もしも失業したら?失業保険のもらい方と必要書類を詳しく解説!

会社を辞めるとき、もしくは会社が倒産してしまった!そんな時、生活を維持するために助かるのが失業保険です。次の仕事が見つかるまで、生活ができるように知っておきたい失業保険の手当のもらい方を解説してみます。



失業保険てどういうもの?

正しくは雇用保険制度というものです。雇用保険法という法律に基づき国が運営する、保険制度の一つです。努めている会社が倒産したり、定年になり会社を退職したものの次の就職が決まらなかったりした方々が対象で、会社を辞めざるをえない人が生活を続けられるよう設けられた制度だそうです。 昭和22年に制定された失業保険法から始まり、昭和49年に失業保険法が廃止され、雇用保険法が創設されたそうです。そこから、育児休業給付、高年齢雇用継続給付、介護休業給付、就職促進給付など給付の種類が、時代の変化に対応してきているようです。

雇用保険という単語は、会社員であれば毎月給料明細書で見かけますよね。万が一、会社が倒産してしまった時のために、保険料を支払っているということです。ちなみに、個人事業主の方は開業届を出した時点で、経営者側になってしまうので補償の対象外になるそうです。 それでは、仕事が無くなって本当に生活に困った時のために、失業保険の手当もらい方について、条件と流れを説明して行きたいと思います。



失業保険手当てのもらい方

失業保険の手当てがもらえる条件

会社都合であっても、自己都合であっても理由が辞めざるをえない状況であれば、手当を受けることができる場合があるそうです。しかし、自分勝手な理由の場合は給付対象者になれないことが多いようです。受給の対象者は、大まかに2種類の対象者があります。

給付対象者1:特定受給資格者

倒産や解雇によって転職する準備が出来なかったような人が対象になります。もちろん解雇理由が、会社に著しく不利益をもたらした責任であったり、罪を犯したことが原因だったりした場合には受給の対象者にはなれません。簡単に言うと、会社側の都合で解雇を言い渡された人と言うことになりそうです。

また、自己都合であったとしても、会社側に問題があった場合は、特定受給資格者に認められる場合があるそうです。例えば、3カ月連続して残業時間が45時間を超えている場合、離職する直前6カ月以内の間にお給料が、支払期日までに1/3を超える額が支払われなかったことが2カ月以上あった場合など、厚生労働省のホームページで確認することが出来ます。

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準
参照元:厚生労働省(2015年12月、著者調べ)

給付対象者2:特定理由離職者

会社に問題がなかったとしても、給付対象になる場合があります。体調により、仕事を続けられなくなり辞めた場合や、結婚や育児や介護のために、通勤できない場所へ引っ越ししなければならない場合などが対象になるそうです。

逆に、自分または配偶者が務める会社が、移設や辞令で、配偶者との別居を余儀なくされたためでも対象になるそうです。その他、通勤が困難になる理由も対象になります。

どんな手当てがあるの?

基本手当て

いわゆる失業保険の手当てがこれに当たると思います。年齢、保険料の支払った機関、退職理由により、手当の最大給付日数が決まるそうです。特定理由離職者よりも特定受給資格者の方が、緊急度が高いとみなされるようで、給付までの期間が短くなるケースが多いようです。

就職促進給付

失業したけれど、次の就職が決まったとあれば、税金が入りますので国としても是非とも早く就職してほしい、ということで、就業促進手当というものがあるそうです。就業促進手当には、再就職手当、就業促進定着手当、就業手当の3種類があります。 再就職手当は、基本手当の受給資格がある人が無事就職出来た時、または、事業主となり人を雇う(=雇用保険の被保険者を雇う)時に、一定の条件を満たしていれば、支給を受けることができるそうです。

支給の金額は基本手当の認定時に決められる、基本手当の給付期間の残りによって金額が変わってくるため、就職するまでの期間が短ければ短いほど、金額は高くなります。残りの給付期間が1/3未満の場合は、支給資格が無くなってしまいます。

ハローワークインターネットサービス – 就職促進給付
参照元:ハローワーク(2015年12月、著者調べ) 就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた人が、半年以上その就職先に雇用されていて、その間支払われた賃金が前職より低下している場合、給付を受けることが出来るそうです。

簡単に言うと前職のお給料からの差額がもらえるようですが、上限があるため前職と同じ金額にはならない場合があります。

また、上限は年1回のタイミングで改定する事があるそうなので、都度確認が必要になりそうです。ここでも基本手当の残りの給付期間が、就業促進定着手当の計算に入ってくるので、やはり再就職が早ければ早いほど高くなるようです。 就業手当は、再就職手当の対象外になる方で、常用雇用以外の形態で就業した場合に一定の条件のもと支給される手当だそうです。こちらも支給額の上限や、基本手当の残りの給付期間によって支給金額が変わってくるようです。

さらに、受給資格者がハローワークで紹介された職業に就いたり、職業訓練などを受講したりするために、引っ越さなければならなくなった時に費用が支給されるそうです。支給を受けるには、ハローワークの方で支給を認めるかどうか判断されるそうです。

教育訓練給付

資格などが必要な職業に就くために必要な、教育訓練受講にかかった費用を一部負担してもらえる制度です。

給付の種類は3種類あり、それぞれ条件と給付の割合が異なります。また、給付金にはそれぞれ上限があり、給付の割合が一定の金額を超えると、上限の金額が支給される仕組みだそうです。こちらは、雇用保険料を一定期間払っていれば、受給できる制度のようです。

雇用保険料を払っている期間が短い人、現在職に就いている人は対象外なので、詳しくは、ハローワークのページを確認してみてください。

ハローワークインターネットサービス – 教育訓練給付
参照元:ハローワーク(2015年12月、著者調べ)

雇用継続給付

失業とは少し違いますが、雇用の継続を維持するために、頑張って続けるぞという方々のための給付制度のようです。種類としては、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付があります。

高年齢雇用継続給付は、65歳以上になっても続けて仕事をされていた方が、失業した際に給付を受けられる制度のようです。

育児休業給付は、会社を務めながらお子さんを出産した方であれば、お世話になった方も多いかと思います。

介護休業給付は、家族を介護するために休職する方のために設けられた制度です。

ハローワークインターネットサービス – 雇用継続給付
参照元:ハローワーク(2015年12月、著者調べ)



基本手当をもらうために必要なこと

離職時

・雇用保険被保険者証:在職中の会社に有無を確認してください。会社から貰えない、倒産して連絡が取れない場合は、ハローワークに相談してください。
・離職証明書:ハローワークに提出するのは、会社側ですが、離職前に本人の記入押印または自筆の署名が必要になっているので、その時に「離職理由」など失業認定に関わる事を確認することをお勧めします。

求職申し込み

・求職申込書:最寄りのハローワークにて申請用紙があるようなので、記入して提出します。求職申込書は、ネットで事前に入力して仮登録することが可能だそうです。詳しくは、ハローワークの求職情報仮登録についての案内を確認してみてください。

ハローワークインターネットサービス – 求職申込み手続きのご案内
参照元:ハローワーク(2015年12月、著者調べ)

受給資格決定

・雇用保険被保険者離職票-1:ハローワークで渡される書類です。
・雇用保険被保険者離職票-2:ハローワークで渡される書類です。
・本人確認できるもの:住所、年齢が確認できる官公署が発行している写真付きのもの(運転免許証、写真付きの住民基本台帳カード、パスポートなど)
・写真:サイズは縦3cm×横2.5cm。3か月以内に撮影した、正面上半身のもの。
・印鑑
・本人名義の郵便局を含む普通預金通帳

雇用保険受給者初回説明会

・雇用保険受給資格者のしおり:受給資格決定時に受給説明会の日時とともに渡されるしおりだそうです。
・印鑑
・筆記用具

失業の認定

・失業認定申告書:求職活動の状況などを追記する必要があるようです。
・雇用保険受給資格者証

両方とも、受給説明会の際に第1回目の失業認定日とともに、渡される書類だそうです。

失業保険手当のもらい方の流れ

手続きの流れ

離職:辞める時に、雇用保険被保険者証や離職証明書などを会社から貰う必要があります。倒産などで事業主が夜逃げした!などと言った場合はハローワークに問い合わせれば良いそうです。

受給資格決定:まず、ハローワークで求職申込みをして、離職票を提出すると、受給資格があるかどうか確認してくれるそうです。

受給説明会:受給資格が認められると、受給説明会の案内が届くそうです。ここで、雇用保険制度についての説明と第1回目の失業認定日を教えてくれるそうです。 求職活動:失業したけど、働く意思があることを示すために、ハローワークの窓口で相談や紹介を受ける必要があります。ネットの求人サイトだけで求職活動していると、認定対象から外れされるかもしれませんので、窓口で確認が必要ですね。

失業の認定:失業認定申告書に求職活動を記入して、申請を行います。1回認定されても次の就職先が決まるまで、ずっと受給できるわけではないようです。4週間に1回申請が必要で、きちんと求職活動をしているか確認されます。

受給:ここでようやく給付を受けられます。離職してから給付を受けるまでは、活動をする必要があるので、翌月すぐにもらえるという事ではないようです。また、退職理由によってはもらえる時期も変わってくるそうなので、勤めているうちからもしものために、貯金はしておく必要がありそうですね。

受給を受ける上での制限事項

申請には期限がある

離職日から2年が経過してしまうと、時効となり申請が通らなくなるそうです。

申請期限が過ぎたことにより給付を受けられなかった方へ
参照元:厚生労働省(2015年12月、著者調べ)

受給期間にも上限がある

原則として、離職した日の翌日から1年間ですが、その間に特別な理由で、働けなくなる期間があった場合、最大で3年ほど延長が可能になるそうです。

ハローワークインターネットサービス – 基本手当について
参照元:ハローワーク(2015年12月、著者調べ)

年齢は支給額に影響する

基本手当の支給額の計算で、年齢が関係してきます。下限は特に記載が見当たりませんが、雇用保険は原則65歳が加入の上限になります。

65歳以上の方は、高年齢求職者給付金という制度もあり、65歳以上でも仕事を続けていた方が失業した場合に給付を受けることが出来るそうです。

ハローワークインターネットサービス – 基本手当について
参照元:ハローワーク(2015年12月、著者調べ)

失業手当をもらう時の注意点

不正受給は罰金3倍返し!

特に問題はないけど、とりあえず会社を辞めて、失業保険でしばらく遊び暮らそう。というのはそもそも給付対象外の、自己都合の退職になります。

さらに失業認定申告書に虚偽の申告をしたことが発覚すると、支給開始後に発覚した場合は、全額返還となりそうです。また、支給された額の金額の2倍を罰金として支払うことになるようです。

前職を辞める時の理由で給付金が変わる

基本手当は2種類ありますが、特定受給資格者と特定理由離職者とで給付金額が変わってきます。

ブラックな会社では、無理やり自己都合にすることもあるそうなので、失業手当の給付に関係なく、辞める時は会社に言われるがままになり、損しないように気を付けたいですね。

前職を辞める直前に有給を使い切るとちょっと損する

給付金の計算で使用する前職の給料は、辞める前の6カ月間の給料が関係してきます。

その金額には残業代や深夜手当なども含まれるため、物凄く残業していた人の場合、有給を取ることで金額が下がってしまう場合があります。会社の待遇が悪くて退職した場合も、給付対象になる場合もあるので、このポイントはちょっと押さえておきたいですね。

ちなみに、在職中のだと有給の買い上げは、労働基準法に違反するところですが、退職時に残っている有給を買い上げてもらうことは、それに含まれません。交渉の余地はあると思いますので、試してみるのもいいですね。

まとめ

・会社を辞める時は、雇用保険被保険者証有無を会社に確認することと、会社側が提出する離職証明書の離職理由などを確認する。
・ハローワークに行ったら、まず、求職活動をする。
・失業に限らず雇用についての給付は色々ある。
・不正受給は結局損する。

ハローワークで求職活動を開始すれば、給付までの流れはハローワークだけで済みそうなので思ったより簡単そうで安心ですね。お世話にならないに越したことはありませんが、保険料を毎月払っているものですので、もしもの時は貰えるようにきちんと準備できるといいですね。 本記事の情報は、一般的または筆者個人の調査によるものです。法令などの改正、前提事実や個人状況の違いや変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。 従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。