年金受給日はいつから?夫婦で押さえておきたい基本とコツ

年金というのは、いつから貰えるものなのでしょうか。年を重ねてから貰える年金の他にもいくつか種類があるようです。もしかしたら、病気やけがなどで若い人でも年金を申請する機会が出てくるかもしれません。イザという時のために簡単な基本をいくつかご紹介します。



公的年金制度の種類はどのくらい?

公的年金制度は、大きく分けると三種類あるようです。日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられています。そして、それぞれの働き方によって加入する年金制度が変わってくるようです。

公的年金制度には、社会保障制度として全国民共通の「国民年金」いわゆる基礎年金や民間企業が上乗せ分として加入する「厚生年金」、さらに、公務員等が国民年金の上乗せとして加入する「共済年金」などがあります。そして支給対象により、老齢年金・障害年金・遺族年金などがあるようです。

日本年金機構
参照元:日本年金機構 (2016年1月 著者調べ)

国民年金

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満すべての人が加入することになる公的な年金制度です。現役時代に被保険者として加入することによって、月々の保険料を納めることにより将来における自分自身の生活を保障してくれるであろう年金を生涯にわたって受け取ることが出来るようになります。

国民年金は基礎年金とも呼ばれています。日本に住む人の最も基本的な保障であり、かつ必要最低限の生活を保障する基礎となっているのです。

厚生年金

厚生年金保険に加入している人は、厚生年金保険の制度を通じて国民年金に加入する第2号被保険者に分類されています。国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることが出来るようになります。

厚生年金という年金制度は、基礎年金に上乗せするという形で存在する年金制度となっています。多くのサラリーマンが払っている「社会保険料」は「年金保険料+健康保険料」で構成されているようです。

ここまで見ても分かる通り厚生年金というのは老後だけをカバーするのではなく、万が一のときにもかなり充実した保障を受けることができるような年金制度となっています。そのため、厚生年金に加入するサラリーマンやその家族は公的な保障だけでもそれなりにやっていけるという構図が出来上がってくるのです。

厚生年金の保険料というのは結構高額に設定されていますが、会社負担としてある程度企業が負担してくれているので加入者側からすればかなり抑えられた保険料で充実した保障を得られているという事になるのではないでしょうか。

共済年金

共済年金制度は、国家公務員や地方公務員、さらに私立学校の教員などとして常時勤務する人などが組合員として加入することの出来る年金制度となっています。その数は全国で450万人程いるといわれているようです。 共済年金は会社員などが加入する「厚生年金」の公務員版にあたるようです。



年金受給日はいつになるの?

受給開始年齢

国民年金のみの場合となると受給開始年齢は65歳となります。それまでに、厚生年金や共済組合に加入した経験のない人や加入期間が1年未満の人が対象となるようです。

ちなみに、サラリーマンなどが加入する厚生年金に1年以上加入した経験のある人などになると60歳から受給するという事も可能なようです。これを「特別支給の老齢厚生年金」と言うのだそうです。

この特別支給の老齢厚生年金も二階建ての仕組みになっているようで、老齢基礎年金にあたる定額部分と老齢厚生年金にあたる報酬比例部分に分ける事が出来ます。そして、老齢基礎年金にあたる定額部分の年金の受給開始が生年月日により、段階的に引き上げられるという仕組みになっているようです。

老齢年金はいつからもらえる!

老齢年金とは、高齢になった場合に受け取れる年金の事を言います。20歳から60歳になるまでの間で40年間の全期間保険料を納めた人は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されるようになります。

老齢年金|日本年金機構
参照元:日本年金機構 (2016年1月 著者調べ)

老齢基礎年金

国民年金から支給される「老齢基礎年金」は、決められた年数を満たした人が65歳になったときに受給する事が出来ます。この時、繰上げ制度を利用し早めに受給することも可能となります。その場合、残念ながら支給額は減額されてしまいます。

逆に繰り下げ制度を利用して遅めに受給するようにすると、支給額は増額される事になりますのでどちらを選択するのかよく検討したうえで年金を受給されることをおすすめします。

老齢基礎年金は原則として65歳から受け取ることができます。実際に受け取るためには、国民年金の納付期間や免除期間およびカラ期間と呼ばれる合算対象期間と、厚生年金に加入していた期間を合算したうえで25年以上の期間が必要となっています。

また、国民年金保険料を納めた期間や免除を受けた期間によって受け取る年金額が変わってくるそうなので注意が必要となるでしょう。

老齢厚生年金

厚生年金から支給される老齢年金の事を「老齢厚生年金」と言います。老齢厚生年金は、厚生年金保険から支給される公的年金にあたり会社員の人などが老齢基礎年金に上乗せして受け取ることができる年金となります。その年金額は、平均標準報酬額や生年月日別支給乗率および保険料を納めた月数などにより計算されるようです。

老齢厚生年金も老齢基礎年金と同様に年金制度改正後に、原則として60歳支給から65歳支給に変わったようです。ただし60歳から65歳までの間には、特別支給の老齢厚生年金が「当分の間」支給されることになっているようです。



障害年金とはどんな制度なの?

障害年金とは

障害年金制度とは、病気やけがで障害を有する事となった場合に受給する事が出来るようになる年金の事を言うようです。

国民年金に加入している間に初診日(障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師の診療を受けた日)のある病気やけがで、法令により定められた障害等級の1級・2級による障害の状態にあると認定された場合に、障害基礎年金の支給を受けることが出来るようになるそうです。

障害年金|日本年金機構
参照元:日本年金機構 (2016年1月 著者調べ)

障害認定

障害年金というのは高度な障害を負ってしまった場合に給付される年金です。けがや病気が原因で精神や身体に障害を持っている人で、仕事をするときまた日常生活を送るうえで支障のあるという人に年金や一時金を支給する制度となっています。

年金と言っても、高齢者が受給する老齢年金とは異なり若い人でも受給する事が出来ます。ただし障害年金の認定は書類審査で行われるのだそうですが、かなり厳しい基準で審査されるのだそうです。例えば、医師の診療を受けた初診日が証明出来ないなどという場合などにも申請する事が出来ないと聞いた事があります。

かなり制度が複雑であり、申請書類が受理されたとしても審査の結果結局は支給されなくなる場合が比較的多い年金になるのだそうです。しかし障害を負ってしまうと、どうしても生活費や診療代がかさんでしまうもの事実です。

大変かもしれませんが、審査を通る事が出来れば何もないよりずっと生活が楽になるのも間違いないと思いますので思い切って申請してみるのも良いかもしれません。

障害認定
参照元:日本年金機構 (2016年1月 著者調べ)

障害基礎年金

障害基礎年金の受給が決定すると、申請者宅あてに「年金証書」および「年金決定通知書」が送付されてきます。請求書提出から通知書が送付されるまで、約3カ月程度の期間がかかるようです。

また決定後実際に障害基礎年金の支給が開始されるのは、決定通知書が送付されてから1カ月~2カ月後となる事が多いようです。要するに、申請から実際に年金が支給されるようになるまでには約4カ月~5カ月ほどかかるということになります。

障害厚生年金

厚生年金に加入していた場合、過去に収めた厚生年金保険料や配偶者の有無などによって年金の上乗せがされる事があったり、国民年金だけだと出る事のない「障害等級3級」の場合でも年金の給付が可能なことがあるのだそうです。

障害厚生年金を申請する場合は、最後に勤務していた事業所を管轄する年金事務所か在職中で現在勤務している事業所を管轄する年金事務所に申請を出す事になります。障害基礎年金とは請求書の提出先が異なるのでよく確認してから申請をするようにしましょう。

調べてみたところ「障害基礎年金」や「障害厚生年金」は支給日については特に変わるところはないようです。やはり請求書提出から通知書が送付されるまで、約3カ月の期間が必要になってくるそうです。また支給が開始されるのも、障害基礎年金と同じように決定通知書が送付されてから1カ月~2カ月後になるようです。

支給時期は遅め

どうやら、年金制度全体に言える事のようですが事務手続きの遅れが目立つようになってきているそうです。申請者によって手続きのばらつきもあるようなので気なるようなら問い合わせてみると良いでしょう。

遺族年金という制度もあります!

遺族基礎年金

遺族基礎年金とは国民年金に加入中の人が亡くなった場合、その人によって生計を維持されていた「18歳到達年度の末日までの間にある子(障害者は20歳未満)のいる配偶者」または「子」に遺族基礎年金が支給される制度です。

要するに年金受給者または年金加入者が亡くなった場合などに、遺された家族が生活するための年金を支給するという制度です。遺族年金の場合、遺族に18歳未満の子がいる場合に支給されると決まっているようです。

あくまでも「子」に対する支給となるそうなので、子がいない夫婦の場合は支給対象にならないそうです。また、子がいた場合でも18歳以上になった場合は遺族年金が打ち切りとなるそうなので注意が必要でしょう。

遺族基礎年金の受給は国民年金に加入中の人が亡くなった日からではないようです。書類を全て揃えて手続きの受付をした日からとなりますので、どんなに早くても3カ月くらいはかかると思われます。ちなみに遺族年金の発生月については、亡くなられた月の翌月分から発生することになるそうです。

遺族厚生年金

遺族厚生年金とは厚生年金に加入中の人が亡くなった時、または加入者が加入中の傷病がもとで初診日から5年以内に亡くなった時に支給される遺族年金になります。その加入者によって生計を維持されていた遺族(配偶者または子、父母、孫、祖父母の中で優先順位の高い人)に遺族厚生年金が支給されるそうです。

遺族厚生年金は遺族基礎年金と比較して手当てが手厚くなっているのが特徴となります。遺族基礎年金に加えてこれまでの厚生年金保険料に応じた年金額が支給されます。そして、子が18歳を過ぎていても条件を満たしていれば「中高年寡婦加算」などの形で遺族年金を受け取ることが可能となります。

さらにその年金は、遺された遺族が老齢基礎年金を受け取れるようになるまで続けて受給することが出来るそうです。

年金の受給(遺族年金)|日本年金機構
参照元:日本年金機構 (2016年1月 著者調べ)

老齢基礎年金の繰上げ受給とは!

繰上げ受給

老齢基礎年金は原則として65歳から受給する事が出来ますが、60歳~64歳までの間でも請求を行えば繰上げて年金を受給する事が可能になります。しかし、老齢基礎年金を繰上げて受給する際は年金額の減額があるのでその点を考慮したうえで申請する事をおすすめします。

具体的には60歳から年金を受け取った場合、65歳から受け取る場合と比較すると受給金額は本来の金額の70%の額になってしまうそうです。皮肉なことに、長生きすればするほど不利になってしまうそうなので注意が必要です。

しかも繰上げ支給の場合は寡婦年金が受け取れなくなったり、国民年金の任意加入が出来なくなるといった事もあるようです。可能であれば専門家のアドバイスなどを受けるようにすると良いでしょう。

年金の繰上げ受給|日本年金機構
参照元:日本年金機構 (2016年1月 著者調べ)

年金の支払い月は決まっている!

年金支払い月

年金の支払い月は固定されていて、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の年6回偶数月に支給と決まっているそうです。支給額は前月までの2カ月分、年金額を6等分したものをそれぞれ支給というシステムになっているそうです。

金融機関への振込みについてはそれぞれ15日と決まっているそうですが、15日が土日祝に当たった場合などにはその前の営業日に支払日が繰上げとなるそうです。

年金の支払日 支払対象月

2月 12月、1月の2か月分
4月 2月、3月の2か月分
6月 4月、5月の2か月分
8月 6月、7月の2か月分
10月 8月、9月の2か月分
12月 10月、11月の2か月分

出典:

www.nenkin.go.jp

初めての年金

年金を初めて支給される時などは、この原則から外れることもあるのだそうです。年金の支給は「受給権発生日の属する月の翌月から」となりますので、例えば12月生まれの人なら、12月分は年金支給なしで1月分からの年金支給となります。

初めての年金支給は遅れる事があるそうで、この場合本来なら1月分の年金を2月15日に受給となります。しかし、ほとんどの場合だとその月の入金はないそうです。どうやら3月になって特例で1月分だけ振込まれるか、または4月にまとめて3カ月分振込まれるかのどちらかとなるようです。

まとめ

いかがでしょうか。年金の支給日というのは、どうやら毎月という訳ではないようです。まだ先の話だよという人も多いでしょうが、やはり貰えるものは貰っておきたいものですよね。

ちょっと複雑になってしまっている所もあるようですが役に立ちそうな制度もちゃんとあるようです。元気だとあまり気にならないかもしれませんが、いつ必要になってくるか分からないところもありますので基本くらいは押さえておいても損はないかと思います。良かったら参考にしてみて下さい。