家族の借金がどのくらいあるのかを調べる方法とは?誰にも聞けない豆知識

最近突然お金が必要だと家族に言われたり、少し大きめの金額が通帳から使われていたり、これって何に使ったの?と不安になったことはないでしょうか。もしかしたら家族がこっそりと借金をしている可能性があるかもしれません。家族に借金があった時のために、いつからどのくらい借金があるのか調べる方法を把握しておくことをお勧めします。



家族の借金を調べる方法は?

もしもご家族が借金していたら、あなたはどうしますか?家族の問題は、放って置けないでしょう。万が一「もしかして借金しているかも?」という不安を解消するためにも、念のために知っておきたい解決方法や借金があるか否かを調べる方法を紹介していきます。

知らない人から電話があった時は…

自宅に個人名で頻繁に電話がある場合、それはもしかしたら金融業者からの連絡である可能性があります。金融業者は借金をした人のプライバシーを守るために、自宅にも勤務先にも業者名を名乗った連絡はしないようです。

不明な郵便物の正体は?

また、聞いたことがない会社名や個人名からの郵便物も注意が必要です。特に親展扱いのものは申し込み書類であること、もしくは利用中の借金明細かもしれません。消費者金融などは管理センター名で郵送物を発送してくるようですので、一見借金に関する書類とわかりにくいので注意したほうが良いかもしれません。



借金の存在に白黒つけたい時は…

家族の借金は直接聞いても大丈夫?

実際に借金があるのかないのか、思い当たる節がある場合ははっきりさせたくなるかもしれません。本人に聞いても正直に答えてくれるかもわかりませんし、聞いてしまうことでもめ事の原因になる場合もあるかもしれません。借り入れ元である金融業者に見当がつくという場合などは、その金融業者に直接聞けば教えてくれそうなものですがそうではないようです。借り入れはあくまでも個人で行ったものですので、親であっても妻であっても残念ながら教えてもらえないようです。

ただし例外もあるようで、委任状があれば利用情報の開示請求を行うことができるようです。委任状が必要なので借金をしている家族自身の許可を得て請求することになると思います。こっそり家族の借金を調べたいわけではなくて、家族自身が今借金はどのくらい残っているのか、どのくらいの期間利用しているのかなどを調べたいけど方法がわからない場合には開示してもらうことをお勧めします。

開示請求はどこにすればいい?

情報の開示請求は借り入れをしている金融業者に直接行うことも可能ですし、信用情報機関に問い合わせる方法もあるようです。信用情報機関に問い合わせをする場合は、利用している金融業者がどこの信用情報機関と情報提供提携しているのかによって変わるようですので、申込書の控えなどで確認してから問い合わせをすると無駄がないと思います。

消費者金融・銀行系カード会社・信販会社など、多くの金融業者は株式会社日本信用情報機構(JICC)に加盟しているようです。他にもクレジットカード会社が多く加盟している、株式会社シーアイシー(CIC)や銀行が加盟している全国銀行個人信用情報センター(KSC)などがあるようですが、どこに加盟しているかは金融業者によって違うようですので確認したほうが良いかもしれません。

指定信用情報機関のCIC
参照元:指定信用情報機関(2015年12月時点、著者調べ)

任意代理人の郵送による開示手続き|日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関
参照元:日本信用情報機構(2015年12月時点、著者調べ)

本人開示の手続きについて – 全国銀行協会
参照元:全国銀行協会(2015年12月時点、著者調べ)

借入件数が知りたい時は?

ただし数件から借り入れをしている場合は、少し注意したほうが良いかもしれません。申込書の控えなどを保管していて確実にどこの信用情報機関に加盟しているかわかっている場合は良いのですが、そうでない場合は情報を取りこぼす可能性があります。

消費者金融が全てJICCのみに加盟しているわけではなくCICにも加盟できる場合もあるようですし、それは信販会社も同じことのようです。おそらく消費者金融だからJICCに請求を出せばよいと考えるのは、危険かもしれません。取りこぼしを防ぐためには、全ての信用情報機関に開示請求を出すことをお勧めします。

開示請求にかかる費用は?

信用情報機関への開示請求については費用が1,000円必要だそうですので費用を軽くしたいという場合は信用情報機関より金融業者に直接開示請求を行うほうが良いかもしれません。消費者金融などの金融業者への開示請求は、委任状と借り入れをしている対象となる人と申請する人の名前・生年月日・住所などが必要ですが費用はかかりません。

ただし金融業者・信用情報機関、どちらに開示請求を行う場合にも借り入れをしている人の印鑑証明書は必要になるようです。

情報開示について|よくあるご質問|指定信用情報機関のCIC
参照元:指定信用情報機関(2015年12月時点、著者調べ)

個人情報開示等手続き方法 | 新生フィナンシャル
参照元:新生フィナンシャル(2015年12月時点、著者調べ)

借金総額がわかった時の対処方法

家族の借金の総額がはっきりした場合、今後はどうするのかということがポイントになると思います。もしも返済できないような金額であれば、一日でも早く弁護士や司法書士など専門家に相談することをお勧めします。市町村などの自治体でも無料相談など受け付けている場合もあるようですので、問い合わせてみると良いかもしれません。

そしてこれ以上借金ができないように貸付自粛制度を利用することもできるようです。この制度は借金を重ねてしまう人に対して今後これ以上借り入れができないようにする制度だそうです。登録は誰でもできるそうですし費用もかからないようなので利用することをお勧めします。

日本賃金業協会に事前予約をして窓口まで直接行くか、郵送でもできるようです。親族であれば本人でなくても届け出ることはできるようですが、色々条件があるようです。また、日本賃金業協会でも借金に関する相談を無料で受け付けていますので直接相談するのも良いかもしれません。

【相談窓口の業務】貸付自粛制度の手続き方法 | 日本貸金業協会
参照元:日本賃金業教会(2015年12月時点、著者調べ)