<リフォームの減税>税金を少しでも減らしたい!得するコツとは

住宅リフォームは大きなお金がかかるものです。そこでリフォームを対象とした税金の控除を上手に活用して、得するリフォームをしましょう!ここではどんな減税があるのか、その概要と種類と、その手続きの流れを確認していきましょう。



住宅リフォームを対象とする税金について

住宅リフォームには税の優遇措置があります。いずれも、リフォームを行なう人が適用を受けますが、税の控除額・軽減額については、リフォームの内容や制度の種類によって異なってきます。そして、適用を受けるには、工事や住宅、居住者などの要件があり、それらを満たさないと受けることができないことになっています。

では、どのような税金が減税されたり控除されたりと優遇されるのでしょうか?確認していきましょう。

税の優遇措置の種類

税の優遇措置の種類には、以下の5つの種類があります。

①所得税の控除
1月1日~12月31日の1年間の所得よって課税される税金です。所得税の控除とは、工事費用の額に応じて、所得税を控除する制度になります。

②固定資産税の減額措置
固定資産税とは、1月1日時点での保有する土地や建物などの評価額に対して課税される税金です。固定資産税の減額措置とは、リフォームにかかった費用に関わらず、家屋の固定資産税を一定の割合で軽減する制度です。

③贈与税の非課税措置
贈与税とは個人の受けた贈与に対して課税される税金です。贈与税の非課税措置とは、リフォーム資金を父母や祖父母から贈与を受けた場合に、その一定額が非課税になる制度です。

④登録免許税の軽減
登録免許税とは登記などに課税される税金です。一定の要件を満たした場合に、家屋の所有権の移転登記の登録免許税の軽減を受けられます。

⑤不動産取得税の特例措置
不動産取得税とは、不動産を所得した場合に課される税金です。これは宅地建築取引業者に該当する優遇措置となります。

リフォームの減税制度┃住宅リフォーム推進協議会
参照元:住宅リフォーム推進協議会(2016年1月、著者調べ)



住宅ローン減税

住宅ローン減税は、所得税の控除が受けられるものです。年末での住宅ローン残高に対して、1.0%が10年間にわたって控除されます。その適用期間は、2019年6月30日までとなっており、控除の対象借入限度額は、4,000万円です。

つまり、4,000万円の借入をした場合、その年の所得が最高で400万円控除されるということになります。もちろん、住宅ローンの残高に対しての1.0%ですので、年々控除額は減っていくことになりますが、10年間は所得税についての優遇があるということですね。

またその10年間とは、リフォームが終わり家に住みだした年からのカウントになります。そしてローン期間が10年以上の場合が対象となります。

減税の対象となる工事

•対象となる工事
1. 次の①~⑥のいずれかに該当する改修工事であること ①増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事
②マンションなど区分所有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
③家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
④現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事
⑤一定のバリアフリー改修工事(バリアフリーリフォームのローン型減税対象工事)
⑥一定の省エネ改修工事(省エネリフォームのローン型減税対象工事)

2.対象となる改修工事費用から補助金等の額(平成23年6月30日以後契約分から)を控除した後の金額が100万円超であること
3.居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること

出典:

www.nkym.co.jp
対象となる工事については、リフォームに関する工事全般となりますが、バリアフリーの改修工事や、省エネへの改修工事なども含まれますし、その費用から補助金を引いた金額が100万円以上でなければなりません。また、基本的には住むための家のリフォーム費用が対象になります。

申請の手順

住宅ローン減税の申請の手順は、まず必要な書類を準備することです。
・工事完了後の登記事項証明書
・住民票の写し
・源泉徴収票
・ローン年末残高の証明書
・工事請負契約書のコピー
・増改築等工事証明書

これらの書類にて、2月15日~3月14日までの間に確定申告を行ないます。なお、確定申告が必要なのは1年目のみとなり、2年目以降の手続きに関しては、年末調整にて行えます。

No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月、著者調べ)

耐震リフォーム減税

耐震リフォーム減税は、所得税の控除が受けられます。耐震のリフォームとは、特定の耐震改修工事のことになります。所得税の控除については「投資型減税」となり、適用期間は2019年6月30日までです。

耐震リフォーム減税の対象となる主な要件は、下記のようになります。
・耐震基準に適合させるための改修工事である
・自分が住む家である
・昭和56年5月31日以前の建築された家である

投資型減税

投資型減税では、ローンを組んでいなくても対象となります。リフォームが完了した年度のみで、所得税の控除がされます。その控除額は、標準的な耐震改修工事費用、もしくは250万円のどちらか少ない額の10%です。

申請方法

耐震リフォーム減税の申請の手順は、まず必要な書類を準備することです。
・工事完了後の登記事項証明書
・住民票の写し
・源泉徴収票
・工事請負契約書のコピー
・住宅耐震改修証明書

これらの書類にて、確定申告を行ないます。

No.1222 耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月、著者調べ)



省エネ減税

省エネ減税は、所得税の控除と固定資産税の減税が受けられます。省エネのリフォームとは、特定の断熱改修工事のことになります。所得税の控除については「ローン型減税」と「投資型減税」があります。また、どちらも適用期間は2019年6月30日までとなっており、住宅ローン控除との併用はできません。

省エネ減税の対象となる主な要件は、下記のようになります。
・全ての窓の改修工事、もしくはそれに加えて床、天井、壁の断熱工事のいずれかの工事である
・省エネ基準以上の性能となる工事である
・工事費用が50万を超える(補助金を差引く)

ローン型減税

ローン型減税の控除期間は、住み始めてから5年となり、そのローンは5年以上の期間が対象となります。所得税の控除額は、特定の断熱改修工事の費用の2%(上限250万円)と、それ以外の改修工事費用の年末時点でのローン残高の1%で、この2つの合計額が控除額になります。なお、控除対象の限度額は、合計で1,000万円までです。

投資型減税

投資型減税では、ローンを組んでいなくても対象となります。リフォーム後に、その家に住み始めた年の1年のみ、所得税の控除がされます。その控除額は、省エネの改修工事について、標準的な工事費用相当額の10%で、上限は250万円です。また、太陽光発電の設置の場合は、上限350万円となります。

申請方法

省エネ減税の申請の手順は、まず必要な書類を準備することです。
・工事完了後の登記事項証明書
・住民票の写し
・源泉徴収票
・ローン年末残高の証明書(ローン型のみ)
・住宅借入金控除額の明細書(ローン型のみ)
・工事請負契約書のコピー
・増改築等工事証明書

これらの書類にて、2月15日~3月14日までの間に確定申告を行ないます。なお、確定申告が必要なのは1年目のみとなり、2年目以降の手続きに関しては、年末調整にて行えます。

No.1219 省エネ改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月、著者調べ)

省エネリフォームによる固定資産税の減税

固定資産税の減税では、その家屋にかかわる固定資産税について、3分の1が減額されます。ただし、1戸あたりの家屋面積120㎡相当分までです。その適用期間は、2016年3月31日までの完了の工事であり、その年度分(1年度分)の減税となります。

適用される主な要件は、以下に該当する省エネ工事である必要があります。
・窓の改修工事である(全ての窓である必要はありません)
・窓と同時の床や天井や壁の断熱工事である

また、平成25年省エネ基準相当に適合すること、工事費用が50万円を超えること(補助金を除く)などの必要があります。

省エネリフォーム減税
参照元:住宅リフォーム推進協議会(2016年1月、著者調べ)

バリアフリー減税

バリアフリー減税は、所得税の控除と固定資産税の減税が受けられます。バリアフリーとは、身体に傷害のある人が、生活に支障のきたす障害物のことをいい、それを取り除くリフォームに関しての優遇措置となります。所得税の控除については「ローン型減税」と「投資型減税」があります。また、どちらも適用期間は2019年6月30日までとなっており、住宅ローン控除との併用はできません。

バリアフリー減税の対象となる主な要件は、下記のようになります。
・50歳以上であること
・要介護・要支援の認定を受けている
・障害者認定を受けている同居する親族が65歳以上で要介護・要支援もしくは障害者認定を受けている
・工事費用が50万を超える(補助金を差引く)

ローン型減税

ローン型減税では、その控除の期間はリフォーム後に住み始めてから5年間となり、5年以上のローンを組んでいる場合に適用となります。

その控除額は、バリアフリー改修工事費用に対しては2%(補助金を除いて250万円まで)、バリアフリー以外の工事費用に対しては、その年末のローン残高の1%です。この2つの合計額が控除となります。なお、控除対象の限度額は、合計で1,000万円までです。

投資型減税

投資型減税では、ローンを組んでいなくても対象となります。リフォーム後に、その家に住み始めた年度のみ、所得税の控除がされます。その控除額は、バリアフリーの改修工事について、標準的な工事費用相当額の10%で、上限は200万円です。

申請方法

バリアフリー減税の申請の手順は、まず必要な書類を準備することです。
・工事完了後の登記事項証明書
・住民票の写し
・源泉徴収票
・ローン年末残高の証明書(ローン型のみ)
・住宅借入金控除額の明細書(ローン型のみ)
・介護保険の被保険者証(コピー)
・工事請負契約書(コピー)
・増改築等工事証明書

これらの書類にて、2月15日~3月14日までの間に確定申告を行ないます。なお、確定申告が必要なのは1年目のみとなり、2年目以降の手続きに関しては、年末調整にて行えます。

No.1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月、著者調べ)

バリアフリーリフォームでの固定資産税の減税

固定資産税の減税では、その家屋にかかわる固定資産税について、3分の1が減額されます。ただし、1戸あたりの家屋面積100㎡相当分までです。その適用期間は、2016年3月31日までの完了の工事であり、その年度分(1年度分)の減税となります。

適用される主な要件は、以下のいずれかに該当する人が住む家であることです。
・65歳以上
・要介護、要支援認定を受けている
・障害認定を受けている

また、2007年1月1日以前に建築された住宅であることや、工事費用が50万円を超えること(補助金を除く)などの必要があります。

バリアフリーリフォーム減税
参照元:住宅リフォーム推進協議会(2016年1月、著者調べ)

その他の税金措置

所得税や固定資産税以外の優遇措置については、贈与税の非課税や、登録免許税の軽減、不動産取得税の特例があります。それぞれについて、対象となるか確認しておきましょう。

贈与税の非課税

贈与税の非課税となるのは、2015年1月1日~2019年6月30日までの期間です。贈与を受けた年の1月1日時点で、満20歳以上であり、親や祖父母から住宅取得等資金として贈与を受けた場合に、その一定金額までの贈与金額について非課税となります。

適用となる住宅の要件は、以下のすべてに該当することが必要です。
・リフォームをする人が所有する住居である
・工事後の床面積が50㎡以上240㎡以下
・併用住宅の場合、住居の床面積とその工事費用が2分の1以上
・工事費用が100万円以上である
・贈与を受けた年の合計所得が2,000万円以下
・適用のリフォームの証明がされること(増改築工事証明書)
・贈与を受けた翌年の3月15日までに工事終了して住んでいること。もしくは確実に住むと見込まれること。

非課税枠の上限額は以下の通りです。

住宅リフォームの税制の手引き 告示編 H27年版
参照元:一般社団法人住宅リフォーム推進協議会(2016年1月時点、著者調べ)

No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月、著者調べ)

登録免許税の軽減

登録免許税の軽減とは、家屋の所有権の移転登記に対しての税金軽減の制度があります。適用期間は、2015年4月1日~2017年3月31日までとなっており、移転登録時に軽減措置がされます。申告については法務局で行い、取得後1年以内になります。控除額は、その移転登録に対しての登録免許税の0.1%(一般住宅は0.3%)です。

登録免許税の軽減制度
参照元:住宅リフォーム推進協議会(2016年1月、著者調べ)

まとめ

リフォームに関しての減税には、それぞれの適用基準があり、それを満たした場合に税金の優遇措置がとられます。ひとつひとつ確認していくことは大変ですが、こうした税金の優遇措置については、利用をしないと損をする可能性がありますね。

また、住宅ローン減税と省エネ減税・バリアフリー減税は併用ができませんので注意しましょう。そして、申告時期に関しても、その申告期限を過ぎてしまうと税金の控除が受けられない可能性もあります。自身で確認するのが難しい場合は、専門家に確認するようにしてください。

贈与税については、父母や祖父母からの資金援助をされた場合に、贈与税の非課税枠が利用できます。贈与を受けた年によって、その限度額が変わってきますね。年々その非課税枠は少なくなっていきますので、リフォームを考えている方で資金援助を受ける場合は、早めに行うのが良いのかも知れません。

こうした税金の優遇措置を活用して、少しでもお得にリフォームができるようにしましょう。