贈与税改正!非課税枠を活用して親から資金援助してもらう方法

平成27年1月に税制が改正され、相続税の基礎控除が引き下げられた為、相続税の対象となる世帯が増えました。もしも親や祖父母の相続税が心配なら、何かとお金の掛かる子・孫世代の私たちに、生前贈与で是非資金援助をしてもらいませんか?贈与税のかからないお得な方法、お教えします。



相続税と贈与税のカンケイ

相続税は、2015年1月以降、税率や基礎控除が改正され、相続税の対象となる人が増えました。祖父母がある程度の資産を蓄えていると、相続税の対象となってしまうため、相続税への節税へ関心が高まっています。この為、生きている間に相続する財産を減らしたり、生命保険に加入するといった非課税枠を利用した節税を行う方が増えているといいます。

ところでよく行われている相続税の節税対策としては、以下のように様々な方法があります。

・生前贈与
・生命保険に加入
・遊休地にアパートを建てる
・養子縁組
・自宅の建て替え
生きている間に子や孫であるあなたにお金を渡す生前贈与は、財産の総額が減るので相続税を安くする事ができます(相続税は渡す側ではなく、財産をもらい受ける側に支払い義務が生じます)。ただし、無目的にお金をもらうだけでは、贈与税がかかり、しかも一般的に贈与税は相続税よりも高く設定されています。

110万円以上の贈与は税金が課され、法律上の支払義務がありますので、払わなければ脱税となってしまうでしょう。しかし制度上、贈与税が掛からないもらい方があるのです。
では、以下詳しくみてみましょう。

1、相続人に毎年少しずつ財産を贈与(暦年贈与制度)
2、子や孫に教育資金を贈与
3、子や孫に結婚、子育て資金を贈与
4、子や孫に住宅取得の資金を贈与

このうち、1は通常の贈与で、年間110万円まで非課税となりますが、この上限を越えると贈与税が課されます。そして、2から4の方法を使えば、この贈与税が何と最大5,500万円まで非課税とする事が可能です。

元気な間に子や孫であるあなたに、まとまったお金をあげる事で、かなりの税金を抑える事が出来るかもしれませんから、この制度を上手に利用して、資金援助を受けたいですね。



そもそも贈与税って?

“贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。”(注)

個人同士で何かを贈ったり受取ったりした時、目的や金額に応じて税金を納める事が法律で決まっています。尚、会社から給料を受け取っても贈与税はかかりませんが、所得税などがかかります。

もしも相続税を減らす為、生きている間に自分の子供達に一度に多額の財産を分け与えてしまうと、相続の時には財産が減り、それに対応して相続税も減る事になります。これでは相続税から逃れるために、死ぬ間際に財産を渡してしまう人が続出してしまいますので、贈与税は相続税よりも高い税率が設定されているそうです。

(注)No.4402 贈与税がかかる場合|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2015年10月時点、筆者調べ)

贈与税って高い!

下記は、通常の贈与を行った時にかかる贈与税です。3,000万円で、1,000万円以上の贈与税がかかりますから、贈与額の3分の1以上を税金として納める必要があります。

金額が高いほど贈与税も高くなるのですが、「こんなに税金が高くては生前贈与はやめておこうかな…」、と思う方が多いかもしれません。しかし、贈与税の非課税対象となっている項目を利用すれば、税金を安くする事が出来るのです。 国税庁の税率計算を基に、筆者が計算し表にしたもの。端数は四捨五入(2015年10月、筆者調べ)
Picture by Diff

No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2015年10月時点、筆者調べ)

贈与税には、2種類あります

贈与税には2種類あり、相続税と切り離して都度払いにするか、相続の一部と考えて相続時にまとめて支払うかの2種類があります。

通常の贈与は、暦年課税制度といって、一年間の贈与合計額に対して税金額を計算します。その他の方法として相続時精算課税制度がありますが、こちらは申請すれば選択する事が出来ます。

【暦年課税制度】
年間110万円までは税金がかかりません(これを基礎控除といいます)
上の贈与税の表は、この暦年課税制度で110万円を超えた贈与にかかる税額を表したものです。

【相続時精算課税制度】
贈与の時に払った税金を相続税の前払いと考えて、相続時に合算して計算する制度です。贈与の時は非課税枠を利用して税金を低く抑え、相続する時に贈与分も合わせて相続税を払う方法です。少し制度が複雑なのと、結局トータルでは非課税にはなりませんので、ここではこの制度については省略します。

1、暦年課税制度の基礎控除を利用して毎年贈与する(連年贈与)

上に掲載している贈与税の表は、連年贈与のものです。贈与には、基礎控除110万円、つまり一年間で合計110万円までなら税金がかからないので、これを利用して年間110万円ずつ生前贈与するという方法もあります。

No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2015年10月時点、筆者調べ)

連年贈与の注意点

資産を多く持っている家には相続税がかかりますが、相続税の対象になるくらい資産がある家ならば生前贈与に関しても、後々調査対象になる事があります。その調査の時に、あやふやだと結局追徴課税を払う事になってしまうかもしれません。

そんな事にならないよう、気を付けるポイントをまとめました。もちろん、そもそも資産が少なければ調査対象にはならないかとは思いますが…。 ・証拠を残す
この贈与は、きちんと証拠が残るよう銀行振込で行う事が良いでしょう。また、111万円にして、基礎控除を越える1万円分の贈与税1,000円を申告し納付すると税務署にも記録が残され、後々、贈与の証拠とすることが出来ます。

・相手に渡す
子供の名義の口座にお金を移して、通帳や印鑑は親が管理しているという場合です。これは、実質的に子供の手に渡っていないため、単に名義を変えただけで所有は本人のままとみなされる可能性があります。ちゃんと通帳や印鑑を子供の手に渡さないと、相手に贈与したとみなされない恐れがあるのです。

・相続税対策
毎年110万ずつ二人の子供に20年計画で贈ると、合計4,400万円ですね。明らかに相続税対策として定期的に定額の贈与を行っていると、最初から4,400万円贈るつもりだったとみなされて、税務署から指摘を受け、結果的に高い贈与税を払う事になってしまうかもしれません。

尚、親が亡くなる(相続)時より3年以内に贈与したものは相続財産として計算対象になってしまいます。そろそろ、お迎えが近そうだから財産を子供に渡しておこう、などと相続の間際に考えてもあまり相続税対策にはならない可能性があります。

では、いよいよ贈与税のかからない、住宅や教育資金の贈与についてみてみましょう。



贈与税のかからないお金のもらい方。

贈与税も相続税も、課税対象になってしまうと、高い税金を払う必要が出てくるかと思います。でも、直系の親や祖父母であれば下記の目的で援助をしてもらうと、総額で最大5,500万円まで贈与税を非課税にする事が可能です。

2、子や孫に教育資金を贈与
3、子や孫に結婚、子育て資金を贈与
4、子や孫に住宅取得の資金を贈与

それぞれ詳しく見てみましょう。

2、子や孫に教育資金を出してあげると、1,500万円まで非課税

平成25年の税制改正で始まった制度です。好評だった為、延長されて平成31年3月31日までとなったそうです。子や孫への教育資金は、その都度、必要額を援助してあげるという事はよく行われていたかと思いますが(注)、この制度で一人につき、1,500万円まで非課税となりました。

通常の贈与であれば、1,500万円に対して366万円の相続税がかかりますが、これが非課税になります。しかも、1,500万円のうち500万円までは、学習塾やスイミングスクール、ピアノなどの習い事にも利用することが認められています。

子や孫一人につき、上限1,500万円まで非課税となりますので、上限を越えなければ両方の祖父母から入金してもらう事も可能です。是非、この制度を使って孫のために財布のひもを緩めてもらえるといいですね。

(注)扶養者が生活費や教育費など必要な費用を支払う事は、贈与税の対象とはなりません。

No.4405 贈与税がかからない場合|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2015年10月時点、筆者調べ)

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

◆◆非課税となる期間◆◆
平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間
(この期間内に、お金を口座に入金してもらう)

◆◆手続き◆◆
1、取扱い金融機関(信託、銀行、証券)に口座を作る
2、入金してもらう
3、入金の際、「教育資金非課税申告書」を提出する
3、教育に関する支出があれば、そのお金を口座から引出し、領収書を金融機関に提出する

◆◆条件◆◆
30歳未満の直系の子・孫に対して、教育資金に充てる為の資金を出す(口座に入金)

◆◆対象となる費用◆◆
【学校関連】
・入学金、入園料、授業料、保育料、施設設備費、
・入学試験検定料、
・在学証明、成績証明などの手数料
・学用品費、学校給食費、修学旅行費、など

【学校以外の費用】
・教育(学習塾、家庭教師、そろばん等)
・スポーツ活動(サッカー、スイミング等)
・文芸芸術活動(ピアノ、絵画教室等)
・教養(習字、茶道)
・通学定期代
・留学渡航費、など

◆◆終了◆◆
受取人(これを受贈者といいます)が30歳を迎えたら、この制度は終了しますので、残った金額を受け取るのに贈与税がかかります。

国税庁:直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
国税庁:贈与税に関するページ(2015年10月、筆者調べ)

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置:文部科学省
参照元:文部科学省(2015年10月時点、筆者調べ)

3、子や孫に結婚・子育て資金を出してあげると、1,000万円まで非課税

平成27年の税制改正で、非課税の対象となったのは、教育資金だけではありません。結婚、子育て資金も子・孫一人当たり1,000万円(このうち結婚資金は300万円)まで非課税となりました。

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税

◆◆非課税となる期間◆◆
平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間
(この期間内に、お金を口座に入金してもらう)

◆◆手続き◆◆
1、取扱い金融機関(信託、銀行、証券)に口座を作る
2、入金してもらう
3、入金の際、「結婚、子育て資金非課税申告書」を提出する
3、結婚・子育て資金に関する支出があれば、そのお金を口座から引出し、領収書を金融機関に提出する

◆◆条件◆◆
20歳から50歳の直系の子・孫に対して、結婚・子育てに充てる為の資金を出す(口座に入金)

◆◆対象となる費用◆◆
【結婚資金(入籍日の1年前以後の間に支払ったもの限定)】
・挙式代、披露宴費用、会場費、など
・新居費用(家賃、敷金、礼金、仲介手数料、契約更新料)、引越し代、など

【子育て資金】
・妊娠で必要となる費用:不妊治療の費用、妊婦健診の費用、など
・出産で必要となる費用:分娩日、検査・薬剤料、処置・手当料、産科医療保障制度掛金、産後のケアの費用、など
・育児で必要な費用:未就学児の子の治療、予防接種、乳幼児健診、医薬品、保育園、幼稚園、認定こども園などへの入園料や保育料、ベビーシッター代や行事参加費用、など

◆◆終了◆◆
50歳を迎えたら、この制度は終了しますので、残った金額を受け取るのに贈与税がかかります。また、50歳になるまでにお金を出してくれた親・祖父母などが死亡した場合、残高は相続財産に加算されます。

No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2015年10月時点、筆者調べ)

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 – 子ども・子育て本部 – 内閣府
参照元:内閣府(2015年10月時点、筆者調べ)

4、子供や孫に、住宅資金を出してあげると非課税の枠が最大3,000万円

新しくマイホームなどを買う時に、親から援助してもらうと非課税となる制度です。無目的に3,000万円をもらうと、贈与税は約1,195万円になります。これが住宅取得という目的でかつ適用条件を満たせば、非課税の対象となるのです。 picture by Diff

No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2015年10月時点、筆者調べ) 良質な住宅とは、耐震性や省エネ、バリアフリーなどの定められた等級を満たした家屋です。

尚、東日本大震災の被災者の方は、上記よりも優遇された非課税限度額が適用されます。

東日本大震災に関する税制上の追加措置について (相続税・贈不税関係)
参照元:国税庁(2015年10月時点、筆者調べ)

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

◆◆非課税となる期間◆◆
平成24年1月1日から平成31年6月30日までの間

◆◆手続き◆◆
・贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間
・手続きは、近くの税務署に申請してください
・必要書類は、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書、計算明細書、戸籍の謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど

◆◆条件◆◆
【もらう側】
・20歳以上の直系の子・孫
・贈与を受けた年の翌年3月15日までにマイホームを新築・取得、または増改築する
・前年の所得が2,000万円未満
・家の床面積が、50~240平方メートル以内
など

◆◆対象となる費用◆◆
・新しくマイホームを建てる
・新しくマイホームを買う
・マイホームを増改築する(100万円以上、中古の場合は築20年以内)
など
尚、既に取得しているマイホームの住宅ローンの返済に充てる事は認められていません。

上記の表は、もらう合計額の非課税限度額を表しています。例えば、平成27年10月に、父と祖父から1,000万円ずつ合計2,000万円ずつ資金援助をしてもらっても、非課税になるのは1,500万円までです。この場合は、上記の教育資金など別の資金として贈与してもらうのが良いでしょう。

注意したいのは、配偶者の親からの贈与は、直系尊属にならないので非課税になりません。お金を出した割合に応じて共同名義にしなければ、通常の贈与とみなされ、110万円を超える贈与には贈与税が課される事になるかもしれません。もしも嫁であるあなたの親から住宅資金の半分の資金援助をしてもらったら、少なくとも半分はあなたの名義にした方が良いでしょう。

No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2015年10月時点、筆者調べ)

まとめ

親子の間で、財産や相続に関する話は、特に離れて暮らしていると話し難いものです。親によっては、「そんな事を子供に話す必要などない」、とか「死んだ時の財産の話など、そんな縁起でもない」と思っている方も少なからずいると思います。たまにしか顔を出さないのに、いきなり相続財産の話などされたら、素直に話し合いに応じるというのは難しいのではないかと思います。

もしもあなたが、結婚や教育資金を出して欲しいのであれば、日頃からしっかりコミュニケーションを取り、自分の考えや計画を少しずつ伝え、その上で、お金を援助してもらえた時のメリットを伝える必要があるでしょう。客観的にどんなにお得でも、当人同士の信頼関係がなければ実行は難しくなるでしょう。

親世代は自分たちの老後の事や、子供や孫達の事に関して大きな関心を持っています。もしかして密かに遺言状など用意しているかもしれません。亡くなった後でなく、今必要な資金を出してもらえるとしたら、改めて親に感謝するでしょうし、老いていく親の事ももっと気にかけ、出向いたり、手伝ったりする機会が増えるかもしれません。

でも、それは順序が逆ではないでしょうか。お金を出してもらう前に、まずあなたが親に関心を持ち、気遣い、コミュニケーションをとる事がまず求められるのではないでしょうか。相手との信頼関係を作る事が、何よりも重要ではないかと筆者は考えるのです。

個々がそれぞれ勝手に自分の都合の良い方向を探すのではなく、お互いがより良い関係で結ばれ、全体としてハッピーな方向へ進む事を願って、この記事が少しでもお役に立てると幸いです。
 ※本記事は一般的な情報に過ぎず、適用法令等の改正、前提事実や個人状況の違いおよび変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。