雇用保険はパートでも入れます!その加入条件と保障内容とは?

雇用保険は正社員だけのものではありません。パートで働いている方でも加入できます。その加入条件と保障されている権利をまとめました。



雇用保険に加入するための条件とは

法律では、事業主は1人でも働く人を雇う場合、雇用保険への加入が義務付けられています。

以下の条件を満たしていれば、正社員・パート・アルバイトの区別なく必ず雇用保険に入らなくてはいけません。新しくパートを始める場合は、まず雇用条件を確認し、自分の1日あたりの働く時間と契約期間を確認しましょう。

その条件を紹介していきましょう。

31日以上働いている(働く予定である)

適用基準
  (1) 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
 具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。

 ○ 期間の定めがなく雇用される場合
 ○ 雇用期間が31日以上である場合
 ○ 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
 ○ 雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合(注)
[(注)当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。]

出典:

www.mhlw.go.jp
雇用保険に加入するためには、まず上記の条件に当てはまることが必要です。
簡単に説明すると、仕事が決まったときに特に期間を決められなかった場合や、1年だけの契約などの短期の契約でも雇用保険に加入できます。

例えば、パートの募集で『長く働ける方募集!』や『1年間のみの採用』という言葉がありますが、これに当てはまります。とにかく1カ月以上働いている、もしくは働く予定であれば加入条件に当てはまるというわけです。

週20時間以上働いている

2つ目の条件は、1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
たとえば、パートの契約で、1日あたり4時間で週3日出勤だと1週間あたりの労働時間は12時間ですので、条件を満たしません。よって、雇用保険に加入できません。

1日あたり4時間で週5日勤務だと1週間あたりの労働時間は20時間となるので条件を満たすことになります。この場合は雇用保険に加入しましょう。

この労働時間は雇用契約書で確認しましょう。ですので、たとえば、普段は週12時間の契約だけど、今月は忙しくて20時間を超えてしまった!という場合は加入の対象にはなりません。でも、週12時間働くことが普通になってしまった場合は契約変更を行い、加入の手続きを取りましょう。

65歳未満である

3つ目の条件は65歳未満であること。これは、その会社で働き出した日が65歳未満であることが条件になります。

雇用保険に加入できる会社であっても、65歳のお誕生日を迎えてから採用が決まった場合は雇用保険には入れません。64歳で雇用保険に入ることが条件です。
これは65歳からは原則として年金がもらえるようになるため、現役の労働者とはみなされません。そのため、雇用保険での保護の対象外とされるためです。実際に年金を受給している、いないに関わらず雇用保険には入れません。気をつけましょう。

ただし、65歳になる前の日までに雇われた場合、年齢制限にかからず加入条件を満たし、雇用保険に加入できます。その場合、65歳になった後は「高年齢継続被保険者」となります。

雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!|厚生労働省
参考元:厚生労働省(2015年12月時点、著者調べ)



雇用保険にはパートも加入できるの?

雇用保険はパートで働く人も加入が可能です。
正確には、加入したいから加入するというものではなく、条件に該当している場合には必ず加入するものです。

雇用保険って仕事を辞めたときに失業保険がもらえるだけよね?もし今の仕事を辞めたとしてもすぐにまた探すつもりだし、失業保険もらう予定はないから入らない方がいいんじゃないいかしら?と考える人も少なくないようです。

雇用保険は今の仕事を辞めたときにもらえる失業保険の受給以外にも、次の仕事が早く決まった場合、手続きをすれば、再就職手当がもらえます。また、仕事で怪我をして15日以上働けなくなったた場合も障害手当がもらえます。それに、教育訓練給付や育児休業給付・介護休業給付などの給付金を受け取ることができます。この保障の部分については後に詳しく説明します。

もしパートのお給料が12万円程度だとしたら保険料は700円ほどなので、雇用保険を払いたくないからといって20時間未満で働いているよりも、20時間以上働いて加入したほうが色々とお得だと思いますよ。

雇用保険に加入するための手続きは?

事業主に確認しよう

雇用保険の加入手続きは事業主が行います。雇用保険の加入条件に当てはまった日の次の月の10日までにハローワークに届出を提出することになっています。手続きをすると雇用保険証が交付されるのですが、これはパートをしている本人に渡すことになっています。

残念なことではありますが、この手続きがめんどうだからと事業主が手続きをしない場合があります。また、パートの採用が初めての場合、パートが雇用保険に加入できることを知らない事業主がいることも現実のようです。もし、雇用保険証がいつまでも渡されない場合や、給料明細で雇用保険料が引かれていない場合は、事業主に確認してみましょう。もし、事業主に確認しづらい場合は、ハローワークでも確認できます。最寄のハローワークをたずねてみましょう。

事業主の行う雇用保険の手続き|厚生労働省
参考元:厚生労働省(2015年12月時点、著者調べ)

もし未加入だったら?

もし、パートで雇用保険に加入できることを知らず、事業主も「知らなかった」、「面倒だった」等の理由で加入手続きをしていなかった場合はどうしたらよいのでしょう?

安心してください。過去2年以内は遡って加入することができます。会社の住所を管轄するハローワークで、本当に未加入かどうかの確認を行ってください。未加入が確認されると、遡って手続きを行うことができますので、勤務していたことを証明するもの(給料明細やタイムカードのコピーなど)を用意して下さい。その間の保険料は会社に請求されます。

この場合、雇用保険の加入が遅れたという不利益から事業主が全額負担するという処理もありえますが、通常は支払われるべきだった雇用保険料は事業主との折半になることが多いようです。支払い方としては、分割天引きや現金での支払いをする事の方が多いようです。

雇用保険の手続きはきちんとなされていますか?
参考元:厚生労働省 都道府県労働局 公共職業安定所(2015年12月時点、著者調べ)



加入すると、どんなことが保障されるの?

安い保険料にもかかわらず、保障がしっかりしている雇用保険。まさにてごろでがっちりです。では、雇用保険に加入するとそのようなことが保障されるのでしょう?前述した通り、いくつかあるので順に説明していきましょう。

失業保険を受け取ることができる

これはみなさんご存知かと思いますが、失業保険を受け取ることができます。しかし、ここにも受け取る条件があります。条件は次の2つです。

①就職しよう!という意思があるにも関わらず、就業できない失業状態であること
②仕事をやめるまでの2年間で、雇用保険に加入していた月が通算して12ヶ月以上あること(倒産・解雇で失業する場合は、仕事をやめるまでの1年間で加入期間が6ヶ月以上あれば大丈夫です。)

この2つに当てはまることが受給の条件です。そして、受け取るための手続きはハローワークで行われます。手続きには退職するときに受け取った「離職票」が必要になりますので用意してたずねましょう。

ハローワークインターネットサービス – 雇用保険手続きのご案内
参考元:厚生労働省職業安定所(2015年12月時点、著者調べ)

再就職手当をもらえる

再就職手当とは、失業している状態から、安定した職場に採用が決まった場合、もしくは、自営業を始めた場合にもらえる手当です。この再就職手当ですが、新しい仕事がパート採用でももらうことができます。
しかし、この受給にもいくつか条件があります。

■再就職手当の支給を受けるには下記のすべての要件を満たす必要があります。
① 受給手続き後、7日間の待期期間(※)満了後に就職、又は事業を開始したこと。
② 就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付
日数の3分の1以上あること。
③ 離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と
資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業所に就職したこと。
④ 受給資格に係る離職理由により給付制限(基本手当が支給されない期間)がある方
は、求職申込みをしてから、待期期間満了後1か月の期間内は、ハローワークまた
は職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。
⑤ 1年を超えて勤務することが確実であること。
(生命保険会社の外務員や損害保険会社の代理店研修生のように、1年以下の雇用期
間を定め雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合、又
は派遣就業で雇用期間が定められ、雇用契約の更新が見込まれない場合にはこの要
件に該当しません。)
⑥ 原則として、雇用保険の被保険者になっていること。
⑦ 過去3年以内の就職について、再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたこ
とがないこと。(事業開始に係る再就職手当も含みます。)
⑧ 受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたもので
ないこと。
⑨ 再就職手当の支給決定の日までに離職していないこと。
※待期期間中に仕事等をしたことにより失業の状態でなかった日や、失業の認定を受けていな
い日については、待期期間に含まれませんのでご注意下さい。

出典:

www.hellowork.go.jp

この手当の受給は、失業状態からの就職であることが前提での支給なので、前の仕事をやめるときに次の転職先が決まっている場合は受給できません。一旦、失業手当の手続きをしてからの申請となります。

この再就職手当が正社員採用のみを対象にしたものと思っている人も少なくないようです。しかし、条件を満たせば、パート採用でも受給することができます。パート採用の場合、注意しなくてはいけないのは「⑤1年を超えて勤務することが確実であること。」この条件でしょうか。再就職先にもきちんと確認しましょう。

ハローワークインターネットサービス – 就職促進給付
参考元:厚生労働省職業安定所(2015年12月時点、著者調べ)

教育訓練給付制度で転職活動を有利に!

転職をするとき、経験とともに持っている資格を問われることがあります。前の仕事からよりスキルアップしたい場合、または全く違う分野に転職したい場合、厚生労働大臣が指定する教育訓練をを受講することができます。この講座を受講し、修了した場合、このときにかかった受講料を後から支給してもらえるという制度です。

かかった受講料の20%(上限10万円)が戻ってきます。賢く利用したいですね。

仕事のスキルアップ・資格取得を目指す方へ|厚生労働省
参考元:厚生労働省 (2015年12月時点、著者調べ)

育児休業を取得でき、給付金がもらえる

育児休業給付金とは、雇用保険に加入している人が育児のために会社を一時的に休業する場合にもらえる給付金です。

なんとなく正社員しかもらえなそうと思われがちです。でも実は、パートでも、条件を満たせば育児休業を取れ、育児休業給付金は支給されます。では、その条件を確認しましょう。

●育児休業をすることができる期間雇用者は、申出の時点で、次の①~③の全てを満たす方です。
① 同一の事業主に引き続き 1 年以上雇用されていること
② 子の 1 歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれること
③ 子の 2 歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、
契約が更新されないことが明らかでないこと

出典:

www.mhlw.go.jp
調べてみた結果、パートですと、この条件②が難しいのが現実であるように思いました。多くの方が出産後また働かせてもらうことができないようでした。

実際、私自身もパートで働いていたときに「育休を取ることができるか?」と勤務先に確認してみましたが、パートの場合は子供ができたら辞めてもらうことになっていると言われてしまいました。しかし、何度も契約更新されていて長期に渡り勤務していて実質無期雇用の場合は会社に掛け合ってみる価値はあります。実際に、パートでも育休を取得して給付金もいただけたという方もいらっしゃいました。

少子化対策のためにも、法律で決められているだけではなくて実際にパートでも育児休暇が取りやすい会社が増えてくれたらと心から思います。

育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について
参考元:厚生労働省 都道府県労働局雇用均等室(2015年12月時点、著者調べ)

介護休業を取得でき、給付金がもらえる

育児休業と同じく、雇用保険に加入している人が介護のために仕事を休まなくてはならなくなった場合にも介護休業給付金がもらえます。

こちらも条件があります。

●申出の時点において、次の①~③のいずれにも該当する労働者です。
 考え方は育児休業と同様です。
① 同一の事業主に引き続き 1 年以上雇用されていること
② 介護休業開始予定日から 93 日を経過する日(93 日経過日)の翌日以降も引き続き雇用さ
れることが見込まれること
③ 93 日経過日から 1 年を経過する日までに労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が
更新されないことが明らかでないこと

出典:

www.mhlw.go.jp
介護の対象となる家族とは、働いている本人の配偶者、父母、配偶者の父母、もしくは、働いている本人と同居している祖父母、兄弟姉妹、孫のことを言います。

この家族が病気や怪我、身体の精神障害のために2週間以上介護が必要な場合、介護休業給付金の対象となります。

やはり、こちらも休業後に引き続き雇用の見込みが必要ですね。介護休業も育児休業と同じように雇用保険に加入していて、条件さえ満たしていれば取得できることになっています。介護が理由で辞めなくてはいけないことはありません。ぜひ、勤務先に相談してみてください。

育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について
参考元:厚生労働省 都道府県労働局雇用均等室(2015年12月時点、著者調べ)

まとめ

雇用保険は毎月の掛け金は少額ですが、保障は手厚い保険です。正社員だけでなくパートでも条件によっては加入が必須となります。もし、パートで働いている方でお給料の明細から雇用保険が引かれていない方がもしいらっしゃいましたら、会社に確認することをおすすめします。

今回パートでも正社員と同じように雇用保険の保障を受けられているかを調べてみました。実際のところ、かなり多くの方が会社側からパートであることを理由に受けられるべき保障を受けられない実態がありました。特に育児・介護休業の保障では多くの方が保障を受けられていませんでした。

法律では、パートで働いている人を、出産育児・介護が理由では解雇することはできないことになっています。ですが、実際には多くの方がこれを理由として(表向きはそうでないとしても事実上は)解雇させられ、育児・介護休暇が取れないというのが現状でした。

また、働いている側もパートでも休業取得などの保障を受けることができる権利を知らずに会社からの解雇に従ってしまう人が多いのも事実です。もし、会社側が相談しても応じてくれない場合は各県の労働局にある雇用均等室に問い合わせてみてはいかがでしょうか?適切なアドバイスがもらえるはずです。

パートで働く人たちも雇用保険で得られる権利を知ることで、会社と対等な立場で話し合いをして頂きたいと強く感じました。その時にこの記事が少しでも参考になればと思います。 ※本記事の情報は、一般的または筆者個人の調査によるものです。法令などの改正、前提事実や個人状況の違いや変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。 従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。