[法定相続分の計算]ルールを知ればもう怖くない!! 

相続は難しい単語やなじみのない言葉ばかりでなかなか勉強しようという気になりませんよね。しかし実際にその場面に遭遇すると困ってしまうことが多いものです。今回は質問の多い法定相続分について考えていこうと思います。ルールを覚えれば簡単ですのでこの際に一緒に覚えてしまいましょう。



まずは法定相続人の話から始めましょう

相続というものは亡くなった人の財産を引き継ぐということですが、誰がその権利があるかは法律によって決まっています。亡くなった人のことを「被相続人」、財産を受け取る人を「相続人」としています。

相続人になれるのは被相続人の配偶者や、子供、親、兄弟姉妹といった血のつながりのある人たちです。しかし従妹や叔父叔母といったような血のつながりのある人全員が相続人になれるわけではないことを覚えておきましょう。

法定相続人には決まりがあります。亡くなった方(被相続人)の配偶者はどんな場合であっても相続人になります。そして次に子供、次に親、最後に兄弟姉妹の順番になっていきます。



法定相続分のルールを知ろう

相続人になれると同じように財産の受け取りに関しても法律で定められていますこれを「法定相続分」と言います。民法においての法定相続分は相続人の間でうまく遺産の分割が出来なかった場合の遺産の分け方の取り分なので、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければいけないというわけではありません。

しかしながら相続人同士で話しあいをする時はこちらが目安になるので、まずはきちんと理解をしておく必要があります。そしてもし被相続人に配偶者も血のつながりのある人もいない場合、そして遺言もなかった場合は国のお金になります。

配偶者と子供が相続人の場合 

・配偶者のみしかいない場合100%
・子供のみしかいない場合100%
・配偶者1/2で子供1人の場合1/2
・配偶者1/2子供2人の場合1/4ずつ
・配偶者1/2子供3人の場合1/6ずつ
・配偶者1/2子供4人の場合1/8ずつ

配偶者と直系尊属(親)の場合

・両親のみしかいない場合100%
・子供がいる場合父母は0%
・配偶者2/3親1人の場合は1/3
・配偶者2/3親2人の場合は1/6ずつ

配偶者、兄弟姉妹が相続人である場合

・配偶者、子供、父母がいない場合は兄弟が100%
・父母や子供がいる場合兄弟は0%
・配偶者3/4兄弟が一人1/4
・配偶者3/4兄弟が2人いる場合は1/8ずつ
・配偶者3/4兄弟が3人いる場合は1/12ずつ

その他さまざまなケースが考えられます

・配偶者と子供2人のうち子供1人が亡くなっていて孫がいた場合
配偶者は2/1、子供は1/4、亡くなった子供の子供(孫)が1/4となります。

・配偶者、子供三人のうち子供一人が相続放棄した場合
その他相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされますので、配偶者は1/2、子供はそれぞれ1/4、相続の放棄をした子供は0になります。

・配偶者、子供が2人のうち一人が結婚してお嫁に行った場合
結婚して姓が変わっても被相続人の子供であることは変わらないので、配偶者は1/2、子供はそれぞれ1/4となります。

・配偶者、子供が亡くなっていて孫2人だけで相続する場合
子供のそれぞれの配偶者は0で孫が一人ずつ1/2となります。
また内縁関係の人の場合は相続人には含まれません。愛人に関しても同じです。

しかし法律上婚姻関係にない男女の間に生まれた子供の場合は実子と同じ相続分になることになりました。これは平成25年改正されましたが、認知をしていたかどうかが大事になってくる所ですし非常にデリケートな部分でもあります。ドラマでもよくある話ですが実際にもある話ですので、もしご自身がその問題に直面した時はぜひ落ち着いて行動しましょうね。

法定相続分のルールは以上になります。ただしこれは民法上のルールですので、被相続人が自分の意志で誰にどのくらいの財産を残すかを決めることができます。その方法は「遺言」です。平成18年の遺言公正証書の作成件数は7万件を超えて25年前に比べて約2倍となっています。

法務省:民法の一部が改正されました
参照元:法務省(2015年12月時点著者調べ)

日本公証人連合会からのお知らせ・トピックス
参照元:日本公証人連合会(2015年12月時点著者調べ)

No.4132 相続人の範囲と法定相続分|相続税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月時点、著者調べ)

遺言と法定相続分の関係

遺言にも種類があります。まずは特定の人に財産の割合を指定して残す方法を「包括遺贈」そして具体的な財産を指定して残す方法を「特定遺贈」と言います。例えば預貯金はAに残して土地はBにする、家はCにすると言ったような方法です。この2つのタイプは法定相続分よりも優先されるので遺言がある場合はその内容に沿って財産を分割することになります。

遺言がなかった場合は、各相続人の受け取り分を話し合いで決めることになります。それが遺産分割協議です。法定相続分が基本にはなりますが、全員が合意をすればその通りにならないことにもなります。これは相続人同士の話し合いで決めることになるので、分割割合や金額によって揉めるケースもあります。

包括遺贈 – 村上法務事務所
参照元:村上法務事務所(2015年12月時点、著者調べ)

遺産分割協議とは?|相続は無料相談の中野相続手続センター
参照元:中野相続手続センター(2015年12月時点、著者調べ)



法定相続分と遺留分、どう違う?

「分」がつくもので同じ場面で使われることから、法定相続分と遺留分の違いがよくわからない方も多いと思います。相続人には「遺留分」という法律で保障された最低限の受け取り分が定められています。遺留分は原則法定相続分の1/2で、たとえ遺言でそれより少ない財産が指定されていたとしても遺留分は守ることができます。

もし遺留分よりも少ない金額になった場合は「遺留分減殺請求」といって他の相続人に不足分を請求する事ができるのです。そして当事者間で話し合いがつかない場合や話し合いが出来ない場合は家庭裁判所の調停手続きをすることになるケースも考えられます。

遺留分とは
参照元:みなみ司法書士合同事務所(2015年12月時点、著者調べ)

裁判所|遺留分減殺による物件返還請求調停
参照元:裁判所(2015年12月時点著者調べ)

最後に

法定相続分のパターンだけでもたくさんありましたね。家族が多いと複雑になりがちですが、配偶者、子供、親、兄弟姉妹の順に考えるというポイントを抑えるだけで他のパターンでも応用できるかと思います。もしこれで大丈夫かな?と不安になったらぜひ司法書士や税理士などの専門家に相談するといいかと思います。 ※本記事の情報は、一般的または筆者個人の調査によるものです。法令などの改正、前提事実や個人状況の違いや変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。 従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。