法務局での相続登記を自分でスラスラできるようになる方法

相続にかかわる名義変更は人生で何度も経験する事ではないですよね。手続きに戸惑うのも当たり前だと考えられます。今回は不動産の名義変更について自分でやってみるとこんな感じになりますのでぜひ参考にしてみてください。この方法を試せば、自分でスラスラと相続登記ができるようになるかもしれません。



相続登記について

相続登記というのは、不動産(土地や建物)の持ち主が亡くなった場合にその不動産の登記名義を亡くなった人から相続人へ名義の変更を行うことを言います。つまり亡くなった人から亡くなった人の家族(相続人)へ名義変更を行うということです。

不動産の名義変更は法務局で手続きを行います。特に期限はないので放っておいてもペナルティや罰はありません。しかし名義変更をしないと相続が子供から孫に変わった時に相続人の数が増えて非常に面倒になることになります。

また相続した不動産を売却する時には相続人の名義に変更されている必要があります。そのため遺産分割が決まった場合は、早めに名義変更をしたほうが良さそうでしょう。 相続の内容が間違っていないか、たくさんの書類の提出が必要になります。本籍地と現住所が離れている場合などは書類の準備に時間がかかることがあるので、早めに準備にとりかかったほうが良いと思います。

また相続人が印鑑登録をしていない場合は、印鑑登録をしなければなりません。印鑑登録ができる印鑑はシャチハタの場合使えないといったような条件があるのでその条件に合った印鑑を新たに作る必要がありますので準備をしておきましょう。

所有権移転登記申請書

不動産の名義変更をするには「所有権移転登記申請書」に必要事項を記載して、必要な書類を添付して法務局に提出します。相続人がどのようにして相続したかによって内容が異なります。例えば遺産を法定相続分で分けた場合、分割協議で分けた場合、遺言で分けた場合で異なります。

今回は相続分で分けた例でご紹介します。申請書というものは決まった用紙があるわけではなく自分で作成します。法務局のHPにも書き方の注意やひな形があるので一から作らなくても大丈夫ですので、安心してください。まずは内容を見ていきましょう。

・耐久性のあるA4用紙にパソコンで作成するか、黒インク、黒ボールペンなど文字が消えないような筆記用具で記入すること。
・郵送で申請することも可能ですが、申請する場合は書留郵便にて郵送します。
・被相続人が亡くなった日
・亡くなった人(被相続人)の氏名
・相続人の住所を住民票のとおりに書いてその後押印します。
・担当者からの連絡を受けるための電話番号
・添付書類の名前
・課税価格の記載(固定資産評価証明書に記載された金額を書く)
・登録免許税の記載
・登録の申請をする不動産を登記記録にのっているように正確に記載する
・申請書が2枚以上になる時は、用紙の綴り目に印鑑を押す

相続(法定相続)による所有権移転登記申請書
参照元:法務省(2015年12月時点著者調べ)

必要書類はどんなもの?

どのように分割したかによって必要書類が変わってきます(法定相続分、分割協議、遺言の3タイプに分けられますのでこちらも一般的な法定相続分で分けた時の必要書類をご紹介します。

・不動産登記申請書
・被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本
・相続人の戸籍謄本
・除籍謄本
・相続人全員の住民票の写し
・相続関係説明図(亡くなった人と相続人の関係を示したもの)
・不動産を取得する相続人全員の住民票
・委任状(代理人に申請をお願いする場合)
・固定資産評価証明書(課税価格の計算に必要になります)
・登録免許税

ご自身で不動産登記申請を検討されている方へ:名古屋法務局
参照元:名古屋法務局(2015年12月時点著者調べ)

登録にはどのくらいお金がかかる?

相続の登録免許税というのは相続登記で不動産の名義を書き換える時に必要な税金の事です。相続の登録免許税は相続の対象となる不動産の固定資産評価額の0.4%と決められています。例えば2,000万の土地なら2,000万×0.4%=8万円が登録免許税の金額となります。

この時固定資産評価額は1,000円未満を切り捨てます。登録免許税は100円未満を切り捨てます。相続の登録免許税は登記申請提出の時に一緒に納付します。納付といっても窓口で直接お金を払うのではなく、収入印紙を買います。この時にまぎらわしいものとして登録印紙というものもありますのでそちらは買わないようにしましょうね。

先ほどご紹介しましたが、戸籍謄本の発行は1通450円くらい、また印鑑証明書も1通300円くらいかかりますのでそちらの書類を集めるのにもお金が必要になることを覚えておきましょう。

No.7191 登録免許税の税額表|印紙税その他国税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月時点著者調べ)



法務局へ行ってみましょう

相続の登記を申請する場所は法務局になります。登記所と呼ばれることもあります。法務局であればどこでも申請できるというわけではなく、変更する不動産がどこにあるのかによって変わってきます。

例えば私は現在東京に住んでいますが、埼玉県川口市にある不動産を登記する場合は川口出張所に行く必要があるのです。もし管轄が良くわからない場合はそれぞれにある法務局に電話して聞いて確認してみるのもいいですね。

法務局の取り扱い時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までになっており、土曜日、日曜日や祝日は空いていないので、書類が整って法務局に行く場合は管轄の場所を確認して平日に行きましょう。せっかく行ったのに管轄が違うので別の所にいかなければいけなくなったということのないように気をつけたいですね。

管轄のご案内:法務局
参照元:法務局(2015年12月時点著者調べ)

最後に

申請の方法としては郵送、またはオンラインの申請も行うことができますが初めてで不慣れな場合はやはり直接行くことをおすすめします。法務局というと普段はめったに行くことがないので中に入るのも緊張すると思いますが、職員の方に聞くと書類の書き方や必要な書類などを教えてもらうことができます。

いくら念入りにチェックしてもやはり初めての事ですと何が起きるかわからないですし、万が一書類に不備があった場合は補正ができますので安心ですよね。

また平日に時間が取れない、書類集めに時間がかかる場合などは司法書士に手続きを依頼するのも一つの方法です。司法書士に依頼した場合は印鑑証明書以外の書類は準備することができます。その場合は委任状と司法書士への料金が必要になるので、自分の持っている時間とお金と相談する方が良さそうです。

相続による名義変更(相続登記)│おちいし司法書士事務所(福岡県久留米市)
参照元:おちいし司法書士事務所(2015年12月時点著者調べ)

法務省:不動産登記の電子申請について
参照元:法務省(2015年12月時点著者調べ)