会全体で支えるしくみとして、2000年に施行された社会保険です。40歳以上の人が介護保険料を納付することで被保険者となり、介護が必要な状態となった時には、要介護認定を受け、介護保険給付を受けることができます。

受けられるサービスは、居宅サービスとして、訪問介護(ホームヘルプ)や通所介護(デイサービス)、福祉用具貸与などがあります。また、特別養護老人ホームや、老人保健施設等の施設に入所する場合も、原則として介護保険が適用されます。

2006年4月に介護保険法が大幅改正され、その中で、要介護度が軽い人を対象に、状態を改善し悪化を防ぐ介護予防サービス(新予防給付)が創設され、要支援1・2の認定区分が新設されました。

要介護・要支援認定とは

介護保険を利用して介護保険給付を受けるためには、お住まいの市区町村から「要介護・要支援認定」を受ける必要があります。介護が必要な方をその状況に合わせて5段階に分類したものが「要介護認定」です。それに対して介護は必要ではないものの、日常生活に不便をきたしている人が分類されるのが「要支援認定」になります。この二つは混同されることも多いのですが、要介護認定にはいくつかの種類があり、「要支援」又は「要介護」の認定を受けますと、介護保険を利用することができます。

また、認定には有効期限があり、一定の期間(介護の状態や安定度により異なります)が定められています。その期間を過ぎると、サービスの利用ができなくなるため、運転免許証と同じように、要介護・要支援「更新」認定の手続きが必要になります。

誰がどうやって決めるの?

要介護・要支援の認定は、市区町村が行います。

申請を受けた市区町村の調査員が自宅に来て、介護を必要としている方の状況を調査します(一次判定)。調査項目は80項目にわたり、体や心の状態をご本人や介護者から聞き取ります。

その調査結果をデータ化してはじき出された介護区分と、「かかりつけ医の意見書」、調査の時に聞き取った「特記事項」を元に、医療・福祉の各種専門家で構成される介護認定審査会が二次判定を行い、結果がでます。そして「要介護・要支援度(介護の必要度)」が決定され介護保険給付を受けられるようになります。

どのような状態の時にどんな要介護度がつけられるの?

要介護状態は、身体上または精神上の障害があるために、日常生活における基本的な動作の全部または一部について、介護を要する状態です。

一方、要支援状態は、身体上または精神上の障害があるために、日常生活における基本的な動作について、要介護状態の軽減や悪化の防止のための支援を要する状態です。

・要支援1:要介護状態とは認められないが、社会的支援を要し、介護予防が必要と思われる状態 。日常生活の能力は基本的にはあるが、入浴などに一部介助が必要。
・要支援2:生活の一部について、部分的介護を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行が不安定。

・要介護1:生活の一部について、部分的介護を要し、介護予防が必要と思われる状態。立ち上がりや歩行が不安定。※要支援2と身体機能は同程度だが、認知症の症状等により、介護予防サービスでは改善が見込まれない場合
・要介護2:軽度の介護を要する状態。起き上がりが自力では困難。 排せつ、入浴などで一部または全体の介助が必要。
・要介護3:中度の介護を要する状態。起き上がり、寝返りが自力ではできない。排せつ、入浴、衣服の着脱などで全体の介助が必要。
・要介護4:重度の介護を要する状態。排せつ、入浴、衣服の着脱など多くの行為で全面的介助が必要。
・要介護5:最重度の介護を要する状態。生活全般について全面的な介助が必要。

介護予防のためのサービスを給付することで、要介護状態になることを防ぐことが、要支援認定の目的です。

要介護と要支援、判断のポイントは?

要介護状態と要支援状態、つまり、要支援2と要介護1との区別の具体的な判断基準のポイントは、次の2点です。

1.日常生活に支障をきたす認知症があるかどうか
2.病気やケガで心身の状態が不安定かどうか
訪問調査票の特記事項と主治医意見書の両方が 、「認知症がある」、あるいは、「状態が不安定」、とあれば、二次判定で要介護に振り分けられます。



要介護と要支援<サービスの違い>

要支援認定を受けた人が使えるサービス

では、要支援認定を受けた場合、どのようなサービスが受けられるのでしょうか。介護予防サービスは、前述のとおり、要介護状態になることを予防し、改善するために行います。

・介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス):ホームヘルパーが訪問し、生活全般の支援を行います。
・介護予防訪問入浴介護:自宅に訪問し、移動入浴車等で入浴の介助を行います。
・介護予防訪問リハビリテーション:利用者が自分で行える体操やリハビリなどを指導します。
・介護予防訪問看護:看護師などが自宅に訪問し、介護予防の観点から療養上の世話や診療の補助などを行います。
・介護予防居宅療養管理指導:医師・歯科医師・薬剤師・歯科衛生士などが自宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。
・介護予防通所介護(デイサービス):通所介護施設で、食事や入浴、日常生活上の支援や機能訓練を日帰りで受けられます。
・介護予防通所リハビリテーション(デイケア):介護老人保健施設などで、食事や入浴、生活機能の維持向上のためのリハビリテーションなどを日帰りで受けられます。
・介護予防短期入所生活介護(ショートステイ):介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事や入浴、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。
・介護予防短期入所療養介護(医療型ショートステイ):介護老人保健施設などに短期間入所して、医療や介護、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。
・介護予防特定施設入居者生活介護:有料老人ホームなどに入居しながら、日常生活上の支援や介護を提供します。

<地域密着型介護予防サービス>
・(介護予防)福祉用具貸与
・(介護予防)福祉用具販売
・(介護予防)住宅改修
サービスを羅列すると、要支援認定でも様々なサービスを利用できることと思われるでしょう。では、要介護と要支援では、何が違うのでしょう。

1)利用できる量の違い

要介護状態の方(介護が必要な方)と要支援状態の方(要介護状態になることを予防することが必要な方)では、心身の状態が違いますので、利用できるサービス量に違いが生じるのは当然です。

具体的に介護保険で利用できる金額の上限を、支給限度額といいます。

・要支援1:4,970単位(49,700円)
・要支援2:10,700単位(104,000円)
・要介護1:16,580単位(165,800円)
・要介護2:19,480単位(194,800円)
・要介護3:26,750単位(267,500円)
・要介護4:36,000単位(360,000円)
・要介護5:35,830単位(358,300円)

身体の状態が同程度の「要支援2」と「要介護1」では、毎月利用できるサービスに61,800円も差があることがわかります。

介護・高齢者福祉 |厚生労働省
厚生労働省(2015年11月)

2)利用できるサービスの違い

介護保険サービスの中には、要支援等、軽度の方は利用することができないものがあります。施設サービス(特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病院)への入所は、要介護1以上の方のみが利用できます。福祉用具貸与のうち、車いすや介護用ベッド等は、軽度である要支援1~要介護1の方は利用できません。認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は要支援2以上の方が利用できます。

要介護の方は、利用日単位で計算する通所介護(デイサービス)通所リハビリ(デイケア)は、要支援の方は月単位で計算し、事業所側には介護予防のための計画を組み入れることが定められています。

ケアマネージャーが違う

介護保険サービスを利用するには「ケアプラン」が必要です。ケアプランとは、本人や家族の心身の状況や生活の環境などに配慮し、利用する介護サービスの種類や内容を定めた「居宅サービスの利用計画」のことです。援助方針、サービスの種類、スケジュール、サービス事業者などを決める内容になっています。

要介護の方は、居宅介護支援事業者のケアマネジャーが介護ケアプランを作成しますが、要支援の方のケアプランは、地域包括支援センターの専門職員が介護予防ケアプランを作成します。

地域包括支援センターってなあに?

要支援の方のケアプラン作成だけでなく、地域における介護相談の最初の窓口となるのが「地域包括支援センター」です。高齢者が住み慣れた自宅や地域で生活できるように、必要な介護サービスや保健福祉サービス、その他、日常生活支援などの相談に応じます。

地域包括支援センターは、原則市町村に1ヵ所以上設置することになっていますが、定数に決まりはなく、市町村によっては10ヵ所以上配置している所もあります。(複数の市町村が広域連合を組織し共同で設置する場合もあります。)

各センターには、専門職員として社会福祉士・保健師・主任ケアマネジャーが配置され、主に地域内に住む高齢者の「総合相談」「介護予防」「サービスの連携・調整」などの業務を行ないます。

要支援の方の介護保険サービスの窓口であるとともに、要介護・要支援の認定を受ける前の、地域で「自立」した高齢者の介護予防活動も行っています。介護保険の利用にかかわらず、気軽に相談できます。

要支援の問題点と対策方法

問題点その1|サービスの量と内容

前述のように、利用できるサービスの量や内容に制限があるのが一番の問題点でしょう。特に、要介護認定を受けて今まで継続してサービスを利用していた人が、更新申請で要支援認定を受けることも少なくありません。

本来、介護度が改善されることは喜ばしいはずなのですが、要介護から要支援に変わることで、今まで利用していたサービスを利用できなくなった、と途方にくれる方も少なくありません。

問題点その2|ケアプラン担当者が変わる

また、ケアプランを作る人が違うということは、要介護から要支援、または要支援から要介護に介護度が変わると、本人の希望にかかわらず、ケアプラン担当者がケアマネージャーと地域包括支援センターとで代わることになります。

ケアマネージャーは、ケアプランを作成するだけでなく、介護事業所や福祉用具業者、主治医等、介護チームの調整役でもあります。せっかく築いた信頼関係をゼロから作り直すのは大変なことですし、長年の付き合いの中で蓄積してきた利用者さんの情報をリセットしてしまうことにもなります。

ケアマネは見た!困った事例集

【事例1】週3回利用していたデイサービスを週2回しか利用できない。デイサービスに行った時に入浴していたのに、週2回しかお風呂に入れない。

【事例2】週3回来てもらっていたヘルパーさんに、週1回しかきてもらえない。今まで食事を作り置きしてもらってたのに。

【事例3】介護ベッドを返さなければいけない
ベッドなら起き上がれるけど、布団では起き上がれない!

【事例4】半年ごとに要支援と要介護の認定を繰り返し、その都度担当者が変わる。

対策その1|固定概念を変えてみる

今まで利用していたサービスが使えなくなると、ご本人・ご家族は大変困ります。でも、本当に、そのサービスを使わないと生活動作ができないのでしょうか。

【事例1】の方は、要介護状態になった時から、デイサービスで入浴していました。しかし現在の認定は「要支援2」。ご本人の状態からも、環境が整えば、少しのサポートで自立した入浴が可能です。

ただ、自宅の浴室は、昔ながらの深い浴槽で、またぐのが困難。とても怖くて入れないとのこと。そこで、介護保険の「住宅改修」を利用し、洗い場の床面を高くすることにしました。脱衣室との段差の解消と浴槽の高さを低くする効果があります。動線に手すりを配置し、浴槽のまたぎに不安のないようにしました。

また、浴槽の中に「福祉用具購入」を利用して吸盤のついた椅子を置くことで、ご家族の見守りだけで、自宅で入浴ができるようになり、週3回といわず、毎日お風呂に入れるようになりました。

対策その2|サービスは介護保険だけじゃない!

高齢者の生活を支えるのは介護保険だけではありません。市区町村によっては介護保険以外に独自事業を行っているところも多くあります。【事例2】の方は、週3回、市が実施している配食サービスの利用を始めました。配達のおじさんが、安否確認も行ってくれますので、離れて暮らす家族も安心です。

お金はかかりますが、家事代行サービス等も利用できます。ファミリーサポートやシルバー人材センターがおすすめです。金額的に比較的お値打ちなのはもちろんですが、地域の方が来てくれることが多いため、生活に手助けが必要な高齢者の存在を少しでも多くの地域の方に知ってもらうことで、いざという時に助けてもらえることもあります。

福祉サービスだけではありません。【事例3】の方は、今まで介護ベッドを利用していましたが、介護ベッドの電動リクライニング機能は使わずに、手すりを使って起き上がりをしていたのです。介護ベッドを返してしまうと布団で寝起きしなくてはならない、とのことでしたが、息子さんご夫婦が、使用していないお孫さんのベッドを物置から出してくれることになりました。このベッドに合う手すりを、今まで介護ベッドを貸与していた業者さんに発注し、自費購入することで解決しました。

対策その3|大切なのは人と人とのつながり!

ケアプラン作成者がケアマネージャーと包括支援センターとで分かれているため、認定のつどコロコロと担当者が変わってしまう事例もあります。【事例4】の方がまさにそうでした。最初は困惑していたご本人・ご家族も、認定の結果を受けて、私が半年ぶりに訪問すると、「おかえり~」と迎えてくれる中になりました。

ケアマネージャーは介護の専門家、地域包括支援センターは介護予防と地域福祉の専門家であるため、かかわる人が多くなると、持っている情報の引き出しも多くなります。

これをうまく利用し、悩みの内容によっては、相談相手を選ぶことができるのが、メリットともいえるのではないでしょうか。



介護保険「要支援」サービスを活用しよう!

要支援で利用できるサービスは、限られていますが、工夫次第で介護負担の少ない生活を送ることができます。

ぜひ、ポジティブにとらえて、多くの人に工夫のアイデアをもらって、あなたの家族や大切な人が、要介護状態になることを予防できるよう、上手にサービスを利用してくださいね。 ※本記事の情報は、一般的または筆者個人の調査によるものです。法令などの改正、前提事実や個人状況の違いや変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。 従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。