年金生活者の年金受給額の平均はどれくらい?確定申告についても解説

誰もがいずれは年金生活になるわけですが不安要素は山のようにあります。今のお年寄りの皆さんはどのぐらい年金をもらえているのでしょう?収入は減るのに確定申告はどしなくてもいいのかな?という疑問にお答えするべくまとめてみました。



年金生活者の生活費

年金生活者の生活費の平均

定年退職後の生活費を生命保険データベースを参考に書き出しますと毎月241,000円という数字が出てまいりました。それに対して年金で頂ける金額は以下のようになっております。

・片稼ぎ家庭、自営業:135,800円
・片稼ぎ家庭、会社員:235,800円
・共働き家庭、会社員:298,800円

これに対して毎月の生活費241,000円を黒字でクリアーできるのは共稼ぎ家庭のみです。そしてこの数字も配偶者が亡くなるまでの限定であります。単身になってしまうとその分遺族年金が入ったとしても賄えません。定年退職後のセカンドライフを楽しむのにはハードルが高そうです。

全ての人が何のトラブルもなく40年働けて年金を収められるというわけでもありません。不景気でリストラにあってしまったり、正社員での働き口がうまく見つからなかったりと理由は様々だと思いますが何らかの理由で年金が収められなかった人も多いと思います。

そういう事もふまえると、定年退職後に年金だけで暮らしていくという考えは非常に厳しいものであると認識することが大切なように思います。

老後の生活費は毎月いくら必要でどんな内訳か? | 生命保険データベース
参照元:生命保険データベース(2016年1月時点、著者調べ)

下流老人にならないために

老後破産や下流老人なんて言葉もテレビで聞く事もありますし不安要素はたくさんありますが、数字で見えてくることもあるはずです。定年までにやっておかねばならないこともみえてくるのではないでしょうか?参考までに書き出しますと

・定年までに子供の教育費を終わらせる
・定年までに住宅ローンを完済する
・無理なく継続して出来る自分にあった体力づくりの習慣
・収入に見合った生活費の見直しと実践

60歳の定年後にすぐに年金がもらえたらいいのですが、減額なくもらおうとすると65歳まで待つ必要があります。その間の無収入の期間はどこからもお金が入らないのに子供の教育費や住宅ローンの支払いは重い負担になることは明白です。

年金だけで暮らしていくのは厳しいので足りない分は貯金を切り崩すか働いて稼いでいかねばなりません。体は老いていくので病気などの心配も出てきます。医療費の削減のためにも今のうちから健康を維持していく習慣をつけていくのも大切な事だと思います。



年金生活者と確定申告

年金生活者でも税金がかかります

会社員には年末調整があるため普通の会社員の方ですと医療費控除や住宅ローン控除をうける1年目くらいのもので確定申告はあまり身近なものではないと思います。年金生活になって収入が低くなるのに税金がかかるの?と疑問に思われる人も多いのではないでしょうか?

[老齢年金は所得とみなされます]ので会社員でない方は確定申告が必要になってきます。ですが、平成24年から年金受給者の確定申告不要制度というのができまして、条件を満たせば確定申告はしなくてもいい事になりました。

・公的年金等の収入金額の合計が400万円以下であり、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
・公的年金等に係る雑所得以外の合計金額が20万以下である

この2点ともに該当していれば面倒な書類の作成や提出などはしなくてもよいという事になります。ちなみに公的年金等に係る以外の雑所得とは、生命保険や共済などで支給される個人年金や、給与所得、生命保険の満期払戻金などの事をさします。

年に400万円以上もの公的年金を受給できるのは限られているので多くの年金受給者は確定申告の必要がないかと思われますが、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合もあります。

ご存じですか? 年金受給者の確定申告不要制度:政府広報オンライン
参照元:政府広報オンライン(2016年1月時点、著者調べ)

年金生活者と還付金

毎年「公的年金等の源泉徴収票」がお手元に届くいていると思います。公的年金等の源泉徴収票を見ていただいて「源泉徴収税額」の欄に金額の入っている方は、確定申告をすることにより所得税が還付される可能性があります。以下の項目に該当する方は申請する事を検討されたほうがいいかもしれません。

・国民健康保険料を支払った方
・生命保険料や医療介護保険料、地震保険料を払った方
・医療費控除を受けたい方
・寄附金控除の対象になる寄付をした方
・災害や盗難にあった方
・家の購入やリフォームをした方など

源泉徴収税額の算出に適用される控除は、公的年金等控除や基礎控除などごく一部です。それ以外の控除を反映させるには個人で確定申告をする必要があります。つまり、確定申告をしなければ余分に払った税金は手元に返る事がないのです。

確定申告で還付される所得税は「源泉徴収税額」が上限です。申告した控除額に税率をかけた金額ですので手間に対して少ないかなと思われる場合もあるかもしれませんが、税所得が少なくなり、住民税や健康保険税、介護保険税も少なくなる可能性があります。

No.2020 確定申告|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月時点、著者調べ)

公的年金収入がある方のための、申告判別フローチャート|多摩市
「参照元:多摩市(2016年1月時点、著者調べ)

まとめ

平均的な数字というものを見た時にほっとした人と青ざめる人に分かれるのではないかと思います。ちなみに私は青ざめる人でした。ただ漠然と老後に対して不安をもっていたのですがこうして向き合うと、今やらないといけない問題が浮き出てきました。そうした時に不思議と生きる事に張り合いを感じました。

問題なく生きていくよりも目的が出来た方が人生きていくのに都合がよいのかもしれません。確定申告の事も必要のない時には気にもしませんが、会社という後ろ盾が無くなれば自分でやっていくしかありません。確定申告というのも準備は少し大変ですが無料で相談することもできます。

これからの時代は医療の発達からさらに平均寿命も延びていきそうです。不足を嘆かずに認知症予防や体力維持のために「生涯現役」を目標にすることでネガティブなイメージから抜ける事ができるのではないでしょうか?

今の生活に必死で生きている私たちには中々先の未来の見通しをつける事はできないのですが、いま現在のお年寄りの暮らしを垣間見る事で自分の今の生活を客観的に見る事が出来ます。今の暮らし方が未来に繋がっているという当たり前のことを受け止めて明るいシニアライフを目指していきましょう。