<相続税>生前贈与をして満足する人と後悔をする人の違いとは?

相続税の改正によって相続税を払う人が増えるかもしれないのはご存知ですか?その中で生前贈与の仕方、方法ってよく聞くけれども一体何のことでどんな人がするのでしょうか?私たちの世代の親たちは関心がある方もいるのではないでしょうか?今回は生前贈与のキホンからお伝えしたいと思います。



そもそも生前贈与とは?

生前贈与というのは文字通りに、生きている間に財産を渡すという事です。たとえば急に亡くなってしまっては持っている財産が持ち主不在のままになってしまいますよね。それでは困ったことになりますね、その前にきちんと手続きを踏んで引き継いでもらうと言った方が分かりやすいかもしれません。

亡くなった時に財産を一気に引き継ぐのが「相続」ですが、生きている間に渡したい人に渡せるのが「生前贈与」なのです。相続で財産を引き継ぐ相手は法律で決められているので、例えば自分の子供がいる場合かわいい孫やひ孫は相続できないのが一般的ですが、生前贈与の方法を使えば孫やひ孫へ相手を選んで贈り物ができるのです。

生前贈与のメリット、デメリットを知ろう

生前贈与は受け取る側には財産が増えるメリット、贈る側にとっても相続税を少なくできるというメリットがあります。しかし、生前贈与を始めようと考える時に一体自分にはどのくらい財産があるのかをきちんと知っておく必要があります。

一度贈与をすると、前に戻って取り消すことができません。挙げた側が高級なバイクを集めるようなお金のかかる趣味を見つけてまだまだこれから先お金がかかりそうな場合、世界一周の旅に一度行ったらはまってしまって何度も行こうと思ってもそれを返してもらうということは出来ないのです。

つまりあらかじめ贈与をしても大丈夫な額を出しておけばそのような事態を防ぐことができます。節税というメリットもそもそも相続税を納める人にしか効果はないのです。相続財産が基礎控除(3,000万+600万×法定相続人の数)の中に納まっていれば、生きている間に贈与をしなくても問題ないですよね。

そういう場合の生前贈与を行うメリットは、自分が思う相手にプレゼントをして相手を喜ばす事が出来る、という事しかありません。このメリットも十分素敵なのですが、やはり生前贈与をした方がいいのは、相続財産が基礎控除を超えている人だと思われます。

節税としてのメリットを利用するのであれば、かかる税率の差や、現金ではなく土地や家屋などの特定の財産に適用される特例を使います。まずは自分が財産をいくら持っているのか、どんな種類の財産を持っているのかをきちんと把握することが先決です。

No.4152 相続税の計算|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月時点、著者調べ)



相続税を安くするためには、生前贈与をするべき?

まずは自分の資産を割り出してみましょう

自分が相続税を払う対象で生前贈与をした方がいいのかを見極めるのには、自分の財産がどのくらいあって今後どうなるかを計算する必要があります。

◆現在の資産をできるだけ正確に見積もってみましょう
・土地、建物、有価証券、保険、投資信託、預金などの財産をすべて書き出してみる。
・債務(ローンや未払い金)がある場合はマイナスをする。

◆今後見込まれる収入を算出してみましょう
・給与(何歳まで勤めるのか)、退職金の予想額
・公的年金など自分のもらえる年齢と金額を確認する
・その他不動産で所得がある人や株式配当などある場合も忘れずに書いておくとよいでしょう。

◆生活費
・衣食住を含めた生活費
・その他この先にかかってくると思われる医療費、葬儀費用

ざっと書き出してみましたが、お子さんが学生の場合はまだまだ学費がかかりますし、大学を出て大学院に行く場合や留学を考えている場合はもっと資金が必要となってきますね。さらに民間の老人ホームを検討している人は今よりも生活費は高くなると予想されます。

どんな金融資産をどれくらい保有している?|公益財団法人 生命保険文化センター
参照元:公益財団法人 生命保険文化センター(2016年1月時点、著者調べ)

老後にかかるお金|老後資金設計
参照元:保険の窓口インズウェブ(2016年1月時点、著者調べ)

資産を計算するにあたっての注意点

実際に自分が将来いくらもらうことができて、必要なお金がどのくらいあるのかを知っておくことはとても重要ですよね。

生前贈与というのは、生きている間に自分でするのかしないのかを選ぶことが出来ますが、老後の生活や相続は必ずやってくるものだからです。確かに手間と時間のかかる作業です。

ふと気が付いてみた時にタンスの掃除のついでに銀行の預金はどのくらいあるのか、どんな民間の保険に入っているのか、ローンはあとどのくらいなのか、その他年金は何才からどのくらいもらえるかをこの機会にチェックしておきましょう。

不動産や株、金などの資産をお持ちの方は将来いくらになるのかは、今の時点でわからないものです。しかしながら、1億円と見積もっていて現時点では2,000万円だった、100万円くらいだろうと思っていたら、実は1,000万円以上の価値があったなど、とても大きな差があっては困るのでだいたいの目安でいいので見積もっておくのも一つの方法かもしれません。

計算ができたら、分析してみましょう。

現在の財産がだいたいわかったところで、これから老後にかかる費用を差し引くとそれが相続に回る財産です。そこから基礎控除を引いた部分に相続税がかかります。

つまり(現在の財産)+(これから見込まれる収入)-(老後の生活資金)です。ここで相続に回る財産がマイナスだった場合、今後の生活の見直しができますね。たとえば会社を退職する予定がもう少し先まで働くのか、夫婦二人になった時にもう少し小さい家に住み替えるなどこれから先の課題が見えてくるかと思います。

そして相続に回る財産が3,000万+600万×法定相続人の数を大幅に超えている人は生前贈与の対策をした方がいいと思われる人となるのです。

最後に

いかがでしたでしょうか、法の改正によってもしかしたら相続税が自分にも関係するかもしれない、とひいう不安も軽くなったのではないでしょうか。しっかりと今の資産の状況やこれからの状況を確認する事でこの先どうしたらいいのかを少しずつ考えるきっかけとなったかと思います。

もちろん自分の両親には長生きしてほしいと思っていますが、人はいつ亡くなるかわからないというのが本当に怖いことで、この先100歳以上健康に暮らす方もいますでしょうし、ある日突然事故で無くなり相続が開始されるというのもわかりません。

生前贈与をするのかしないのかはもちろん自分の判断で決めることです。あまりにも財産が多い場合は司法書士などの専門家に相談するのもいいかもしれません。何が起こるかわからないこの時代だからこそまずは自分の今の状況をしっかりと記録を残しておくのが一番大切な気がしています。