母子家庭の生活費を支える制度「助成」と「減免」とは?

現在母子家庭の方、今後母子家庭になるかもしれない方…これからの生活に不安を持っているのではないですか?母子家庭を支える制度は生活保護だけじゃないんです。手当や助成など使える情報をお伝えします。



増加しているシングルマザー

平成2年に2328世帯であった母親とこどもの世帯は平成22年には3859世帯と増加の流れです。母子家庭と一口に言ってもその家族が抱えている背景は様々です。様々な思いを抱きながら生活をしている母子家庭を支える制度にはどんなものがあるのでしょうか?

統計局ホームページ/日本の統計 2015−第2章 人口・世帯
参照:総務省(2015年12月 著者調べ)



母子家庭への生活費助成いろいろ

母子家庭への助成制度は国が行っているもの、地方自治体が行っているものがあります。

内容も児童手当など直接金銭を支援する制度から医療費や住宅費など使い道が決まっていてそのための支援を行うものなどいろいろです。
今回は以下の制度をお伝えしたいと思います。

①児童手当 
②児童扶養手当
③児童育成手当
④特別児童扶養手当
⑤遺族年金(遺族厚生年金)
⑥母子家庭の住宅手当
⑦生活保護
⑧ひとり親家族等医療費助成制度
⑨乳幼児や義務教育就学児の医療費助成

①児童手当
国の制度で中学を卒業するまでのお子さんが対象になります。
手当の金額は年齢とお子さんが何人いるかで以下のようになっています。
なお児童手当には所得による制限もあります。年収が960万円以上の場合は一律5,000円となります。

*手当の金額
・0~3歳未満のお子さんの場合:一律15,000円
・3歳~小学校卒業するまでのお子さんの場合
第1子・第2子の場合:10,000円
第3子以降の場合:15,000円
・中学生の場合:一律10,000円
所得制限(年収960万円以上):一律5,000円

出典:

www.mhlw.go.jp

②児童扶養手当
市区町村が窓口となって行っている制度です。基本的に18歳未満のお子さんが対象となります。
この制度はお子さんを育てている方がお母さん以外の方でも受けることが出来ます。

助成される額は…
お子さんが1人のとき:月額42,000円
*所得によって金額が月額41,990円~9,910円と変わります

お子さんが2人のとき:お子さんが1人の時の手当月額41,990~9,910円に5,000円を加算した額になります。

お子さんが3人以上のとき:3人目からお子さんの数が1人増すごとに、3,000円を加算
*この例は神奈川県横浜市の場合です。お住まいの地域によって金額など異なる場合があります。詳しくはお住まいの地域の福祉窓口にお問い合わせください。

出典:

www.city.yokohama.lg.jp

③児童育成手当
市町村が窓口となって行っている制度です。
この助成は、亡くなったり離婚されるなどの事情でひとり親となったお子さんを育てている方への支援です。お子さんの年齢が18歳までの方が対象となります。

助成される金額は…
お子さん1人につき、月額13,500円です。
この金額は東京都の場合です。詳しくはお住まいの地域の福祉窓口にお問い合わせください。

出典:

www.fukunavi.or.jp

④特別児童扶養手当
国の制度で20歳未満の精神又は身体に障害を持っているお子さんを育てている方へ支給されます。

助成される金額はお持ちの身体障害手帳、精神障害者保健福祉手帳の級によって違います。
月額で:1級なら51,100円 :2級なら34,030円となります。

出典:

www.mhlw.go.jp

⑤遺族年金(遺族厚生年金)
お父さんなどそのご家庭の生活を主に支えていた方が死亡された場合に、残されてたお母さん、お子さんなどが対象となる年金のひとつです。
年金の金額は算定の必要がありますので、日本年金機構などにお問い合わせください。

出典:

www.nenkin.go.jp

⑥母子家庭の住宅手当
アパートなどにお住まいの母子家庭へ家賃の補助をする制度です。
ただし生活保護を受けていない方が対象となります。

補助される金額は…一世帯につき月額5,000円となります。
東京都東村山市の場合となります。詳しくはお住まいの地域の福祉窓口にお問い合わせください。

出典:

www.city.higashimurayama.tokyo.jp

⑦生活保護
この制度の名前はよく知られていますので、聞いたことがある方も多いかと思います。
具体的には直接の金銭支援はもちろん、医療や住宅費などへの支援が「扶助」という形で広い範囲に渡って行われます。

日常生活に必要な食費、被服費、光熱費等への扶助

母子家庭へは加算がつきます。

アパート等の家賃は実費を支給されます

小学校、中学校と言った義務教育を受けるために必要な学用品などの費用が支給されます

医療サービスを受けた場合の費用は生活保護から直接医療機関へ支払いさるため、ご本人の負担はありません

出産のための費用は定められた範囲内で実費が支給されます

働くために必要な技能を学ぶためにかかる費用が実費で支給されます

お葬式の費用が実費を支給されます
*それぞれの支援については金額、支援を受けることが出来る内容に規定があります。
詳しくはお住まいの市区町村におたずねください。

出典:

www.mhlw.go.jp

生活保護と児童手当、養育費

年金や児童手当などの収入から最低生活費として足りない分が保護費として支給されています。働いている場合はその収入も保護費からは差し引かれます。児童手当や養育費をもらっていても、生活保護は受けられます。

最低生活費として定められている金額からその家庭が足りない分を保護費として補うという考え方です。働くと保護費が目減りしてしまうという訳でありません。また母子家庭の場合は通常の保護費にプラスして加算があります。

すぐにこの母子加算は廃止になるというニュースはありませんが、保護費全体が引き下げの傾向にあります。なので、生活保護を利用している母子家庭のみなさんにも少なからず影響が出てくるのではないかと言われています。

⑧ひとり親家族等医療費助成制度
18歳までのお子さんを育てているひとり親の方などが対象となります。

国民健康保険や健康保険などの医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額が助成されます。助成されない内容もありますので、詳しくはお住まいの市区町村におたずねください。

出典:

www.fukushihoken.metro.tokyo.jp

⑨乳幼児や義務教育就学児の医療費助成
6歳までの乳幼児のお子さんへは…
医療保険の対象となる医療費や薬剤費などを助成します。

6歳から15歳までのお子さんへは…
・入院:国民健康保険や健康保険の自己負担額を助成します
・通院:医療保険の対象となる医療費や薬剤費などを助成します。
*調剤及び訪問看護を除きます
*お住まいの市区町村のよって助成の範囲が異なる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村におたずねください。

出典:

www.fukushihoken.metro.tokyo.jp

母子家庭が使える減免あれこれ

今度は負担を軽くしてくれる「減免」の制度を見ていきましょう。
以下の制度をご紹介します。

①所得税 住民税
②国民年金、国民健康保険
③交通機関の割引制度
④粗大ごみ等処理手数料
⑤上下水道
⑥非課税貯蓄制度(マル優)
⑦保育料

①所得税 住民税 減免制度
生活保護法を受けていたり貧困により生活のため公私の扶助を受けている方が対象です。

減免される割合は前年度の年収によって・全額・7割・5割と変わってきます

出典:

www.city.osaka.lg.jp

②国民年金、国民健康保険の免除
収入の少なくなったり失業などで保険料を納めることが経済的に難しいときお住まいの市区町村に申請後してみてください。認められると保険料の納付が免除になります。

出典:

www.nenkin.go.jp

③交通機関の割引制度
毎日の生活に欠かせない交通機関ですが、この交通費も生活保護や児童扶養手当を受けている方へは割引があります。
詳細はバスや鉄道会社ではなく、お住まいの市区町村の窓口でおたずねください。

出典:

www.kotsu.metro.tokyo.jp

割引の例

JRでは通勤定期乗車券を購入する際は普通定期運賃の3割引となります。
自治体によっては市営バスなどの公営交通が無料であったり割引されて乗車できたりする所もあります。

他にも以下のような割引制度があります。

④粗大ごみ等処理手数料の減免制度
母子家庭にとっては粗大ゴミを出す時の手数料も大きな負担となります。
生活保護、児童扶養手当または特別児童扶養手当、ひとり親家庭等の医療費の助成を受けている方は粗大ゴミを処理するときの手数料が減免となります。

出典:

www.city.setagaya.lg.jp

⑤上下水道の減免制度
生きることに欠かせない水については生活扶助、児童扶養手当、特別児童扶養手当を受けているご家庭なら下水道料金に減額があります。
お住まいの市区町村の水道局にお問い合わせください。

出典:

www.gesui.metro.tokyo.jp

⑥非課税貯蓄制度(マル優)
遺族年金を受けることができる方などが貯蓄を行ったときに付く利子などについては、一定の手続きを行えば非課税となる制度を受けることが出来ます。

出典:

www.nta.go.jp

⑦保育料の免除 減額
小さなお子さんのいる母子家庭の方が働くためには、保育園の利用は欠かせません。
生活保護を受けている方は保育園の保育料の免除や減額を受けることが出来ます。
詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

出典:

www.city.itabashi.tokyo.jp

母子家庭と保育園

保育園には認可保育所と認可外保育所の二つがあるのをご存じの方は多いと思います。

母子家庭の方がお子さんを預けたいとお考えの時は認可保育所が選択肢になります。認可保育所は保育料が認可外保育所と比較して低く設定されています。

保育料について注意する点は母子家庭だと言って無条件で無料になるわけではないという所です。保育料は収入に応じて決定される仕組みになっています。

そのため働いているお母さんの場合は当然その収入に応じた保育料を支払うことになります。逆を言えば前年度に収入が無かった場合は保育料はなしになる場合もあるということです。お子さんを保育園に預けたいと考えたとき真っ先に浮かぶのは「すぐに入れてももらえるだろうか」ということではないでしょうか。近年保育園の入園の順番を待つ待機児童の問題が起こっています。こうした不安を持たれるのは当然でしょう。

母子家庭の方は働かなければならない必要性が高いことからが認可保育園への入園を望んだ場合優先して入園出来るようにしている自治体がほとんどです。ですが、実際は定員の関係もあり母子家庭だからといってスムーズに入園出来るとは限らないようということも起きています。もし母子家庭として新しく生活を始められると言うことでしたらお住まいになる地域の保育園の状況も確認された方が良いでしょう。

認可・認証・認可外保育所の違い
参照元:東京大学(2015年12月時点、著者調べ)



働いて生活費を得たい人へ~就労支援

就労支援で働きたい

一人親家庭の貧困が問題となっています。特に母親と子供の世帯でみると母親の低収入で苦しんでいる家庭が多いのです。

平成22年の厚生労働省のデータで見ますと母子家庭の平均年収は223万円です。就労で得た収入だけで見ると181万円となっています。父子家庭の平均年収が380万円、就労からの収入だけでみても360万円なのと比較してしまうと大きな開きがあります。

そこから抜けだすためには働きたい!と願っている方はとても多いのです。少しでも条件の良い職に就くことはどなたにとっても希望です。そうした希望を持つ方への以下の支援をご紹介します。

①自立支援教育訓練給付金
②高等職業訓練促進給付金等事業
③ハローワーク(マザーズハローワーク)
④母子家庭等就業・自立支援センター

参照元:厚生労働省 平成23年度全国母子世帯等調査結果報告 ((2015年12月時点、著者調べ)

出典:

www.mhlw.go.jp
以下のような就労支援の制度もありますので、条件に当てはまる方は市町村の窓口に相談しに行ってもいいかと思います。

①自立支援教育訓練給付金 
母子家庭のお母さんが働くためにの能力を身につけたいと希望されたとき、その取組みを支援するものです。

雇用保険での教育訓練給付といった受給資格を持っていない人であったも受けることが出来ます。
対象となる教育訓練を受講し、修了した場合には経費の20%(4千1円以上で10万円を上限)が支給される制度です。

支給を受けるときの注意点としてはについては、受講前に必ずお住まいの市町村福祉窓口にいる母子・父子自立支援員にご相談下さい。
母子家庭のお母さんで20歳未満のお子さんを育てている方が対象です。

出典:

www.mhlw.go.jp

②高等職業訓練促進給付金等事業
この制度は看護師、介護福祉士等の資格取得のため、母子家庭のお母さんが2年以上養成機関で勉強する場合に、在学期間中の生活費の負担軽減のために高等職業訓練促進給付金というものが支給されます。また入学時の費用負担を軽減するため、高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。
 
母子家庭の母で20歳未満のお子さんを育てている方が対象です。

出典:

www.mhlw.go.jp

母子家庭のお母さんが学ぶと言うこと

母子家庭のお母さんが高等職業訓練促進給付金等事業などを使って資格の取得を目指す場合にお子さんのことが問題になるかもしれません。学校に通っている間お子さんはどなたが面倒をみるのか。もしお子さんが急病になったら早退をして迎えに行かなければなりません。

しかし、あまりに欠席や早退が続いてしまうと資格取得や卒業に必要な単位が足りなくなってしまいます。看護師なり介護福祉士なりを目指すときに避けて通れないのが「実習」です。実習先となる施設や病院が家から近いとは限りません。また実習期間中はレポート作成などをこなさなければなりません。

当然いつものお母さんとしての家事やお子さんの世話などもあります。そんなかなりハードな生活の中で資格を得ることは容易ではありません。しかし、資格を得ることで職業を選ぶ幅が広がり賃金もより高いところに就ける可能性が高まります。

③ハローワーク(マザーズハローワーク)
就職のことを相談するときハローワークが身近な存在ですがお子さんがいるとなかなかハローワークそのものに行きにくいものです。

そんな子育てをしながら就職を希望している方に対して、キッズコーナーの設置など子ども連れで来所しやすい環境を整備したハローワークがあります。
相談するときも担当者制で職業相談にのってもらえます。

働くとき大事な問題となる保育園についても地方公共団体などとの連携によって保育所等の情報を提供してもらえたり、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供をうけられます。

出典:

www.mhlw.go.jp

③母子家庭等就業・自立支援センター
都道府県、政令指定都市などが、母子家庭のお母さんに対して、就業相談を行ったり就業を支援するための講習会の実施するなどのサービスの提供を行います。

また弁護士等のアドバイスを受け養育費の取り決めなどの専門的な相談を行う「母子家庭等就業・自立支援センター事業」を実施しています。

出典:

www.mhlw.go.jp

不安を抱えた生活~貧困

何らかの理由からお一人でお子さんを育てているお母さんは多くのものを抱えています。
日々の生活を支えつつ子育ての悩んでいても周囲からは見えにくいこともお母さんたちを孤立させてしまっているかもしれません。

お子さんの将来、お母さんご自身の健康問題などこれからの生活にも大きな不安を生まれてしまいます。そんなに頑張っているのにお母さんたちは自分に自信が持てていないでいます。

いろいろな原因が絡む貧困

母子家庭が直面している問題は複雑でいくつもの物事が絡み合っています。

こうした問題は多くの問題を持つだけでなく、なかなかその困難な状態を変えることが出来ない、さらに困難な状況が世代を超えて続いてしまう場合が多いことが指摘されています。

夫から暴力などから母子家庭になった場合にはお母さんの心に大きく深い傷がついている場合も多いのです。心の傷から精神の病気となり病気とも戦いながらの子育てとならざるえない方もいるのです。

母子家庭での母親の役割は

夫婦が二人でいた頃は旦那さんという働き手がいて家族の経済を支えていました。その中でお母さんは子育てに専念できていました。

しかし、離婚なり死別なりの理由でお母さんがお一人になってしまうとどうでしょうか。お母さんは家族の中でお父さんの役割も担うことになります。まさに一人二役です。

お父さん役を担うと言うことは家庭の経済を担うと言うことだけではなく、家族の大黒柱として精神的支柱にもならなければならないことを意味します。

母子家庭と会社

普段は家計を支えるために必死になって働くお母さん。家に戻れば疲れていてもお母さんとしてお子さんの世話に追われてしまいます。

そこではお母さんご自身のための時間はほとんど取れないのが現実です。お子さんが元気な時でさえそうなのですから、熱を出すなどして体調を崩してしまうと状況はさらに厳しくなってしまいます。

体調の悪いお子さんを残して行くわけも行かない、けれど仕事も休めない。お母さんに大きなストレスがかかってしまいます。

そうして後ろ髪引かれる思いでも会社に無理に行ければまだいいのかもしれません。どうしても会社を休んでしまったとしたら?

そこには周囲の冷たい視線が…同僚や上司の理解に恵まれているという方は少ないのではないでしょうか。お子さんのことなどで会社を休みがちになってしまったため会社との関係が悪くなり最悪クビになってしまったという話も珍しくないようです。

小さなお子さんがいるお母さんを雇ってくれる会社はまだまだ少数派のようです。結局収入が不安定なパートや派遣などの非正規労働者となっているお母さんが多くなってしまっています。

母子家庭と学校

生活のためとはいえお子さんを犠牲にせざるを得ないことはお母さんには歯がゆいことでしょう。
働くお母さんにとって小学校のPTAや地域の自治会、子供会の役割も負担だと言います。

例えば…
朝の通学時横断歩道でお母さん達が子供達の見守りをしています。日常の何気ない光景ですが働くお母さんにはこの見送りに出ることはかなり難しいと言います。

見送りを行う朝の通学時間帯は働くお母さんの出勤時間帯でもあるのです。そのためあるお母さんはスーツにビジネス鞄を抱えたまま横断歩道に立っていました。そして見守りの時間が終わると必死に走って出勤したと言います。

それでも良くて出勤時間ぎりぎり、悪い遅刻になってしまうとこぼしていました。

別の立場のお母さんとの関係

またPTAの役員というのも悩ましい問題だそうです。学校の懇談会でのことです。次年度のPTAの役員を誰にするかという議題になったそうです。

母子家庭のお母さんは「仕事があるので辞退したい」と申し出ました。すると他のお母さんからの総攻撃に遭ってしまったというのです。共働きのお母さんからは「自分だって働いている。働いているから役員を引き受けられないのは理由にならない」と言われたそうです。

また専業主婦のお母さんからは「働いているお母さんが仕事を理由で役員を断るから専業主婦の人が役員をいつも引き受けなればならない」と言われました。共働きのお母さん、専業主婦のお母さんそのどちらの言い分ももっともな分、母子家庭のお母さんは何も言えなくなってしまったというのです。

母子家庭のお母さんは数の上では少ないため、どうしても孤立しがちになってしまうということでした。どの人にも立場はあるとはいえ切ないお話です。

お子さんの想い

そんなお母さんを日々見つめているお子さんの気持ちはどうでしょうか。

「虐待する親ならいなくていい」 
「お母さんの笑顔がみたい」
「私のために無理しすぎないで!」

お母さんは忙しくてなかなかお子さん達と向き合う時間は少ない毎日です。そんな中でお母さんを思いやる気持ち、もっと自分を見てほしい、愛してほしいという子供たちの気持ちが、声の向こう側に見えてくると思います。

お母さんの笑顔の笑顔がお子さんたちには何よりなのかもしれません。

離婚に至る原因には性格が合わない 暴力を振るう 生活費を払わないなどの理由が挙げられています。どんな理由にせよ離婚にまで至るにはお母さんにもお子さんにもかなりの心理的肉、肉体的、金銭的などの負担が大きく関わって来てくると個人的には思います。。

まとめ

○母子家庭への助成には・児童手当・児童扶養手当・児童育成手当・特別児童扶養手当
・遺族年金(遺族厚生年金)・母子家庭の住宅手当・生活保護・ひとり親家族等医療費助成制度・乳幼児や義務教育就学児の医療費助成などがあります。

○母子家庭が使える減免には・所得税 住民税 減免制度・交通機関の割引制度・粗大ごみ等処理手数料の減免制度・上下水道の減免制度・非課税貯蓄制度・保育料の免除 減額などがあります。

○働きたいあなたへは・自立支援教育訓練給付金・高等職業訓練促進給付金等事業・マザーズハローワーク・母子家庭等就業・自立支援センターなどが就職に向けての相談や支援を行っています。

○母子家庭が直面している問題は複雑かついくつもの物事が絡み合っており、困難な状態を変えることが出来ず困難な状況が世代を超えて続いてしまう場合が多いなかで、不安を抱えながら生活している方が多いようです。

近年さまざまな家族の形が増えてきています。母子家庭もそうした形のひとつではありますが、まだまだ困難さの中での生活を余儀なくなされている方も多いのです。そんな方たちが暮らしやすくなるよう制度を活かして頂きたいと思います。

助成、減免、就労支援などの制度はお住まいの市区町村によって違いがある場合があります。詳しくはお住まいの市区町村におたずねください。
本記事の情報は、一般的または筆者個人の調査によるものです。法令などの改正、前提事実や個人状況の違いや変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。 従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。