<マイナンバーガイドライン>よくわからない人、必見です!!

マイナンバー始まりましたね。あなたはマイナンバーについてちゃんと理解していますか?ちょっと不安な人も、マイナンバーがどんな場面で使われるのか、何に気をつけるのか、きちんと知っておきましょう!



マイナンバーって何だろう?

マイナンバーとは、日本に住民票のある全ての人が、12桁の個人番号を取得し、社会保障を始めとするさまざまな行政手続きに使用するためのものです。いわゆる、1人に1つずつ、全員に背番号が振られたというイメージになります。日本に住民票がある全ての人が対象になるので、外国人も含まれます。

マイナンバーの目的

マイナンバーの目的は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平で公正な社会の実現となっています。

①行政の効率化
個人情報などは役所の機関ごとに大切に保管されています。手続きをする際に、それぞれの機関から情報を取り出す必要があるため、手間や時間がかかることが多いのですが、マイナンバーを利用することで、確実に手間をかけずに情報を取り出すことができるので、行政手続きが効率良く行われることになります。

②国民の利便性の向上
役所などの手続きでは、今までたくさんの書類などが必要でしたが、行政の手続きが簡素化されるため、書類などを減らすことができることなど、国民の負担が軽減されます。また、自分の情報などをマイナポータルにて自分自身で確認できるようになり、必要なサービスのお知らせなどを受けられます。

※マイナポータルとは、インターネット上で自身の情報のやり取りの記録を確認できるシステムです。マイナポータルが利用できるようになるのは、平成29年1月からの予定となっています。

③公平・公正な社会の実現
所得や行政サービスなどの需給状況を把握しやすくなるので、不当に負担を免れることや、また不正な受給の防止ができます。そして、本当に必要な人へ公平で公正な支援ができるようになります。

マイナンバーとは | 特集-マイナンバー:政府広報オンライン
参照元:政府広報オンライン(2016年1月、著者調べ)



マイナンバーって何に使うの?

マイナンバーは、行政機関や地方公共団体などでの、社会保障などの手続きや、税務関係の手続き、災害の対策などに利用されます。また企業においては、従業員のマイナンバーの提示によって、税金や社会保険の手続きを行ないます。また、証券会社や保険会社などの金融機関でも、税務上の手続きの関係から、マイナンバーの提示が必要となる場合があります。

こうした情報の一元化によって、手続きが簡単にできるようになったり、不正受給などのごまかしができなくなったり、また災害時に速やかな支援ができたりなどのメリットがあります。

社会保障関係での手続き

社会保障関係の手続きでは、年金の取得や年金の確認、給付に関することについて使用します。また、雇用保険の資格取得、その確認や給付に関すること、ハローワークの事務手続き関係、医療保険については、その給付の請求に関する手続き、さらに、福祉関係の給付や生活保護の給付に関する手続きなどが挙げられます。

税務関係での手続き

税務関係での手続きでは、所得に関して税務署に提出する確定申告や、さまざまな届出書、法定調書などに使用がされますし、都道府県や市町村などの地方公共団体に提出する申告書や、給与支払い報告書などでの税務関係にも使用がされます。

災害対策

災害対策として、防災・災害に関する事務などに使用し、万が一の災害時には、東日本大震災時に困難だった被災者台帳の作成に、またあらゆる情報をもとにした、被災者の生活再建への支援の給付などに使用されます。

マイナンバーとは | 特集-マイナンバー:政府広報オンライン
参照元:政府広報オンライン(2016年1月、著者調べ)

個人番号カードの発行

もう通知カードは届いていると思います。この通知カードは、マイナンバーが記された大切な書類ですので、保管には十分注意してください。もし通知カードに誤りがあった場合は、お住まいの市区町村へ連絡をして、正しい通知カードを発行してもらいましょう。

この通知カードのまま使用することも可能ですが、個人番号カードを発行しておくと、あらゆる面で便利になります。個人番号カードとは、マイナンバーが記載された顔写真がついた、プラスチック製のICチップ付きカードになります。氏名・住所・生年月日、そしてマイナンバーが記載されています。

個人番号カードでできること

個人番号カードの使用については、本人確認のための身分証明書としての利用のほかに、自治体でのサービスの利用、申請手続き時で利用などができます。また、マイナポータルの利用ができ、それによって行政手続きのオンライン申請、金融機関での口座開設、パスポートの新規発給、民間のオンライン手続きなどもできるようになってきます。

また、コンビニなどで住民票や印鑑証明書などの取得も可能になります。(※市区町村によります。)そして、市区町村や国などで提供しているサービスごとの複数のカードが、個人番号カード1枚で済むようになります。

個人番号カードを発行しておくことで、さまざまな場面で便利に利用ができるようになるということですね。

個人番号カードの申請

個人番号カードの申請には、4つの方法があります。

①郵送による申請
個人番号カード交付申請書で写真を添付しての申請です。写真はパスポートサイズ(4.5×3.5)を使用します。

②パソコンによる申請
デジタルカメラなどで顔写真を撮影して、交付申請用のWEBサイトで顔写真を添付し、必要事項を入力の上で送信します。

③スマートフォンによる申請
スマートフォンで顔写真を撮影して、交付申請書のQRコードで読み取った申請用のWEBサイトで、写真を添付し、必要事項を入力の上で送信します。

④証明写真機からの申請
対応している証明用写真機で個人番号カード申請を選び、交付申請書のQRコードをバーコードリーダーに読み込ませて、写真撮影をして画面の案内にしたがって送信します。

このいずれかの方法で個人番号カードを申請できます。添付する写真については、無地の背景で正面を向いた状態であることが必要です。乳児などの場合は、寝かせた状態で撮影するか、抱っこしての撮影でも大丈夫ですが、一緒に映りこまないように注意が必要です。

また、パソコンやスマートフォンでの撮影した写真データーに関しては、ファイルサイズは20KB~7Mまで、ピクセルサイズは、480~6000ピクセル×480~6000ピクセルまでとなっています。また、画像の編集ソフトでの加工画像については、受付不可の場合がありますので、こちらも注意しましょう。

個人番号カード総合サイト/個人番号カード交付申請
参照元:地方公共団体情報システム機構(2016年1月、著者調べ)

個人番号カードの受け取り

個人番号カードの申請をすると、はがきで「交付通知書」が届きます。期限や交付場所、必要な持ち物などが記載されていますので、忘れ物のないように交付場所へ受け取りに行きます。受け取りができるのは、本人のみとなります。家族の分も受け取りたいということは、原則できませんので注意しましょう。

ただし、15歳未満の子については、基本的に法定代理人により申請と受け取りが可能です。また、どうしても受け取りに行くことができない事情がある場合(本人が病気、身体の障害、その他やむえない理由)では、代理人が受け取ることが可能です。

平成28年1月より交付が開始されていますが、しばらくの間は発行に時間がかかるようです。通常時は、概ね15日程度での発行となるようです。

個人番号カード総合サイト/個人番号カードの受け取り
参照元:地方公共団体情報システム機構(2016年1月、著者調べ)

個人番号カードの有効期限

個人番号カードには有効期限があります。
・20歳未満の場合は、発行から5回目の誕生日まで。
・20歳以上の場合は、発行から10回目の誕生日まで。

引き続き利用する場合は、有効期限までに市区町村にて更新の手続きが必要になります。

個人番号カード総合サイト/よくあるご質問
参照元:地方公共団体情報システム機構(2016年1月、著者調べ)



マイナンバーの安全性

マイナンバーは必要な手続きの際に使用するもので、法律で定められている目的以外には、提供はできないことになっています。もし不正に入手したり利用したりすると、処罰の対象となります。

個人番号カードの安全性

個人番号カードは、本人確認の身分証明所として利用できますが、そのほかにも、カードについているICチップにより、各種電子申請を行なえる便利なものです。しかし、重要な個人情報となりますので、心配も大きいですね。

基本的にICチップに搭載される情報には、住所や氏名・生年月日などのほか、電子申請のための証明書が記録されます。しかし、所得の情報・病気の履歴などの個人情報については記録されません。個人番号カードから全ての情報が取り出せることはできないのです。

また、電子申請などでは暗証番号が必要になります。暗証番号の設定には推測されにくいものである必要があります。もちろん、生年月日や電話番号などは設定ができません。

安全に管理するためにできること

パスワードの設定をしているほか、行政でも安全策を講じていますが、やはり個人情報漏えいの心配はつきませんね。任せきりの安全対策だけではなく、自分自身で個人番号や個人情報カードを安全に管理しなければなりません。そのためにできることは、どんなことがあるでしょうか?

カードの盗難や紛失の対策

個人番号カードには写真が添付されています。正直カードを盗んで利用しようとしても、役所の窓口などでの不正利用は難しいでしょう。また、パソコンなどで利用できる「マイポータル」での利用時にはパスワードが必要になりますので、すぐに悪用されるということにはならないと思います。

しかし、やはり個人情報のカードですので、厳重に保管することがまず重要です。さらに、パスワードの管理にも注意しましょう。パスワードを書いた紙と一緒に保管したり持ち歩いたりするのは、危険ですので止めましょう。

信用できない業者には提示をしない

個人番号の流出も心配ですね。身分証明書として提示ができますが、むやみやたらに提示するのは避けましょう。特に、信用のできない業者などに、番号の提供やカードの提示をしないでください。例えば、会員登録などで提示をした場合に、マイナンバーを控えられ、それを悪用されるという恐れもあります。

原則マイナンバーを控えることや、カードのコピーは禁止されていますが、それが絶対守られるとも言い切れません。利用は限定的に必要な場面でのみにすることが大切です。

フィッシング詐欺に注意する

フィッシング詐欺とは、例えば銀行を装って詐欺メールを送る、巧みな電話で番号を聞きだそうとする詐欺のことです。マイナンバーを入力させるサイトには、十分に注意をしなければなりません。今後このような詐欺は多くなってくると予想されます。おかしいなと思ったら、いったん誰かに相談をするようにしましょう。また明らかに不振なメールや電話であれば、役所や警察へ届けてください。

そして、インターネットの利用では、マイナンバーの入力は慎重に行なうべきです。通販サイトでマイナンバーの入力などは絶対にありません。また、セキュリティソフトなどでパソコンを守ることも大切になってきます。被害にあわないように、十分な注意が必要です。

マイナンバーが漏れてしまったときの対処法

万が一、マイナンバーが漏れてしまった場合には、まず市区町村に相談をして指示を仰ぎましょう。流出が確認された場合、マイナンバーを新しくすることも可能です。マイナンバーのみの流出だけでは、すぐに悪用には繋がりません。まず、その時点での対処が必要です。

また、カードの紛失や盗難にあった場合も、まず市区町村に相談をしてください。番号のみの流出よりも危険度が高まりますので、直ちに利用を止める必要があります。そして、パスワードの管理も推測されにくいものにしておかなくてはいけません。

個人情報の流出は避けたいものです。自分で対処できることはきちんとすること、管理はしっかりとしておきましょう。

まとめ

マイナンバーは、さまざまな場面で便利になったり、行政での手続きが簡単になったり、また、不正などをなくし、必要な人に必要な支援ができるなどのメリットが大きい制度です。通知カードからまだ個人番号カードの発行手続きをしていない人は、発行手続きをしたほうが、そのメリットを実感できるでしょう。

特に、災害などが起こった場合などでは、東日本大震災の教訓をもとに、このマイナンバーが大いに役立つことになると思います。起こってほしくないことですが、早い対策や支援ができることは、国民の全員が望んでいたことではないかと思います。

しかし、個人情報の漏洩などの危険性もあります。マイナンバーの管理、カードの管理、パスワードの管理は厳重にすることが必要です。そして、何かあればすぐに届出をするなど対策を心がけてください。フィッシング詐欺は今後も増えていくでしょう。引っかからないように、十分に注意をして下さい。

上手に利用すれば役に立つのがマイナンバーです。賢く固く利用していきましょう。