相続人の順位をサザエさん一家で分かりやすくご紹介!! 

相続人って順位が決まっているのです。今回はみなさんがご存知のサザエさんの一家に当てはめてご紹介しようと思います。



第1位は配偶者、第2位は直系卑属

被相続人の配偶者はどんな時でも1番目となります。つまり、フネさんはどんな場合でも1番目となります。これは民法で決まっています。ただし内縁の妻や事実婚などの正式な婚姻関係がない人は相続人にはなれません。ちなみに配偶者と離婚した場合は親族関係がなくなるので相続人とはならなくなります。 

配偶者が1番目に来て、次に血縁関係者で最優先となるのは被相続人の子供で「直系卑属」(ちょっけいひぞく)と呼ばれます。磯野家の場合はサザエ、カツオ、ワカメちゃんとなります。もし3人の子供達がすでに亡くなっている場合には孫に相続の権利が移りますのでタラちゃんとなります。

タラちゃんになった場合これを代襲相続と呼び、孫やひ孫などの次の世代に権利が移動していくことを言います。先ほど内縁の妻や事実婚の妻は相続人ではないとお話しましたが、二人に出来た子供は相続人になります。そして離婚をした場合ですが子供がどちらの親と暮らしていようが親子関係はありますので子供は相続人となります。

法律では実子の事を摘出子、婚姻のない配偶者との間に出来た子を非摘出子と呼びます。非摘出子であっても実際に血はつながっているので相続の権利はありそうだと考えるのが普通だと思いますが、それには認知をしていたかどうかで変わるのです。

既に認知をしていた場合は相続人となりますが認知をしていなかった場合は相続をすることができません。実際に認知をしている子供がいることを家族が知っていれば良いのですが、ドラマであるように家族の誰も知らない場合、トラブルのもとになることもあります。

そのために、相続人をきちんと確定するために被相続人の戸籍を生まれてからさかのぼって調べていくことになります。相続の申告にはきちんと相続人を記入する欄があって、すべて相続税の書類が準備し終わって財産も分割し終わった後に、新たな相続人が発見された場合最初からやり直し、ということにもなりかねないのです。

代襲相続権の有無(1)|相続税・贈与税目次一覧|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月時点著者調べ)

相続税法における民法第900条第4号ただし書前段の取扱いについて(平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受けた対応|お知らせ|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月時点著者調べ)



第3位は直系尊属

もし配偶者も子供も孫もひ孫もいない場合は直系尊属(ちょっけいそんぞく)と呼ばれる被相続人の親に相続の権利が移ります。もし両親がすでに死亡している場合には祖父母と言ったように上の世代に権利が移動していきます。

磯野家では波平さんの親や祖父母は出てきませんね。ご先祖であるちょんまげをした波平さんそっくりの方は関係ありませんが覚えておきましょう。

第4位は傍系血族

第2位の順番の人たちもいない場合は傍系血族(ぼうけいけつぞく)と呼ばれる兄弟姉妹に権利が移ります。もし兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は甥、姪などにその権利が移りますが第1位の直系卑属とは違い、それより下の世代には権利が無くなります。

つまり波平さんの双子の兄である髪の毛が2本の海平や妹のなぎえに権利が移りますが、海平もなぎえも亡くなっている場合は海平の子供やなぎえの子供のノリスケに権利が移ります。残念ながらイクラちゃんには権利がなくなるということです。

もし被相続人に配偶者も子供も親族もいなかった場合、そして遺言書もなかった場合は国の財産となります。

No.4132 相続人の範囲と法定相続分|相続税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月時点著者調べ)



被相続人と相続人を図式化したものもある

被相続人と相続人の関係を一目でわかるように図式化したものがあります。相続人だけが記載された家系図のようなものです、土地や預貯金の名義変更をする時にこの書類がないと出来ませんので注意しておきましょう。これは被相続人から相続人へ名義変更をした後に新しい相続人が現れてトラブルになることを防ぎます。

作成するためには被相続人の生まれた時からの戸籍をさかのぼって調べていきますので、他の相続人たちに秘密にして相続を行うというものができないようになっています。

相続関係説明図とは – 相続戸籍相談センター
参照元:相続戸籍相談センター(2015年12月時点著者調べ)

相続税の申告のためのチェックシート
参照元:国税庁(2015年12月時点著者調べ)

最後に

いかがでしたでしょうか、相続というのは難しくてとっつきにくいイメージがあると思いますが、身近な磯野家で当てはめるととてもわかりやすいと思います。 ※本記事の情報は、一般的または筆者個人の調査によるものです。法令などの改正、前提事実や個人状況の違いや変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。 従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。