なぜカードローンの申込で在籍確認が必要なのか?理由と例外

在籍確認、耳慣れない言葉ですね。これは金融機関でカードローンを申し込む時にどうしても避けられない手続きの一つです。避けられない以上、なんとかスムーズに終わらせたいと思いますが、色々な問題点もあります。それをうまく対応しながら最後はカードローンをゲットしたいですね。本記事ではこの在籍確認のイロハについてお教えします。



カードローンの「在籍確認」って何?

銀行等や消費者金融におけるカードローンの申し込みにおいては「在籍確認」の手続きは不可欠とされています。そもそも在籍確認とは何でしょうか?

在籍確認というのは、申込者がカードローンを申し込んだときに、審査の手続きにおいて申込書に記載された勤務先に本人がちゃんと在籍して働いているかどうかを電話で確認する手続きのことを指します。逆を言えば、この手続きなしにその金融機関でカードローンを借りることはできません。

在籍確認が必要な理由

在籍確認がなぜ必要かというと、金融機関にとってはその顧客と長期間に渡りローン契約を結びますので、その勤務先からの安定した収入で返済してもらわねばなりませんので確認するのは当然ですし、さらに自宅同様、返済の延滞等の場合、緊急の連絡先の一つとしても確認しておく必要があります。



在籍確認の方法

一般的に銀行等で発行されるものをカードローン、消費者金融で利用する形態のものをキャッシングと呼んでいますが、最近はこの使われ方があいまいになっていて、カードローン=キャッシングという使われ方になっています。この記事ではしたがって以下カードローンで統一します。

銀行等と消費者金融では在籍確認の方法が若干異なります。次はそれについてみていきましょう。

銀行の在籍確認

銀行等で在籍確認を行う場合、カードローンの申込者の勤務先に電話を掛けますが、この場合銀行は一般的に銀行名を名乗って在籍確認を行います。

たとえば、「○○銀行ですが○○さんはいらっしゃいますか」という質問に対して、電話に出た人が「○○は只今外出しています」「○○は只今席を外しています」などと対応すれば、それで「在籍確認」は終了です。本人がわざわざ電話に出る必要はありません。

ただし、本人が電話の近くにいて出れる状態なら、「ハイ、私が○○です」と直接答えてもいいわけです。

本人がカードローンを銀行から借りようとしていることを知られたくない申込者もいますが、銀行の場合は預金からローン、投資信託や保険まで多くの金融商品を取り扱っているので、一般的に銀行から会社に電話がかかってきても、それを不思議に思う人は少ないと考えます。ですから銀行の場合は堂々と自分の銀行名を名乗って電話を掛けるのです。

消費者金融の在籍確認

一方、消費者金融が在籍確認を行うため申込者の勤務先に電話を掛ける場合は会社名は名乗りません。代わりにオペーレーターの個人名で掛けます。これは、消費者金融でお金を借りることを知られたくない人がまだたくさんいて、そのことを消費者金融も良く知っているので、個人名で電話を掛けるのです。

もちろん申込者が会社に在籍していることを同じ会社内の人間から確認できれば、それで在籍確認の手続きが終了するのは銀行と全く同じです。

在籍確認のタイミングと審査結果

一般的に在籍確認がなされるタイミングというのは、ほぼ審査が終了した段階だと言われています。当然のことながら、勤務先に電話を掛ける行為というのは金融機関にとっても申込者本人にとっても配慮を必要とする行為なので、審査段階で落ちてしまうような申込者に大してわざわざリスクを冒すような行為はしません。

したがって、在籍確認が問題なく終了すれば、それはほぼ審査手続きが全て完了したということであると考えられます。



在籍確認のデメリット

それではここで在籍確認に伴うデメリットについて考えてみましょう。さらにその対策についても検討します。一方メリットというのは利用者にとっては別にありません。単に金融機関にとって必要不可欠な手続きの一つだからです。問題は職場に電話を掛けられた場合の対処です。

ケース①

◼︎勤務先が個人情報保護法を盾に勤務しているかどうか確認させてくれない場合

これは良くありうるケースの一つです。最近は個人情報保護法に対する取り扱いがかなり企業で神経質になっていますので、単にその申込者が会社内で在籍しているかどうかでさえ、なかなか答えてくれないことがあります。特に消費者金融のように個人名で掛けてきた場合はなおさらでしよう。

このような場合は消費者金融と申込者が時間を打ち合わせておいて、消費者金融が掛けてきた時刻に本人が社内で電話を受けるしかありません。

ケース②

◼︎勤務先で電話を受けた社員が電話の目的をしつこく聞こうとする場合

貸金業法では契約者以外の第三者に契約の事実を知らせる行為を禁じています。したがって電話をした金融機関の職員がいくらその会社の他の社員から電話の目的を問われても答えることはありません。

そのあたりはオペーレーターはベテランでしょうから、適当に答えて怪しまれないように電話を終わらせるテクニックをもっていると考えます。

貸金業法について
参照元:日本貸金業協会(2015年12月、著者調べ)

ケース③

◼︎勤務先の社員が申込本人の了解を取らずあらためて金融機関に電話をしてきた場合

銀行の場合は最初から金融機関名を名乗って電話していますから、会社からあらためてかけなおしてくるということは少ないでしょうが、これが消費者金融からだと個人名で掛けていますので後で掛け直される可能性はあります。

しかし消費者金融ではそのようなケースを想定して、前もって消費者金融の携帯電話の番号を教えるルールになっています。そうすれば、後で折り返し電話がかかってきても誰も応答しないルールになっていますので、消費者金融から電話がかかってきたということは知られずに済みます。

在籍確認なしで済む場合

それでは全て在籍確認が必要かというと、そうでもなくて一部の金融機関では勤務先への電話に変えて、書類だけで在籍確認を済ます方法を取ってくれるところがあります。

具体的にはその会社発行の社員証、あるいは健康保険証、ならびに会社名が入った給与証明書等、複数の書類を提出することで在籍確認したことにしてくれます。さらに書類も携帯のカメラで撮った画像を送ることで了承されます。

もちろんこれは申込額が少額という条件付きで、一般的には申込額が50万円を超える場合、電話による在籍確認は避けられないと言われています。さらに増額のケースでも勤務先が転職で変わっていたり、申込額や申込人の属性が変わっていれば在籍確認が改めてなされる場合もあります。

在籍確認なしで済むメリット

在籍確認なしに書類の提出だけで済むメリットは他にもあります。ひとつは即日融資が可能になることです。全て申込者と金融機関だけのやり取りで済みますから、インターネットを使った手続きだと極めて速くカードローンの発行まで持っていけます。

もう一つのメリットは、会社が営業時間を終わってしまって在籍確認が取れない場合や、土日祝日でもこの方法なら在籍確認もできるので、即日融資に対応できるようになります。

最後に

在籍確認についてその必要性と手続き、また例外について述べてきましたがいかがでしたか。手続きが避けられない以上、金融機関と協力してスムーズに進めたいものです。

さらに一挙に大きな金額の申し込みをするのでなく、少額申し込みで在籍確認を書類だけで済まし、実績を積んでから増額を依頼するという方法もあります。金融機関とよく話し合ってよりより方法を選択していきましょう。

※本記事は一般的な情報に過ぎず、適用法令等の改正、前提事実や個人状況の違いおよび変化によって、記載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。従って本記事の記載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。