健康保険被扶養者異動届記入例|今から知っておきたい手続き方法

日本国民全員が入ることを義務図けられている国の保険。硬い感じがしますがこんな便利な制度は日本だけ。病院で使う「保険証」は、保険料が払えない専業主婦や子どもたち(被扶養者)もカバーする保険です。家族の家計を担う人は家族が増えた時、養う人ができた時にこの届け出を提出してください。



国民皆保険制度とは?

日本は、「国民皆保険制度(こくみんかいほけんせいど)」があります。これは国民全員(皆)が国の保険制度に入るという制度で、国民全員を公的な医療保険によって守ってくれるとても心強い制度です。

例えばあなたが病院にかかるとしましょう。あなたが窓口で支払う金額は全医療費の※30%です。(支払う割合については下記参照)残りの70%は、国や地方自治体といった公的機関、国民が納めた保険料によって支払われる仕組みになっています。つまり、「国民皆保険制度」とは、国民全員が安い医療費で病院を受診できるという仕組みなのです。

※75歳以上:10%、70歳~74歳:20%、70歳以上で現役並みの所得者および小学校1年生以上:30% 義務教育就学前児童:20%となっています。
また、この制度においてはどの病院でも受診することが可能です。米国の場合は、自らが入った保険会社が保障していない医療機関を受診すると全額自己負担になってしまいますが、日本においては自分が選んだ医療機関で保険が適用する医療であれば、どこでも受診ができて治療を受けることができるのです。 さて、あなたが窓口で支払う金額以外の費用は「公的な財源」と「保険料」と、お伝えしましたが、今回のタイトル「健康保険被扶養者異動届」はこの「保険料」に関わる部分の届け出となります。詳しくは次で説明しましょう。



健康保険について

あなたが病院で支払う医療費が30%だけで済むのは「保険料」からも支払われているわけですが、この「保険料」は誰が納めているのでしょうか。 「皆」と制度に名前がついている通り、私たち国民が0歳児から死ぬまで何らかの形でこの保険料を支払う仕組みになっています。でも、赤ちゃんがお金を支払うことはできません。小学生や中学生ではどうでしょうか。高校生、大学生も学校に通わず働き始めた人には払えても、学業を優先した人たちはどうするのでしょうか。また、収入がなくなったお年寄りはどうでしょうか。

このように保険料を支払うことができない人たちにも保険料が納められるよう仕組みが必要ですよね。また、「職業」や「地域」によってそれぞれの収入も変わってくるでしょう。納める保険料は一律で良いでしょうか。しかも、国が約1億2000万人いるとされる国民一人一人から国はどうやって徴収するのでしょうか。 そこで、国は大きな二つの枠組みを作りました。一つは「会社」や「法人」に”保険者”となってもらい、その従業員の保険料はその会社が徴収して国に納めるというもの=「健康保険」。もう一つはそのような法人に従事しない自営業などの人のために「市区町村」が”保険者”になり、国に代わってその地域の自営業者などから徴収して国に納めてくれる「国民健康保険」です。

医療保険制度の体系
参照元:全国健康保険協会(2016年1月時点、著者調べ) わが国の医療保険制度には、職域・地域、年齢(高齢・老齢)に応じて制度の種類があります。国民健康保険、健康保険など一覧表示になっていてわかりやすく表にされています。 こうすれば、国の窓口の数を「保険者」に絞ることができ、そこに徴収義務を持たせることができます。そして「保険者」の下にいる従業員や自営業者が「被保険者」となり保険料を納めるという仕組みです。働けない赤ちゃんや小学生はこれに含まれませんが、親は子が生きていくために働きますよね。ですから、働き手である親が働けない家族分も支払うという仕組みになったのです。

保険者とは?
健康保険事業の運営主体のことを『保険者』といいます。

出典:

www.kyoukaikenpo.or.jp

被保険者とは、保険の補償を受ける人または保険の対象になる人です。契約者と被保険者は同一の人であることもあり、別人であることもあります。

出典:

soudanguide.sonpo.or.jp
ちなみに、「健康保険」の場合、雇用されている従業員や会社員が保険料を支払いますから、父親も母親も働いているケースでは、それぞれの会社がそれぞれの保険料を徴収しています。子どもはどちらの保険に入るか選択できるようになっています。

また、もし一家の生計を握るのが母親で父親が主夫(年収130万円以下)の場合は母親が保険料を支払うことになります。一方、「国民健康保険」の場合は必ず世帯主が保険料を支払うことになっています。          
これだけ読むと、養う家族が多いと支払いが増えて全く有難くない制度という連想につながりそうですが、そうならないよう国は仕組みを作っているので安心してくださいね。ただその仕組みは「健康保険」と「国民健康保険」では大きく違います。

それぞれの保険料が所得に応じて決まるところは同じですが「健康保険」における「被保険者」はその従業員や社員のみに対し、「国民健康保険」では世帯主だけでなく家族全員が「被保険者」となります。どういうことでしょうか。
「国民健康保険」では、結婚してこの保険に加入する世帯主の家に入った時に、また、産まれて住所が定まった時点で「被保険者」となります。夫婦子供2人世帯で、世帯主が夫の場合、この世帯の被保険者は4人いることになります。そして、世帯を単位として、1人いくらの均等割、1世帯あたりの平等割、それぞれの所得、資産に対する所得割、資産割などで保険料が決定します。

つまり、赤ちゃんであっても小学生であっても保険料を納付しなければならないことになります。とはいえ、保険料を納付するには、赤ちゃんも小学生も保険料を負担する能力がないので、世帯すべての保険料の納付義務を世帯主が負うことになっています。 一方、「健康保険」における従業員や社員が養わなくてはならない子どもや配偶者は「被保険者」にはなりません。よって支払う保険料は生計を担う人の分だけで良いのです。つまり、子どもが何人いても保険料は変わらないということです。こう考えると、法人に雇われた方がお得なわけですね。でも、その家族分の保険料は本当に支払われなくて良いのでしょうか。 そんなことはありません。その家族についてもきちんと保険料は支払われています。「被扶養者」とされ、その法人や会社が代わって支払ってくれる仕組みになっているのです。この仕組み、雇用される側にはとても嬉しい制度ですよね。

でも、雇う側としてはとても負担が大きい制度であることが伺えます。事実、会社の健康保険組合が破たんしたケースもあります。ですから、会社も「被扶養者」に対する審査を行いますし、会社でこの健康保険組合を維持できないような規模が小さな中小企業については、全国健康保険協会(協会けんぽ)がそれを代行してくれる仕組みになっています。 では、どのような手続きを取れば養っていく、もしくは養っている人を「被扶養者」にできるのでしょうか。 「被扶養者」ができた場合には、この記事のタイトルにもある「健康保険被扶養者異動届」が必要になります。この届け出をしないと、家族の医療費は全額自己負担になってしまいます。また養う家族を「被扶養者」と認めてもらえれば所得税控除にもつながりますので必ず勤め先の会社や法人に届け出をすることをおすすめします。

被扶養者とはだれのこと?

さて、「被扶養者」ができたら届け出が大切なことはわかって頂けたと思いますが、それに該当する人は誰でしょうか。会社側も「被扶養者」を抱えることはリスクになるわけですから、誰でも良いというわけにはいきません。「被扶養者」と認定されるには以下の間柄によるとされています。 「被扶養者」とは、主として「被保険者」が生計を担うことで生活を送って行ける人のことを指します。

・配偶者
・子、孫および弟妹
・父母、祖父母などの直系尊属 上記の場合、子どもが学校の理由で家を出たり、両親の意向で家が別々だったりということがあっても「被扶養者」になれます。また、以下の人も「被扶養者」になれますが、同居が条件となっています。

・上記以外の3親等内の親族(兄姉、伯叔父母、甥姪とその配偶者など)
・内縁関係の配偶者の父母および子(当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む)

被扶養者の認定基準|全国労働金庫健康保険組合
参照元:全国労働金庫健康保険組合(2016年1月時点 著者調べ) 被扶養者になる人が図でわかりやすく記されています。



被扶養者に該当しても被扶養者にならない場合

被扶養者に該当する場合でも、次の理由があてはまる場合に被扶養者にはなりません。

①後期高齢者医療制度の被保険者(自らが国の保険の被保険者になっている)
②被扶養者の年間収入※が130万円以上
 (60歳以上又は障害者の場合は、年間収入180万円以上)
③同居の場合、被扶養者の収入が被保険者の収入の半分以上ある
④別居の場合、被扶養者の収入が被保険者の仕送り額を超えている
⑤他の国の保険に入っている(健康保険、船員保険の被保険者又は共済組合、国保組合等の組合員)
⑥婚姻等により他の被保険者に扶養されている
⑦離縁(離婚)、死亡又は同居が要件の者が別居している また、一度被扶養者になった人でも、上記に当てはまるような場合になった時には、同じく「健康保険被扶養者異動届」を出し、被扶養者でなくなるという届け出が必要になります。

健康保険被扶養者異動届が必要なケース

「健康保険被扶養者異動届」とは「被扶養者」が増えることを報告するものであり、同時に「被扶養者」に変更があった時や、そうではなくなる時にも必要な書類のことであるということはわかっていただけたでしょうか。

健康保険被扶養者異動届の書き方

この異動届はこちらからダウンロードできます。

従業員の被扶養者に異動があったときの手続き
参照元:日本年金機構(2016年1月時点 著者調べ) リンク先のページ下部にPDF版かExcel版か選んでダウンロードできる箇所があります。 ダウンロードすると4ページ分の書類が入っています。1枚目は記入についての説明。2枚目は健康保険被扶養者異動届、3枚目は2枚目の複写、4枚目が国民年金第3号被保険者用となっています。 ここで2枚目と4枚目について説明します。被扶養者の中で配偶者(20歳以上、60歳未満の人)は「国民第3号被保険者」にもなります。これは、専業主婦なども夫と同じように保障を受けられるようにした措置です。ですから、配偶者については4枚目の要旨が必要になります。ちなみ配偶者の年齢が20歳より若い時はこれに適用されないため、20歳になった時に手続きをすることになります。

ですから、配偶者に関わる変更事項で(死亡、離婚、資格喪失等)には必ず4枚目も必要になることを覚えておきましょう。2枚目の「健康保険被扶養者(異動)届」では、4枚目で提出した配偶者情報の一部は再度記入しなくても良いように網掛けになっています。
その他、記入に当たっての注意点は以下の通りです。詳細はダウンロード1枚目に記載がありますが概要をピックアップして以下にまとめます。

1.※印がついている箇所は記入しない
2.★がついているところは番号に○をする
3.「④異動の別」については自分が被保険者として登録する時と同時にこの用紙を提出するときは記入しない。被扶養者が増えたときは「追加1」、減ったとき又は被扶養者の氏名等に変更があったときは「削除(変更)2」を○で囲む。 4.㋛及び㋜「被扶養者になった理由」「被扶養者でなくなった理由」がその他の場合は、カッコ内に理由を記入する。㋜が死亡の場合は、死亡年月日を記入する。
5.「⑦生年月日」は訂正がある場合のみ「⑦生年月日(訂正後)」にも記入する。
6. ⑨「続柄」は、被保険者との続柄を、「夫」、「妻」、「父」、「母」、「子」、「祖父」、「祖母」などと記入する。 7.㋝「職業」は、その実態がわかるように、「主婦」、「年金受給者」、「小学生」、「中学生」、16歳以上の学生の場合は「高校○年」等と記入する。
8.㋞「収入」については、非課税対象となる年金(障害・遺族)、失業給付、傷病手当金等も含まれる。
9.⑩「被扶養者になった日」は、被保険者資格取得届と同時に提出する方については、㋓の「資格取得年月日」を記入する。その後に増えた方については、「出生年月日」、「婚姻年月日」などを記入する。 10. ⑪「被扶養者でなった日」の理由が就職の場合は、「就職年月日」を、死亡の場合は、「死亡日の翌日」を記入する。また、後期高齢者医療の被保険者になった場合は被保険者となった日を記入する。
11.㋠「郵便番号」及び㋡「住所」は、配偶者の住所・郵便番号を記入する。(住所は、都道府県名から記入)その他の被扶養者については、㋫「同居・別居の別」欄に該当するほうを○で囲み、⑬「住所地」に(都道府県名)を記入する。㋟「備考」には別居(学生を除く)の場合1月あたりの仕送り額を記入する。
12. ㋩「理由」は「出生」、「離職」、「就職」、「死亡」などの事実を具体的に記入する。 11.⑥「被扶養者氏名」を変更(訂正)する場合は、前の氏名を記入のうえ二重線で抹消し、その上段に変更(訂正)後の氏名を記入する。
12.⑧「性別」で性別の訂正を行う場合は、訂正後の性別を○で囲む。 【この届書に添付して提出するもの】
1.16歳以上の方を被扶養者として届け出る場合(昼間の学生を除く):「課税(非課税)証明書」「年金額改定通知書のコピー」など。ただし、所得税法により規程されている控除対象配偶者・扶養親族となっている場合は、㋬欄に○を記入する。

2.同居していないと被扶養者と認められない続柄の届け出の場合は、同居していることを証明できる「住民票の写し」など。

従業員の被扶養者に異動があったときの手続き|日本年金機構

届け出の提出先

健康保険被扶養者異動届は会社の人事や総務など担当する部署に提出します。なぜなら、まず、被扶養者を認定するのは、会社の保険組合です。組合がない会社であれば、けんぽ協会がそれを担います。それを証明すべく、提出には事業主の印鑑が必要です。

記入漏れなどがあると心配な場合はその担当者に相談することをおすすめします。また、会社によってはこの書類を従業員に書かせず、担当部署で記述してくれるところもありますからあまり気負いせず、担当者に相談してみましょう。

まとめ

「健康保険被扶養者異動届」は家族の健康が維持されるよういつでも安く医療機関を受診できる切符のようなものです。また、所得税を減税するためにも大切な届け出だと心得ましょう。また、「被扶養者」を抱える会社側にも目を向け、「被扶養者」でなくなった場合も(これは、被扶養者が他の何らかの機関から保障を受けるわけですから)速やかに届け出を出しましょう。