年金の保険料はクレジットカードでも払えるってホント!?

国民年金のほかに自分で準備をすることができるものとして個人年金保険があります。保険料を毎月支払う必要があるのですが、口座振替だけでなくクレジットカードでも支払えることをご存知でしょうか?保険料をクレジットカード払いにして賢くポイントを貯めましょう!



いまさらだけど年金って?

自営業や学生の人は「国民年金」

自営業や学生など会社員や公務員に該当しない人たちが加入する公的な年金が国民年金です。厳密なことをいうと会社員や公務員でも国民年金の保険料は支払っていますが、後述する「厚生年金」「共済年金」がメインになりますので割愛します。

政府関係機関の日本年金機構が国から委託され運営しているものです。各種手続きは全国各地にある年金事務所で行います。

原則的に日本国内に住んでいる満20歳以上60歳未満の人は国民年金保険料を支払う義務があるのですが、学生の間は支払いの猶予があったり、所得が少ない場合保険料の減額や免除が受けられることもあります。

自営業であっても国民年金の上乗せができることがあります。たとえば国民年金基金に自分で加入する、農業を営んでいれば農業者年金に加入するなど終身で受け取る年金の額を増やす方法はありますので、自分にとってメリットのあるものを選んでみてはいかがでしょうか。

年金に加入している方 これから加入する方|日本年金機構
参照先:日本年金機構(2015年12月時点、筆者調べ)

学生納付特例制度|日本年金機構
参照先:日本年金機構(2015年12月時点、筆者調べ)

保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構
参照先:日本年金機構(2015年12月時点、筆者調べ)

国民年金基金
参照先:国民年金基金連合会(2015年12月時点、筆者調べ)

トップページ|独立行政法人 農業者年金基金
参照先:独立行政法人 農業者年金基金(2015年12月時点、筆者調べ)

会社員は「厚生年金」

会社員などの場合、国民年金の上乗せ部分として厚生年金に加入します。厚生年金に加入している会社などに雇用されている70歳未満の人が対象になります。対象となる人の国籍、性別、また年金を受け取っているかどうかは問われないようです。

「会社員って正社員だけでしょ?」と思う人もいるかもしれませんが、労働時間や収入などによってはパートやアルバイト、契約社員などでも加入することができます。派遣社員の場合は通常、派遣会社の方で厚生年金に加入することになります。

厚生年金の場合、会社が保険料を一部負担してくれるというメリットがあります。また国民年金だけ加入している人の場合自分で納付をする必要がありますが、会社が給与から差し引き、保険料を納めてくれるので個別に納める必要がありません。

ただし国民年金において学生時代の猶予分を納めるなどの場合は、自分で保険料を納めなければなりません。

適用事業所と被保険者|日本年金機構
参照先:日本年金機構(2015年12月時点、筆者調べ)

派遣社員の場合、年金はどうなる?|マイナビ派遣−派遣社員の求人サイト
参照先:マイナビ派遣(2015年12月時点、筆者調べ)

公務員などは「共済年金」

地方公務員、国家公務員、私立学校の教職員などが加入するのが共済年金です。

内容は厚生年金とほぼ変わりませんが、退職時から一定期間、退職年金というものが支給されるという点が異なります。

自営業の人や会社員の場合は任意で確定拠出型年金(日本版401kともいわれています)で年金や退職金を準備することができますが、公務員などの場合はこれができません。そのかわりに退職年金が支給されるということが考えられます。

ただし退職年金は任意の加入ではありませんので、その点では厚生年金よりも手厚い保障ともいえます。

概要|地方職員共済組合
参照先:地方職員共済組合(2015年12月時点、筆者調べ)

厚生年金・退職等年金給付 | 国家公務員共済組合連合会
参照先:国家公務員共済組合連合会(2015年12月時点、筆者調べ)

年金のしくみ(長期給付)|私学共済事業(共済業務)|私学事業団
参照先:日本私立学校振興・共済事業団(2015年12月時点、筆者調べ)

確定拠出年金(401k) | 東京海上日動火災保険
参照先:東京海上日動火災保険(2015年12月時点、筆者調べ)

公的な年金以外にはないの?

これまで紹介してきたのはいわゆる公的年金と呼ばれるものです。

それ以外にも会社が福利厚生の一種として独自で準備しているものや自分で準備できるものがあります。

企業によっては退職金を一括だけでなく、5年や10年など指定された期間に年金として退職金を受け取ることができる制度があります。一括で受け取るよりも信託銀行や生命保険会社などが運用する期間が長くなりますので、年金払いにすると一括よりも受け取る総額が大きくなることもあります。

自分で準備をする場合には次のような方法があります。

・年金を受け取るまで貯金をする
・年金払積立傷害保険に加入する
・個人年金保険に加入する

まず貯金ですが、最も簡単に始められる方法です。確実に貯金をするためには定期預金などを活用するとよいでしょう。毎月コツコツ貯めていくには積立定期預金が向いていると思われます。

次に年金払積立傷害保険に加入するという方法です。年金払積立傷害保険とはけがの保険にお金の積み立て機能を付帯した保険商品のことをいいます。年金の準備だけでなく万が一けがで亡くなったり後遺障害を負った時の補償がついていることが特長です。保険料は月払いだけでなく半年払い、年払いで支払うことができる商品もあります。

そして個人年金保険に加入するという方法です。多くの人が選択しているものであるように思われますが、実際にはどのような内容のものなのでしょうか。詳しくみてみましょう。

積み立て定期預金の特徴|円預金|MONEYKit – ソニー銀行
参照先:ソニー銀行(2015年12月時点、筆者調べ)

年金払積立傷害保険|三井住友海上
参照先:三井住友海上火災保険(2015年12月時点、筆者調べ)



個人年金保険とは?

個人年金保険って何?

個人年金保険とは、主に生命保険会社などが販売している商品です。国民年金や厚生年金、共済年金は終身、つまり一生涯受け取れますが、個人年金保険の場合は5年や10年など一定期間受け取ることができるものとなっています。

受け取り期間が決まっているため多くの保険会社では「60歳で退職し、65歳の公的年金の受け取りが始めるまでの期間の空白を埋める」という方法での加入をすすめています。

60歳で定年退職をした時には多くの人が退職金を受け取ります。しかしその退職金は老後の生活をしていくために使うものです。収入がない状態で大切なお金を切り崩したくない、ゆとりのある生活をしたいなどと考える人のために加入をすすめるものが個人年金ということなのでしょう。

最近では個人年金保険のほかに低解約返戻金型終身保険の加入をすすめる営業担当者や保険代理店が増えているようです。

低解約返戻金型終身保険とは、万が一亡くなった時の保障が一生涯続く終身保険の一種です。実は終身保険は保険料を支払っていくほど解約をした時に戻ってくるお金(解約返戻金)が増えていくという仕組みがあるのですが、低解約返戻金型終身保険は保険料を支払う期間を限定しているということがミソなのです。

たとえば保険料を10年間支払う契約をすると、保険料を支払っている間は保険を解約すると支払った保険料よりも少ない金額が戻ってきますが、支払いが終わってから解約をすると解約返戻金が支払った金額よりも多くなっていくのです。これは保険会社が預かっている保険料を運用してお金を増やしているためです。

この仕組みを利用して老後の年金として準備をすることができます。保険商品によっては解約返戻金を年金のように受け取ることができるものがあります。なお仮に解約しない場合には亡くなった時の保障は残ります。

個人年金は、アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)
参照先:アメリカンファミリー生命保険会社(2015年12月時点、筆者調べ)

個人年金保険(たのしみワンダフル) | 住友生命保険
参照先:住友生命保険(2015年12月時点、筆者調べ)

&LIFE 積立利率変動型終身保険(低解約返戻金型)のお受取例 | 三井住友海上あいおい生命保険
参照先:三井住友海上あいおい生命保険(2015年12月時点、筆者調べ)

加入すると所得税の控除が受けられる!

生命保険料控除の対象になる商品に加入すると、所得税や住民税で所得控除を受けることができます。

個人年金保険の場合は、多くの商品で「個人年金保険料控除」の対象となります。ただし個人年金保険に何か特約を付けていると、その保障部分の保険料については「一般生命保険料控除」または「介護医療保険料控除」の対象となります。ちなみに低解約返戻金型終身保険は一般生命保険料控除となる商品です。

控除を受けるための方法ですが、会社員や公務員などの場合、年末調整で生命保険会社などから送られてくる生命保険料控除証明書を給与所得者の保険料控除等申告書に添付して、勤務先に提出します。

自営業などの場合は確定申告の際に生命保険料控除証明書を提出して控除を受けます。多くの控除証明書は10月から12月ごろまでには手元に届きますが、確定申告は翌年の2月からですので、書類をなくなさないよう大切に保管しておきましょう。

なお控除が受けられる金額には上限があります。また、配偶者の契約であっても控除の対象となることがありますので、共働きの場合は加入している保険商品の内容を確認をしてどちらの控除として提出すればよいか検討してみるとよいかもしれません。

No.1140 生命保険料控除|所得税|国税庁
参照先:国税庁(2015年12月時点、筆者調べ)

税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」|公益財団法人 生命保険文化センター
参照先:公益財団法人 生命保険文化センター(2015年12月時点、筆者調べ)

クレジットカードで支払うとポイントが貯まる!

生命保険の保険料がクレジットカードで支払えるということをご存知でしょうか?

多くの生命保険会社では次のような方法で保険料を納めることができます。

・口座振替
・保険会社指定の口座に振り込み(初回保険料の支払いや一括払いなどの場合に用いられることが多いです。)
・コンビニ払い(初回保険料の支払いのみ可能なものもあります。)
・給与から天引き
・クレジットカード払い

商品によってはクレジットカードでの支払いができないこともありますが、もし可能であればクレジットカードの支払いにすることをおすすめします。

クレジットカード払いにするメリットはポイントが貯まることです。ポイント還元率がよいカードを指定すればそれだけお得に支払いをすることができます。仮に月1万円の保険料を還元率1%のカードで支払っていたとすると、1年間でこのようにポイントが貯まっていきます。

・1万円×1%×12か月=1,200ポイント

ポイントの交換はそれぞれのカードによって違いますが、同じ保険料を支払っていて多くのポイントを貯めることができるのであればぜひとも活用したいですね。

支払いの方法は契約する時だけでなく、契約期間中でも変更可能です。変更を希望する場合には生命保険会社のコールセンターや担当の営業社員、保険代理店などに申し出て、所定の手続きをする必要があります。また変更されるまでに時間がかかることもあります。

クレジットカードで保険料の支払いはできますか。|保険料のお支払いについて|よくあるご質問|メットライフ生命
参照先:メットライフ生命(2015年12月時点、筆者調べ)

生命保険料のお支払い│さまざまなお支払いに
参照先:Visa(2015年12月時点、筆者調べ)

国民年金もクレジットカードで払える!?

クレジットカード払いに変更できる!

実は公的年金である国民年金もクレジットカードで支払うことができます。

通常は口座振替や納付書を使って金融機関や郵便局、ATM、コンビニなどで支払っていると思いますが、所定の手続きを行えばクレジットカードでの支払いに変更することができます。

手続きには郵送または年金事務所に直接行き、国民年金保険料クレジットカード納付(変更)申出書という書類を提出します。支払の方法は次の3つがあります。ただしすべて一括払いのみです。

・毎月払い
・1年分支払い
・半年分支払い

国民年金保険料|日本年金機構
参照先:日本年金機構(2015年12月時点、筆者調べ)

国民年金保険料のお支払い | クレジットカード(MasterCard・Visa・JCB)なら三菱UFJニコス
参照先:三菱UFJニコス(2015年12月時点、筆者調べ)

口座振替の方がお得になる場合もある

国民年金をクレジットカードで支払い、ポイントを貯めることもできますが、口座振替を利用した方が年金保険料自体がお得になることもあるのです。

国民年金には前もってまとめて納付(前納といいます)をすると保険料自体が割り引かれるという制度があります。通常、国民年金は毎月翌月末が納付期限なのですが、それを早く納めれば納めるほど1月あたりに換算した保険料が安くなるのです。

もっとも保険料が安くなる方法が2年前納です。当年の4月から翌々年の3月分までを一括で納付すると毎月支払っていく場合と比べて約15,000円ほど安くなるようです。しかし一度に大きな金額を支払わなければならないことがデメリットでもあります。

クレジットカードを利用した方がよいか、口座振替でまとめて納付した方よい得かは自分のライフスタイルやお金の状況に合わせて選択することをおすすめします。

国民年金前納割引制度(口座振替 前納)について|日本年金機構
参照先:日本年金機構(2015年12月時点、筆者調べ)



まとめ

年金とひとくちに言っても、国民年金や厚生年金、共済年金のような公的年金、自分や企業が独自で準備をする年金などさまざまなものがあります。

自分で準備できる個人年金保険ではお金の準備をできるだけでなく、生命保険料控除を受けることができたり、保険料をクレジットカードで支払ってポイントを貯めることができる商品もあります。

また公的年金の国民年金もクレジットカードで保険料を納めることができますが、まとめて前納すると保険料自体が安くなるという制度もあります。国民年金を賢く納めるためには自分のライフスタイルやお金の使い方などを考慮して選択するとよいでしょう。 ※本記事内で書かれている内容は、その効果、利益、等を保障するものではありません。書かれている内容をもとに何かを実行・利用する場合は、ご自身の責任においてご自身の判断で行うとともに、事前にきちんと専門家に相談することをお勧めいたします。