[生活保護]なぜ外国人も受給ができる?その疑問にお答えします!

生活に困窮している日本人ですら、受給することが難しい「生活保護」。ですが、ニュースでときどき見る「生活保護」の不正受給。その不正受給者が、外国人だったなんて話も聞きますよね。日本では、外国人も生活保護の申請が可能なの?!と驚く方もいらっしゃるかもしれません。外国人の「生活保護」受給することについて、調べてみました。



生活保護制度について

生活保護の受給要件は?

日本の「生活保護制度」とは、国民が「最低限の暮らし」をするための保障となる制度です。

(例えば)
・病気で働けない
・母子家庭で小さな子どもがいる
・高齢で働きに出れない

などの理由により、収入が得られない場合、その制度を利用することが可能と言えるでしょう。日本国憲法にも「その内容」が記されており、外国人においては、保障外となっています。

現行の生活保護法(昭和25年法律第144号)
第4条第1項 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。

生活保護制度は、生存権を保障する憲法第25条を根源とするものであるが、憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定していることから、生活保護法も「日本国民のみ」を対象としている。

出典:

www.mhlw.go.jp
しかし、合法的に日本に滞在しており、「永住」または、「定住」などの在留資格を持っている外国人に関しては、「国際道義上」また、「人道上」という意味で、生活保護法を「準用」することになっています。

すなわち、在留資格さえあれば、ある程度の生活保護制度の規定を「あてはめ」、外国人へも適用するというわけです。これは、他国からみた「日本の対応」の応急処置として、一時的に考えられたものであると思われます。そのため、「準用」という言葉が未だに使われているのでしょう。

(例えば)
■日本人が外国人と結婚し、日本国内で暮らすことになった方
■戦後から、日本へ移り住んだ外国人の方々(特別永住者)
■日本人と結婚していたが、その後、離婚した外国人の方
■難民の認定がされた方

などが、今考えただけでも挙げられます。たぶん、もっと多くの理由があるかもしれません。

生活保護法について:厚生労働省
参照元:厚生労働省(2015年12月時点、著者調べ)



生活保護の受給者は、どれくらい?

受給してる外国人の割合は?

わが国において、生活保護を受給する「外国人」世帯の数は、平成23年度で (約43,000世帯)。毎年増え続けていることが考えられるため、現時点で、この数字をさらに上回っていることが予測できるでしょう。

■「韓国・朝鮮」の国籍を有する世帯:約 28,796世帯(全体の約66.2%)
■「中国・台湾」の国籍を有する世帯:約4,443世帯(全体の約10%)
■「フィリピン」の国籍を有する世帯:約 4,902世帯(全体の約11%)
■「ブラジル」の国籍を有する世帯:約1,532世帯(全体の約3.5%)

それにしても、韓国人や朝鮮人の受給する世帯の多さに驚きます!?

平成23年度でみてみると、外国人の生活保護「受給世帯」が増加傾向にあることが判ります。その大きな原因として、受給者世帯の「高齢化」に伴うことが挙げられるでしょう。これは、「平和条約」に基づく、日本国籍を離脱した「特別永住者」が多いことも考えられますよね。 この結果をみただけでも、私たちが考えている以上に、はるかに多くの在日外国人が生活保護を受給している状況です。

生活保護調査結果:総務省
参照元:総務省(2015年12月時点、著者調べ)

外国人でも申請できるの?

外国人の受給要件は?

以下の要件に当てはまる外国人であれば、日本国民と同じように「生活保護」制度の利用が可能だと思われます。

<一定の外国人への準用>

(1)出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)別表第2の在留資格を有する者(永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等)
(2)日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特別永住者(在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人)
(3)入管法上の認定難民
が生活保護法の準用の対象となる。したがって、これら以外の者は対象とならない。

したがって、単に在留資格を取得して「適法に日本に滞在」していると言っても、その在留資格が技術、技能、研究、短期滞在(観光)、就学等の入管法別表第1の在留資格(活動に基づく在留資格)の外国人であれば、就労が制限され、又は就労ができないことから、生活保護法を準用していないところである。

※与えられた在留資格に属しない活動を行って、収入を得、又は報酬を受ける場合は許可が必要であり、許可なしに行った場合は、入管法上、強制退去及び処罰の対象とされている。また、単純労働は許可されない。

出典:

www.mhlw.go.jp
上記の「準用」の要件をみると、一度、「在留資格」を獲得してしまえば、日本人同様に扱われるということになるようです。これは、ハッキリ言えば、「容易に」生活保護が貰える可能性を示しています。特に、中国や韓国、東南アジアから、お嫁さんをもらう日本人男性って、国内に多くいらっしゃいますよね?

一度結婚してしまえば、その後に離婚したとしても、自国には強制的に帰らなくてもよく、日本国内に留まることも選択が出来るわけです。もし、仕事が見つからなければ、「生活保護」を申請することが可能になるでしょう。

生活保護法について:厚生労働省
参照元:厚生労働省(2015年12月時点、著者調べ)



他の国の「生活保護制度」について

ドイツと比較してみる「生活保護」

現在もドイツでは、シリアや他方面から、多くの難民を受け入れていますが、彼らが向かうのが「ドイツ」である理由がここにあります。外国人でも簡単に「生活保護」が受けられるためです。

ドイツでは、ハーツフィアー(Harz IV)と呼ばれる生活保護制度があります。この制度は、ドイツ在住の外国人も適用されるのです。

その受給要件としては、
■家や車を所有していないこと
■申請者の家族に金銭的余裕がないこと

簡単に言えば、「お金もなく、頼る人もいない。仕事もない」ことが条件となります。

この審査に通った場合、次の仕事がみつかるまで、1人当たり月額で約360ユーロ(約50,000円)程度が生活費として受給されます。(子どもがいる場合は、子どもの年齢に応じて、その60~80%が別途支給されます)ドイツは、物価もそこまで高くないため、この金額でも何とか生活できると思います。

但し、その金額には、家賃はもちろん含まれておりません。別途、無料で教育(語学学校や大学も含め)を受けることも出来、子どもの保育所も無料、そして、住居も無料になるのです。他に、児童手当も別途支給(月額:1人当たり170ユーロ)されるという手厚い社会保障制度になっています。そのため、多くの外国人は、ドイツ移住を目指すのです。

現金の支給額は、そんなに高くないものの、家賃や教育も無料支給されることから、大量の難民受け入れを続けることで、将来、ドイツの財政を圧迫することは、間違いないと言えるでしょう。

そう考えると、日本と同じような状況と言えるかもしれませんね。難しいです。

失業と貧困問題:ドイツニュースダイジェスト
参照元:ドイツニュースダイジェスト(2015年12月時点、著者調べ)

お隣の韓国と比較してみる「生活保護」

現在の韓国の公的「扶助制度」(生活保護制度)は、日本と似ていると言ってもよいでしょう。あえて違いを挙げるとすれば、その「審査の厳しさ」でしょうか。

(例えば)
■親族による扶養がなされていれば、公的扶助の必要性がなくなるため、生活保護を受けることができない。(親戚に扶養してもらいなさいという旨)

■扶養能力のある扶養義務者が存在すれば、生活保護法上の保護の欠格要件に該当。(働ける年齢の者が家族にいるのであれば、その人が扶養すべきであるため、制度利用不可)

この2点を見ただけでも、すでにやる気を失うような内容ですよね。要するに、「そう簡単には、制度を利用出来ない」ことを意味しているように聞こえるのは、私だけでしょうか?!

厳しい韓国生活保護制度:日経ビジネスオンライン
参照元:日経ビジネスオンライン(2015年12月時点、著者調べ)

外国人の生活保護受給に関するQ&A

ここでは、Yahoo知恵袋でみた「外国人の生活保護」に関する質問に回答しながら、みていきたいと思います。

外国人の生活実態を知るべき

★「生活保護不正受給王国」足立区の実態
東京・足立区で韓国人クラブを経営しながら1億円以上を稼ぎながら生活保護費を不正受給していたとして、
詐欺の疑いで韓国籍の女と、会社経営の夫が警視庁に逮捕された。女は韓国に家を購入した疑いも持たれている。
足立区は正当な受給者も多いが、実は一方で、年間の未回収額だけで1億6700万円もの不正受給がある
「不正受給王国」でもあるのだ。本当に、富裕層や高所得者層にとってはやりきれない。

出典:

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
生活保護の申請条件では、

・収入がない、または、収入が少ないこと
・財産がないこと

となっておりますが、実際には、この女性のように「お金」に困ってないのに受給している外国人の方もいらしゃるようです。これは、旦那さんも一緒に逮捕されているので、旦那さんの「悪知恵」もあったのでしょう。

このような人がいるために、生活保護を受給する「全て」の外国人が「非難」されることが考えられるのです。実際問題、本当に生活が苦しくて、受給されている方もいらっしゃることでしょう。

このような「不正受給」が起こること自体が、この制度の問題であるように思います。もっと、「定期的」に生活状況について、探る必要があるのではないでしょうか?

母親は、末期がんの外国人

生活保護の受給について・・・悩んでいる高校一年生です。
家の事情で、数年前から収入は生活保護の最低生活費以下で、借金をしながら暮らしていたのですが
来月から生活保護を受給することになりました。

書くと長くなるのですが、簡潔にすると
父親は60代後半の身体障害者
外国籍の母親は先月より末期がんを告知され
日本人の父方には親類がおらず、母方の親類はとても優しく家族思いの良い人たちばかりなのですが発展途上国(援助や渡航など、様々な障害があります)の外国にいるため、頼れるあてがなく
生活保護に至りました。

こうなると、家で働けるのは私だけ。
公立の高校に通っており、アルバイトは校則で禁止されてはいるのですが先生に相談すれば殆どの場合は許可を出してくれます。生活保護担当の方からも、「あなたは学生であっても、働けるのだから、働く必要がある。」といわれました。

何も間違ったことを言われたわけではありません。
小学生の頃から、自分は高校には通わず働くべきだと考えていたのですが、
今の学校(専科の学校です)でやりたい事が見つかり進学に至り、
充実した授業内容は勿論の事、友達にも恵まれ、積極的に部活動に参加できるようにもなり、放課後は毎日最後まで居残って自主制作。
今までで一番、楽しく充実した学校生活を送っています。とても幸せです。
学校から奨学金を受ける形になっていますが成績は1位で、勉強も頑張っています。

考えてみれば、一人ぐらいの大学生が
大学の授業と、それに伴う学校外の勉強、自分の生活のためのアルバイト、家事
という生活を送っていることを考えれば
私には、本当は働ける余裕があるのかもしれません。

でも
家の家計管理と家事はもちろんのこと
父親が倒れたり、
生活保護申請に関しては父親は殆ど役立たずで私が手続きを行ったも同然なことが起こったように、これから何か大事なことがある時、
お母さんの容態が悪くなった時など、
これからは全て私が頑張らなければいけません。
自分の体も、大事にしなければいけません。

出典:

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
この「高校生」のように、本当に生活に困っている外国人(彼の場合、ハーフだと思われますが)、受給すべきものと言っても良いと思います。

彼のお父さんは、「障害」があるため働けず、外国人のお母さんは「末期がん」。この先、この家族は、どうやって生きていけというのでしょうか?この状況だと、生活保護の受給をすすめることしか、私には考えがつきません。

実際問題、このような事情を抱える「外国人の家族」もいらっしゃるのです。ですので、外国人全員の受給事態を責めることは、間違っているように思います。もう少し、個人の生活実態を自治体は、詳しく知るべきなのではないでしょうか。

生活保護の対象外の判決

最高裁で、外国人は、生活保護の対象外と判決が出たそうなんですが、

今、生活保護を受けている在日外国人は、どうなりますか??

最高裁の判決を無視して、地方自治体が、外国人に、生活保護を認めることができるのですか??

出典:

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
現在、生活保護を受給している外国人へも全て適応されるものではありません。そのため、すぐに打ち切られるという心配はないと思います。ですが、この判決結果により、今後、生活保護の支給中止という問題も出てくることになるでしょう。

本当に困っている外国人への支給は、今後も中止されることが無いと思います。この事例の場合は、この外国人は、隠れて仕事をして、別途収入を得ていたことが考えられます。

今後は、そういう方が、マイナンバーによって「支給中止」となる可能性が出てくるのではないでしょうか。そのような「お金の流れ」を政府が知るために「マイナンバー」がスタートするわけです。

この問題を解決するには?

生活実態の把握が必要!

わが国では、本当にお金に困っている日本人が、「生活保護を受けられない」という実態が存在しています(水際作戦というものです)。そのため、生活保護を受給している「外国人」へ怒りの矛先が、向いているように思います。

しかしながら、受給している人の多くは、先ほどご紹介したように、「本当に生活に困っている方」であることも考えられます。一部の不正受給により、受給する全ての人が「不正受給しているんじゃないか?」と疑われるのは、本当にかわいそうな話です。

彼らの潔白を証明するためにも、定期的に彼らの生活実態(環境)を知る必要があるでしょう。現時点では、生活保護の受給「申請時」の状況のみで、全てが判断されているように思います。そのため、後々、隠れて仕事を始めるような方も現れるわけです。

これは、外国人だけでなく、日本人も同じではないでしょうか。マイナンバーが開始することにより、「誰が、どこから、いくらの給与を得ているのか?」を政府が把握することになります。それにより、不正受給の実態も明らかになることが予測されます。今後は、その不正受給を排除し、本当に困っている方へ問題なく受給される仕組みになって欲しいと思います。

制度の見直しが必要!

外国人への生活保護受給自体を無くすことは、これからも無理であることが予想されます。しかしながら、日本政府は、その対応策を考える必要があるのでは無いでしょうか?日本人と同様の制度を「準用」する形をとっているため、いろいろな弊害が出ているように思います。

「最低限の暮らし」を保障すればよい制度ですから、

(例えば)
・アメリカのように、フードスタンプのような「食料品カード」
・ドイツのように、住居や「教育」にかかる費用に関しては、「現物支給」

で支給するような取り組みです。全てを「現金支給」するため、必要ない人までも、保護申請しているように思うのです。特に、お金に困っていないような外国人がもらっている場合も考えられるでしょう。だって、簡単にもらえる「お金」ですからね。

そう考えると、日本政府の対応に問題があるように思います。あくまで必要なのは、「お金」ではなく、「最低限の暮らし」を保障するものであることを考え直して欲しいように、個人的に思います。

まとめ

ここまで「外国人の生活保護受給」について、いろいろと見てきましたが、いかがでしたでしょうか?これは、そう簡単に解決できる問題では、無いことが解かりましたね。但し、生活を保護するという意味で、国民と同じように「現金」で渡すという、日本のやり方には、まだ少し疑問が残っております。

もう少し、別の方法が出来るのではないかと思うのです。日本国民と同じようにする必要は、憲法の解釈からもどこにも無く、「必要最低限」で制度を見直す必要があるのではないでしょうか。そうでないと、今後も外国人受給者は、増える一方であることも考えられます。

しかし、わが国でマイナンバーが始まりますので、「不正受給」を見つけ出すことが、今後は「容易」になってくると思います。その人数も、外国人だけでなく日本国民も含めれば、結構な人数が出ることが考えられるでしょう。不正受給者を減らすことにより、生活保護が本当に必要な人が、問題なく受給出来ることも見込まれるでしょう。

これは、日本国内だけの問題ではなく、世界共通の問題なのではないでしょうか。将来的に、この問題の対応策がとられることを望みたいと思います。 ※本記事は一般的な情報に過ぎず、適用法令等の改正、前提事実や個人状況の違いおよび変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。