介護保険料は料率で計算するもの《電卓片手にやってみよう》

介護保険料を計算するには料率があるのをご存じでしょうか?料率にも国民健康保険の加入者と各保険組合(共済含む)とでは少なからず差があります。同じサービスを受けるのに納める介護保険料が違うというのもおかしな話ですが、自治体には自治体の、保険組合(共済含む)には保険組合なりの運営方針があり加入者の数によっても介護保険料が異なります。今回は各自治体や保険組合(共済含む)による介護保険料を計算してみましょう



介護保険制度

はじめに

いつかはお世話になるかも知れない介護サービス。将来のことだからまだ関係ないと思っていても若くても介護サービスを受けることもあるでしょう。介護保険料は年齢が40歳から納めるようになっており、公的年金のように「ここで支払終了」という年齢がありません。

介護保険料は人が亡くなるまで納め続ける、いってみれば「終身」のようなものです。本人はまだ若くて介護保険とは無縁の方でも、親や祖父母などがいつ要介護となるかも分かりませんね。今は若い方でも介護保険の制度や仕組み、保険料の計算方法などを知っておくのも良いのではないでしょうか。

介護保険制度のスタート

介護保険制度が始まったのは平成12年4月で、その運営は各自治体が行っています。要介護認定されると基本的に介護するのは家族となり、終わりの見えない重い負担となってしまいます。しかも親を介護するために仕事をやめなければならなくなる人も年々増加し「介護離職」という言葉もメディアでいわれるまでになっているようですね。

仕事をやめれば収入がゼロになり、皮肉なことに唯一の収入は本人が介護している「親の年金」だけということもあり得ることでしょう。介護保険制度は要介護状態になった方を支援するだけではなく、介護する方の精神的なストレスや肉体的な疲労、悩みの緩和にも役に立っているのです。

介護する方は常に重い責任を感じ時には「身を滅ぼす」選択をしてしまいがちですが、介護保険制度は少しでも希望の持てるような生活をしていくことができるように積極的に支援をしているのです。

年齢による2つの区分

自治体の行う介護保険制度は年齢が40歳以上になると被保険者となり介護保険料を納めなくてはなりません。また介護サービスを受けることができるのも年齢が40歳からとなっています。介護保険の被保険者は年齢によって2つに分かれ65歳以上の方は「第1号被保険者」といい40歳から65歳未満の方は「第2号被保険者」といいます。

第1号被保険者は要介護となった原因にかかわりなく認定されれば介護サービスを利用することができますが、第2号被保険者は要介護となった原因が特定されており、その条件(特定疾病)にあてはまらないと介護サービスを利用することができません。

特定疾病とは

第2号被保険者が介護サービスを受けることができる特定疾病とは、加齢による心身の病的現象が医学的に裏付けされた病気である必要があります。つまり年齢的な病気と認められなければならないのです。他にも以下の条件を満たすことが必要となります。

・年齢が65歳以上の方に多く発生する病気であるが、40歳以上65歳未満の方にも発生し医学的に見ても明確に証明できること。

・要介護となる期間が3カ月から6カ月継続する割合が高いと考えられる病気

少々定義が難しいですね。以下に具体的な病名をご紹介しましょう。

・がん【がん末期】
(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
・関節リウマチ
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靱帯骨化症
・骨折を伴う骨粗鬆症
・初老期における認知症
・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
【パーキンソン病関連疾患】
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症
・多系統萎縮症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
・脳血管疾患
・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

出典:

www.mhlw.go.jp

特定疾病の選定基準の考え方|厚生労働省
参照元:厚生労働省(2016年1月、著者調べ)

介護保険の財源

介護保険は各自治体が国の税金と被保険者の介護保険料で運営していますが、被保険者の納める保険料は全体予算の約50%で残りは税金を投入していることになります。したがって介護サービスを利用する方が増えると介護保険料を値上げするか、国の税金を高くしないと予算が足りなくなってしまうことになりますね。

財源/割合
国の負担/20.0%
東京都の負担/12.5%
渋谷区の負担/12.5%
第1号被保険者の保険料/約22.0%
第2号被保険者の保険料/28.0%
調整交付金/約5.0%
合計/100.0%

出典:

www.city.shibuya.tokyo.jp

渋谷区/制度のしくみ
参照元:東京都渋谷区(2016年1月、著者調べ)



介護保険の料率と計算①

第1号被保険者(65歳以上)

介護保険料は自治体によって料率や計算方法が異なります。その自治体に住んでいる方の人口構成や介護サービスの利用状況によって運営に支障がないようにするためでしょう。

介護保険料は以下の手順で計算します。

①合計所得金額を計算します。
・年間収入が年金だけの場合
A:所得金額=年金の年額-公的年金等控除120万円

・年間収入が給与所得の場合
B:所得金額=年間収入-給与所得控除65万円
※年間収入が162万5,000円までは給与所得控除は65万円ですが、162万5,000円超180万円以下の年収なら収入金額x5%となります。なお180万円超360万円の年収なら以下の計算式となります。
:所得金額=収入金額x30%+18万円

・合計所得金額=A+B

東京都渋谷区では①で求めた合計所得金額を「基準所得額」または「合計所得金額」といいます。料率は基準所得額によって段階的に設定されています。区民税を納めている方で最も低い料率は基準所得額125万円未満で1.06、最も高い料率は基準所得額1億円で6.0となっています。

②基準所得額により料率を参照します。
③介護保険料=保険料基準額6万7,560円x料率

では次は実際に介護保険料を計算してみましょう。

第6段階/合計所得金額が125万円未満/基準額×1.06
第7段階/合計所得金額125万円以上250万円未満/基準額×1.20
第8段階/合計所得金額が250万円以上500万円未満/基準額×1.60
第9段階/合計所得金額が500万円以上1,000万円未満/基準額×1.95
第10段階/合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満/基準額×2.50
第11段階/合計所得金額が1,500万円以上2,500万円未満/基準額×2.80
第12段階/合計所得金額が2,500万円以上5,000万円未満/基準額×3.30
第13段階/合計所得金額が5,000万円以上1億円未満/基準額×4.00
第14段階/合計所得金額が1億円以上/基準額×6.00

出典:

www.city.shibuya.tokyo.jp

東京都渋谷区の場合

■公的年金が220万円の介護保険料

①所得金額=年金220万円-公的年金等控除額120万円=100万円
②料率の参照
・所得金額が100万円ですから料率は1.06となります。
③介護保険料=保険料基準額6万7,560円x料率=6万7,560円x1.06=7万1,600円(100円未満四捨五入)

■公的年金250万円とアルバイト代100万円の介護保険料

①所得金額A=年金250万円-公的年金等控除額120万円=130万円
②所得金額B=アルバイト代100万円-給与所得控除65万円=35万円
③合計所得金額=A+B=130万円+35万円=165万円
④料率の参照
・合計所得金額が165万円ですから料率は1.20
⑤介護保険料=保険料基準額6万7,560円x料率=6万7,560円x1.20=8万1,000円

渋谷区/保険料
参照元:東京都渋谷区(2016年1月、著者調べ)

愛知県名古屋市の場合

愛知県名古屋市の場合、保険料基準額は7万729円です。合計所得と料率は以下の表をご参照ください。

■公的年金が220万円の介護保険料
①所得金額=年金220万円-公的年金等控除額120万円=100万円
②料率の参照
・所得金額が100万円ですから料率は1.1となります。
③介護保険料=保険料基準額7万729円x料率=7万729円x1.1=7万7,800円(10円未満四捨五入)

■公的年金250万円とアルバイト代100万円の介護保険料
①所得金額A=年金250万円-公的年金等控除額120万円=130万円
②所得金額B=アルバイト代100万円-給与所得控除65万円=35万円
③合計所得金額=A+B=130万円+35万円=165万円
④料率の参照
・合計所得金額が165万円ですから料率は1.25
⑤介護保険料=保険料基準額7万729円x料率=7万729円x1.25=8万8,410円(10円未満四捨五入)

計算結果を比較してみました。

■公的年金が220万円の介護保険料
東京都渋谷区:7万1,600円
名古屋市:7万7,800円

■公的年金250万円とアルバイト代100万円の介護保険料
東京都渋谷区:8万1,000円
名古屋市:8万8,410円

東京都渋谷区と名古屋市では同じ所得金額でも納める介護保険料に差があることがわかりますね。

第6段階/合計所得金額の合計が80万円を超える方/基準額×1.00

第7段階/合計所得金額が80万円未満の方/基準額×1.05
第8段階/合計所得金額が80万円以上125万円未満の方/基準額×1.1
第9段階/合計所得金額が125万円以上200万円未満の方/基準額×1.25
第10段階/合計所得金額が200万円以上290万円未満の方/基準額×1.5
第11段階/合計所得金額が290万円以上400万円未満の方/基準額×1.7
第12段階/合計所得金額が400万円以上540万円未満の方/基準額×1.9
第13段階/合計所得金額が540万円以上700万円未満の方/基準額×2.1
第14段階/合計所得金額が700万円以上1,000万円未満の方/基準額×2.3
第15段階/合計所得金額が1,000万円以上の方/基準額×2.5

出典:

www.kaigo-wel.city.nagoya.jp

第1号被保険者の保険料 | 介護・障害情報提供システム
参照元:名古屋市(2016年1月、著者調べ)

介護保険の料率と計算②

第2号被保険者(40歳以上65歳未満)

第2号被保険者の方は保険組合(共済含む)と国民健康保険でそれぞれ料率が異なりますので、納める介護保険料も差があります。料率は給料とボーナスとで違いがあるとこもあり、以下いくつか計算してみましょう。

協会けんぽ

「協会けんぽ」では給料とボーナスとで料率は同じ1.58%となっており、納める介護保険料は会社との折半になっています。

■給料が40万円でボーナス80万円(夏、冬とも)とします。
・介護保険料(給料分)=40万円x1.58%=6,320円x1/2=3,160円
・介護保険料(ボーナス分)=80万円x1.58%=1万2,640円x1/2=6,320円
・介護保険の年額=3,160円x12カ月+6,320円x2回=5万560円

協会けんぽの介護保険料率について | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
参照元:協会けんぽ(2016年1月、著者調べ)

パナソニック健康保険組合

「パナソニック健康保険組合」では給料とボーナスとで料率は同じ1.52%となっており、納める介護保険料は会社との折半になっています。

■給料が40万円でボーナス80万円(夏、冬とも)とします。
・介護保険料(給料分)=40万円x1.52%=6,080円x1/2=3,040円
・介護保険料(ボーナス分)=80万円x1.52%=1万2,160円x1/2=6,080円
・介護保険の年額=3,040円x12カ月+6,080円x2回=4万8,640円

保険料率と負担割合|保険料について|もっと知りたい『健康保険』のこと|パナソニック健康保険組合
参照元:パナソニック健康保険組合(2016年1月、著者調べ)

味の素健康保険組合

「味の素健康保険組合」では給料とボーナスとで料率は同じ1.4%となっており、納める介護保険料は会社との折半になっています。

■給料が40万円でボーナス80万円(夏、冬とも)とします。
・介護保険料(給料分)=40万円x1.4%=5,600円x1/2=2,800円
・介護保険料(ボーナス分)=80万円x1.4%=1万1,200円x1/2=5,600円
・介護保険の年額=2,800円x12カ月+5,600円x2回=4万4,800円

味の素健康保険組合TOPページ
参照元:味の素健康保険組合(2016年1月時点、著者調べ)

兵庫県市町村職員共済組合

「兵庫県市町村職員共済組合」では給料とボーナスとで料率は同じ1.096%となっており、納める介護保険料は自治体との折半になっています。

■給料が40万円でボーナス80万円(夏、冬とも)とします。
・介護保険料(給料分)=40万円x1.096%=4,384円x1/2=2,192円
・介護保険料(ボーナス分)=80万円x1.096%=8,768円x1/2=4,384円
・介護保険の年額=2,192円x12カ月+4,384円x2回=3万5,072円

協会けんぽの保険料5万560円と比べると約1万5,000円安いです。

兵庫県市町村職員共済組合
参照元:兵庫県市町村職員共済組合(2016年1月時点、著者調べ)

国民健康保険(東京都渋谷区)

国民健康保険の介護保険料は折半する相手がいないため納める介護保険料が割高となってしまいます。また保険料は均等割と所得割の合計金額になります。他の保険組合(共済を含む)との比較のため年収は同じで計算してみましょう。なお料率は1.06%です。

■給料分40万円とボーナス分80万円x2回の年収は640万円です。
※給与所得控除=収入金額x20%+54万円=640万円x20%+54万円=182万円
※基礎控除は33万円
※均等割は1万4,700円

①所得金額=640万円-給与所得控除182万円-基礎控除33万円=425万円
②所得割=425万円x1.06%=4万5,050円
③介護保険料=均等割1万4,700円+所得割4万5,050円=5万9,750円

渋谷区の保険料は協会けんぽ5万560円と比べ約9,000円多いだけですので住民は助かりますね。

渋谷区/保険料の計算
参照元:東京都渋谷区(2016年1月、著者調べ)

国民健康保険(宮城県仙台市)

仙台市の料率は3.04%と高率になっています。また平等割(世帯単位でかかる)という額も加算しなければなりません。

■給料分40万円とボーナス分80万円x2回の年収は640万円です。
※給与所得控除=収入金額x20%+54万円=640万円x20%+54万円=182万円
※基礎控除は33万円
※均等割は1万80円
※平等割は8,160円

①所得金額=640万円-給与所得控除182万円-基礎控除33万円=425万円
②所得割=425万円x3.04%=12万9,200円
③介護保険料=均等割1万80円+所得割12万9,200円+平等割8,160円=14万7,440円

同じ国民健康保険でも渋谷区では5万9,750円で済んだ保険料が仙台市は14万7,440円とかなり高額ですね。約2.5倍の差があります。自治体によって差かあるのは仕方ないにしてもこれは差があり過ぎでしょう。

保険料はいくら(平成27年度) – くらしのガイド | 仙台市
参照元:仙台市(2016年1月、著者調べ)



第2号被保険者の格差

個人事業主が加入する国民健康保険は健康保険料と介護保険料との合計で納めることになります、渋谷区と仙台市の計算例でも分かるとおり、各自治体独自の計算方式で決まってしまいます。所得が多ければそれだけ納める保険料が多くなるのは良いとして、料率自体が渋谷区1.06%、仙台市が3.04%とこれだけ差があっては住民も困ってしまうでしょう。

介護保険料に差があっても受けることのできる介護サービスは一定ですので、東京都23区に人口が集中してしまうのもこのような保険料も関係しているのでしょうか。

介護予防

介護予防とは要介護状態になることを防ぐ、遅らせるおよび要介護になっても現状よりも悪化させないとなっています。介護予防では加齢に伴う心身機能低下を防ぐことが大切です。年をとれば体力の低下や動作が緩慢になってしまいますが、だからといってからだを動かさないとますます筋力が落ちてしまいます。家の中に閉じこもったりせずに、積極的にボランティア活動に参加する、家事を行う、頭を使うといった活発な生活を送ることが要介護にならないための予防となります。

また何か症状がでたら、地域包括支援センターへ連絡し早めの対策を取ることで劣ってきた身体の機能を改善することも可能でしょう。親や祖父母に家事の役割分担をさせるのも良い方法です。以下の介護へ発展しやすい症状をご紹介しますので、是非参考にしてください。

・自分の身の回りのことが億劫になった(虚弱)
・ちょっとしたところでもつまずいて転びやすくなった(転倒・骨折)
・外反母趾や爪の変形で歩きにくくなった(足のトラブル)
・不意に尿がもれることが多くなった(尿失禁)
・うまく噛んだり、飲み込むことができなくなった(口腔状態の悪さ)
・食事が単調になった(低栄養)
・物忘れが激しくなった(認知症・うつ)

出典:

www.city.yokohama.lg.jp

まとめ

いかがでしたでしょうか。介護保険料の金額はさまざまです。確かに納める側にとって金額は大事ですが、なにより要介護になって家族に負担をかけないようにするのが最も大切でしょう。親が要介護になったら世話をするのは家族です。介護サービスはあくまでも補助的なことしかできません。

また介護サービスを受けるにしても限度額や本人負担額がありますので、介護のために仕事をやめることにならないように両親や祖父母の健康に気を遣ってあげましょう。