【生活費の目安】みんなはいくら?よその家計事情を徹底調査してみた!

生活費の目安、気にされている方は多いのではないでしょうか。ご結婚されて、これから家計の管理を始める方も、お子さんが育ってきて節約したい方も、目安とすべき額は一体どのくらいなのか、やはり知っておきたいところですよね。ご自分のおうちの家計簿と照らし合わせてみると、意外なところに無駄を見つけたり、案外上手くやっているわと自信を持てたりするかもしれません。



生活費は月27万円が妥当!?

総務省統計局による毎年(毎月)の家計調査のデータが公表されていること、皆さんはご存知でしょうか。今回は、この統計をもとに、生活費の目安を考えてみたいと思います。

総務省統計局の家計調査によると、二人以上の全ての世帯の消費支出は273,268円だそうです。内訳は下記のとおりです。

・食費/7.0万円
・住居費/1.9万円
・光熱費、水道費/1.9万円
・家具・家事用品費/1.0万円
・被服および履物費/1.2万円
・保健医療費/1.3万円
・交通・通信費/3.9万円
・教育費/0.9万円
・教養娯楽/2.7万円
・その他/5.4万円

上記をご覧になってお気づきの方も多いと思いますが、これは、支出についてまとめたものなので、住宅ローンや自動車ローンといった負債に関するものは入っていません。また、保険料なども対象ではありませんので、ご注意くださいね。

統計局ホームページ/家計調査報告(二人以上の世帯)―平成27年(2015年)11月分速報―
参照元:総務省(2016年1月、著者調べ)



世帯年収と人員数が、生活費を考えるカギ?

生活費の目安が27万円と聞いて、皆さんはどう感じられましたか?我が家よりもずいぶん余裕があるな、と思われる方もいらっしゃれば、それでは到底やっていけないと思われる方もいらっしゃるでしょう。

さきほどご紹介したデータは、二人以上の全ての世帯の消費支出、つまり、年齢も年収も家族の人数もバラバラということになります。そこで、ここからは、すこし条件を絞って生活費の違いを見ていこうと思います。

年収400万円のAさんと、年収600万円のBさんの生活費

生活のなかで、どれだけの額を消費にまわすことができるか、支出に最も大きく影響するのは、やはり収入の額といってよいでしょう。ここでは、収入別の生活費の変化を見てみましょう。下記は、総務省統計局による年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出です。

■年収 350~400万円の場合
・消費支出計/22.0万円
・食費/6.1万円
・住居費/1.3万円
・光熱費、水道費/1.8万円
・家具・家事用品費/0.9万円
・被服および履物費/0.8万円
・保健医療費/1.3万円
・交通・通信費/2.6万円
・教育費/0.2万円
・教養娯楽/2.2万円
・その他/4.7万円

■年収 550~600万円の場合
・消費支出計/27.9万円
・食費/6.9万円
・住居費/2.4万円
・光熱費、水道費/2.0万円
・家具・家事用品費/1.1万円
・被服および履物費/1.3万円
・保健医療費/2.1万円
・交通・通信費/3.2万円
・教育費/0.6万円
・教養娯楽/3.2万円
・その他/5.1万円

上記をもとにすると、年収400万円のAさんの生活費は22.0万円、年収600万円のBさんの生活費は27.9万円が目安ということになります。やはり消費支出額は、年収が高いほど、大きくなりますね。食費や光熱・水道費、交通・通信費の違いはそれほど大きくないのが、意外なところでしょうか。

政府統計の総合窓口 GL01000001
参照元:総務省(2016年1月、著者調べ)

新婚のCさんと、4人家族のDさんの生活費

次に、家族の人数の違いについて見てみましょう。当然ながら、お子さんの数が多いほど、家計への負担は増えますよね。下記は、総務省統計局による世帯人員別1世帯当たり1か月間の収入と支出です。

■2人家族の場合
・消費支出計/24.8万円
・食費/6.1万円
・住居費/2.2万円
・光熱費、水道費/1.7万円
・家具・家事用品費/1.0万円
・被服および履物費/1.0万円
・保健医療費/1.4万円
・交通・通信費/3.3万円
・教育費/0.0万円
・教養娯楽/2.7万円
・その他/5.5万円

■4人家族の場合
・消費支出計/29.7万円
・食費/7.7万円
・住居費/1.4万円
・光熱費、水道費/2.0万円
・家具・家事用品費/1.1万円
・被服および履物費/1.5万円
・保健医療費/1.3万円
・交通・通信費/4.5万円
・教育費/2.3万円
・教養娯楽/2.8万円
・その他/5.1万円

上記から、新婚で夫婦二人家族のCさんと、4人家族のDさんの生活費の目安は、それぞれ24.8万円と29.7万円ということになります。大人数のご家庭では食費の増加がお財布を圧迫しがちであるということは、一目瞭然ですね。ほかに、教育費が世帯人数に応じて増えているのも、納得です。

政府統計の総合窓口 GL01000001
参照元:総務省(2016年1月、筆者調べ)

データをみるときは、ここに注意

持家比率によって変わる住居費

これまでのデータをご覧になって、住居費の数字に違和感を持った方もいらっしゃると思います。ここでの住居費は、賃貸の家賃・地代と持家などの修繕費用となっています。そのため、持家率が高ければ住居費は少なく、持家率が低ければその逆となるのです。

地域によって変わる消費支出

家計調査は全国で行なわれたものですので、当然、そのデータは全国の平均値となります。しかし、住んでいる地域によって、物価の差もあれば、ライフスタイルの差もありますよね。

消費支出もその影響をうけており、川崎市や奈良市が35万円以上、東京都区部で31.5万円である一方、那覇市は20万円となっています。地域によって月に15万円も差があるとは、驚きですね。

政府統計の総合窓口 GL01000001
参照元:総務省(2016年1月、著者調べ)



目安は、あくまでも目安

以上、生活費の目安についてまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。いくつかの切り口から家計調査のデータをご紹介しましたが、消費支出の変動要因は他にも多数あります。たとえば子供の年齢や、ペットの有無など、ご家庭によって状況はさまざまですよね。また、同じ年収、同じ家族構成でも、全く同じ家計簿になるなんてことはありません。ですから、あまり厳密にとらえすぎることなく、あくまでもご参考として、明日からの家計の管理に役立てていただければと思います。