年金の受け取りには時効がある!見落としたくない受け取り方法と手続

年金を受給する権利は、受給の手続きをしなければ時効によって消滅するって知っていましたか?また、年金は65歳からしか受け取れない、と思われがちですが、生まれた年代によっては65歳以下でも受け取ることができる場合があります。年金の受け取り方法や受け取れる年齢についてまとめました。



年金って何歳から受け取れる?

国民年金は、年齢によって受け取り開始の年齢が変わっています。昭和16年以前に生まれた方は60歳になると年金の受給資格が得られましたが、それ以降に生まれた人については段階的に受け取れる年齢が上がっていて、最終的には65歳以降で固定になるようです。

具体的には男性は昭和24年4/2以降・女性は昭和29年4/2以降に生まれた人は、65歳からの支給となります。一方厚生年金は、国民年金とは少し違うパターンになっています。厚生年金も60歳から支給されていましたが、段階的に支給開始年数が上げられ、最終的には男性が昭和36年4/2以降・女性は昭和41年4/2以降生まれの人は65歳からの支給開始年齢となっています。

年金の支給開始年齢早見表
参照元:日本年金機構(2016年1月時点、著者調べ)



年金の受け取り手続き

年金の受け取りに手続きは必要?

国民基礎年金も国民厚生年金も自動で受け取れるわけではなく、受け取りを開始するためには手続きが必要です。支給開始年齢に達した場合日本年金機構から「年金請求書」が送られてきますので、それに必要事項を記入し、必要な書類を添付して手続きする事になります。この年金請求書は、年金受給の権利が発生する3カ月前に送付されるようです。

支給開始年齢(男性61歳、女性60歳)になったとき|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点、著者調べ)

手続きの際に準備しておく情報

年金の受取手続きのためには、年金請求書に必要事項を記入する必要があります。それに加えて必要書類を添付しなければなりませんので、準備は少し大変かもしれません。
主な記入項目は以下の通りです。
 
【年金を受け取る人本人の情報】
・現住所
・年金を受け取る銀行口座またはゆうちょ銀行の口座情報
・年金加入状況(あらかじめ印字されている情報が正しいかチェックする)
・現在の年金受給状況
・雇用保険加入の場合は、雇用保険被保険者番号
・基礎年金番号(年金番号が複数ある場合は全て)
・扶養親族の有無
 
【配偶者がいる場合】
・配偶者の基礎年金番号(複数ある場合は全て)
・受給者と住所が違う場合は住所
・年金受け取り状況
・扶養親族に当たる場合は所得金額
 
【子どもや扶養親族】
・扶養親族に当たる場合は所得金額

年金請求書
参照元:日本年金機構(2016年1月時点、著者調べ)

必要な書類

国民年金や厚生年金の受け取り申請の際、基本的に必要な書類は以下の通りです。

【全てのケースで必要な書類】
・戸籍謄本や戸籍抄本など、生年月日を証明できる公的書類
・年金を受け取る金融機関の通帳やキャッシュカードの控え
・印鑑

【本人の厚生年金加入期間は20年未満・配偶者の厚生年金の加入期間が20年以上】
・戸籍謄本
・世帯全員の住民票
・本人の収入が確認できる書類

【本人の厚生年金加入期間が20年以上で、配偶者か18歳未満の子どもがいる場合】
・戸籍謄本
・世帯全員の住民票
・配偶者や子どもの収入が確認できる書類

その他、ケースに年金手帳や診断書などが必要になる場合もあります。生計を助けている配偶者や子どもがいる場合には、配偶者や子どもの書類も必要になってきますので、年金請求書を記入する際には添付書類を確認しておきましょう。

支給開始年齢(男性61歳、女性60歳)になったとき|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点、著者調べ)

65歳になったとき(厚生年金加入期間が1年未満の方)|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点、著者調べ)

年金の受け取りには期限がある

実は、国民年金や厚生年金を受け取る権利には期限があります。これらの年金を受け取る権利は権利が発生してから5年の時効にかかります。5年の時効にかかった場合は、年金を受け取る権利が消滅しますが、どのように権利が消滅するかは、受給権(年金を受け取る権利)が発生した日が平成19年7月6日より前か後か境によって2種類に分かれています。

平成19年7月6日以前に受給権が発生している場合は、年金を受ける権利が発生してから5年を経過した時は原則として権利が消滅しますので、年金を受け取ることはできません。しかし、やむを得ない事情があった場合には、時効に関わらず例外的に年金を受け取る権利が残ることになります。

この場合、年金を請求するためには、まずやむを得ない事情があったことについて書面で申し立てるなどの手続きが必要になります。

一方平成19年7月7日以降に受給権が発生した場合は、時効の完成は5年で変わりはありません。この場合には国が権利が消滅したことを手続きすることによって(これを時効の援用と呼びます)受給権が時効にかかり、消滅することになります。

しかし、以下の理由に該当する場合には国は権利消滅の手続きを取らないため、年金の請求ができることになります。

・年金記録の訂正がなされた上で裁定が行われたもの
・時効援用しない事務処理誤りと認定されたもの

この「事務処理誤り」というのは、各種届出の確認や決定誤り・通知書の誤送付など、なんらかの事務処理のミスがあった場合をさします。この場合には時効を援用しないということですね。

年金の時効|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点、著者調べ)

事務処理誤り等について
参照元:日本年金機構(2016年1月時点、著者調べ)

年金の受け取り方法

受け取り方法は振込と現金で

年金の受け取り方法は、銀行やゆうちょ銀行など金融機関を通じての方法のみのようです。銀行は振込のみですが、ゆうちょ銀行の場合は窓口で受け取ることもできるようです。

年金の受け取り|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点、著者調べ)

年金は本人以外でも受け取れる?

銀行振込であれば本人かどうかは特に問題にはなりませんが、ゆうちょ銀行の窓口で受け取る方法を選択している場合には、問題になります。例えば本人が入院などで受け取りに行けない場合がでてきた場合に、家族や代理人など、本人以外でも受け取れなければ収入が絶たれることにもなりかねません。本人以外の受け取りもできるのでしょうか。

本人以外の年金受け取りは可能です。その場合は、日本年金機構から送られてくる年金送金通知書にある委任欄の記入が必要です。ちなみに、本人が受け取りに行く場合でも年金送金通知書がなければ窓口で手続きができませんので、忘れないようにしましょう。

年金送金通知書をなくしてしまいました。どうすればいいですか。|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点、著者調べ)

海外で年金を受け取りたい場合

定年退職したら、海外の物価が安いところに移住して悠々自適に年金暮らし…そう考えている人も少なくありませんし、実際に海外に移住している人も多くいます。もしも海外で年金暮らしをしようと思ったら、海外で年金を受け取ることになります。この場合には何か特別な手続きが必要になるのでしょうか?海外で年金を受け取りたい場合には、以下の2つの書類が必要です。

【年金の支払いを受ける者に関する事項】
海外で年金を受け取る場合には、年金の支払いを受ける者に関する事項という書面を提出する必要があります。その場合には添付書類として、通帳の写しなどが必要です。

これは、日本国内の銀行口座を利用する場合でも海外の口座を作ってそれを利用する場合でも、どちらも提出が必要な書類です。ちなみに手続きには1カ月程度かかるので、準備は早めに行うに越したことはありません。

【租税条約に関する届出書】
もう一つ必要な書類が「租税条約に関する届出書」という書類です。この書類は全ての海外移住者が提出するわけではありません。国内であれば所得がある場合には所得税という税金を納めます。年金は所得に当たるので所得税の課税対象になりますが、海外でも年金は課税対象になるのです。

しかしその場合、国内と国外で重複して所得税が課税されてしまいます。これを防ぐため、日本は諸外国と租税条約という条約を結んでいるのです。もし移住先が租税条約を締結している国ならこの「 租税条約に関する届出書」を提出すれば日本での課税がなくなり、居住する海外のみの課税になります。

海外居住で現況届を提出される方、海外へ住所を移される方、海外居住で引っ越しされる方、海外居住者で海外の口座へ年金の振り込みを希望される方|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点、著者調べ)



受取金額を増やす方法

以上が、年金の受け取り方法についてです。次は少し視点を変えて、年金の受取額を増やす方法をまとめてみました。年金の受取額はどうやって決まるかというと、支払った月数の多さや納付金額の合計によって変わるのでした。例えば、年金を1カ月も未納しないで40年間納めた場合には、受け取りの際には満額の約80万円が毎年受け取れます。

しかし、納付期間が年金が受給される最低ラインである25年だった場合には毎年約50万円となり、30万円もの差額が出ることになります。もしも年金の納付期間や金額を増やすことができれば、受給できる年金額が増えることになります。そこで取れる手段が追納・後納・付加年金の3つの制度です。

老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点、著者調べ)

追納

年金は支払い期間が20歳から60歳にまでおよぶため、途中で退職や転職・起業などによって収入が減ったり途絶えたりする期間が少なからずあります。その場合には、手続きをすれば年金の支払いを免除してもらうことができます。

支払いを免除してもらった期間は年金の納付期間には含まれますので、実際に納付した期間+免除期間が25年以上あれば年金を受け取る資格が得られます。しかし、免除されている期間は年金を納付していないので、25年まるまる年金を納付した人に比べるともらえる年金額は低くなります。

追納制度は、免除された期間の年金を10年前までさかのぼって支払うことができる制度です。この制度を使えば、年金の受給額を上げることができます。

保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点、著者調べ)

後納制度

年金の受給には、最低でも25年は年金を納付しておかなければなりませんが、年数が足りない場合に助けになるのが後納制度です。通常年金が未納になっている場合には、何も手続きをしなくても2年前の未納分まではさかのぼって年金を支払うことができます。

しかし、2年分の納付では少なくて受給資格がもらえる25年の納付期間に間に合わない場合も出てきます。そういったケースをなるべく減らすために後納制度が採用されています。後納制度を利用すると、5年間さかのぼって未納だった年金を支払うことができます。

後納制度は今のところは平成30年までの期間限定ですので、検討している場合は早めの手続きが必要です。また、すでに納付期間は満たしていて受給資格がある人にとっても、この後納制度を利用することで未納だった期間もさかのぼって年金を支払うことができるため、生涯に支払った年金の金額が上がり、その結果受給できる年金の金額が上がる効果もあります。

国民年金保険料の後納制度|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点、著者調べ)

付加年金

付加年金とは、毎月の国民年金額に400円を付加することで、将来受け取れる年金額を増やせる制度です。増やせる金額は、1年間に【200円×付加年金を支払った月数】で計算されます。例えば、400月の間付加年金を支払ったとすると、200円×400月=80,000円が毎年年金額に加算されることになります。

この制度はさかのぼって納めることができず、手続きをした月からしか計算されませんので、早めに手続きをすることをお勧めします。ちなみに手続き後に発生した付加年金については、2年前までさかのぼって支払うことは可能です。

付加年金|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点、著者調べ)

まとめ

年金制度は少しわかりづらいところがあるため、「一律65歳以上にならなければ受け取ることができない」と思いがちですが違います。年金の受け取りは60歳から65歳の間で段階的に移行していて、生まれた時期によって受け取れる時期が変わってきます。

また、厚生年金に加入していた人は、国民年金よりも受け取れる年齢が若いこともあります。受給資格についても、国民年金には25年以上の加入期間が必要ですが、それと合わせれば、厚生年金に加入した期間が1年未満であっても年金の受給資格は変わりません。

また、納付年数が不足していて年金の受給資格に満たない場合にも、後納制度を利用することで受給資格が得られることもあります。その他にも年金の受給額を増やせる制度もあります。自分がどの期間納めたのか、いくら納めているのかを知りたいときには年金事務所に問い合わせたり、ねんきんネットを使ってインターネットでも調べることができます。

その他、忘れてはいけないのが年金の受給権が時効にかかること。年金の受給権は原則5年で時効にかかってしまうため、5年間放置していると年金を受け取れなくなってしまいます。年金は正確な理解と早めの対処が肝心です。