介護保険の保険料はいくら?計算方法や基本的なサービス内容

介護保険の保険料は健康保険組合と国民健康保険ではどのくらいの額になるのでしょうか。少子化や高齢化が進む中、利用者は増える一方で介護サービス業界は働き手が足りなく大変なようです。なるべくならお世話になりたくない介護サービスですが、保険料を納めている以上はその内容を知っておく必要があるでしょう。決して他人ごとではない介護についての基本的なことをご紹介させていただきます。



介護保険の概要

介護保険とは

少子化の問題とともに高齢化が心配されるようになっています。総務省の資料によれば平成27年7月1日現在で日本の総人口1億2,695万8,000人のうち、65歳以上の人が3,365万6,000人と実に人口の約26.5%を占めるまでになっています。この高齢化は今後も進むといわれており「介護問題」が切実な問題としてニュースなどで取り上げられています。

そこで日本では平成12年から介護保険制度を導入し、介護を必要としている人の世話や家事などの支援を行い家族だけでは手が回らない状態を少しでも軽減できるようにと考えています。

統計局ホームページ/人口推計(平成27年(2015年)7月確定値,平成27年12月概算値) (2015年12月21日公表)
参照元:総務省(2016年1月、著者調べ)

介護保険の対象者

介護保険は対象者を年齢で分け65歳以上の人を「第1号被保険者」といい年齢が40歳以上65歳未満の人を「第2号被保険者」といいます。介護保険料の支払いには上限はなく亡くなるまで保険料を納めなければなりません。

介護保険料の計算は第1号被保険者と第2号被保険者では異なっています。

介護保険の保険料(第1号被保険者)|厚生労働省
参照元:厚生労働省(2016年1月時点、著者調べ)



介護保険の保険料

第1号被保険者

年齢が65歳以上の第1号被保険者が支払う保険料は、自治体ごとによって決められており納める保険料にも差があります。介護保険の運営は各自治体が介護保険事業をスムーズに行えるように3年ごとの介護保険事業計画に基づいて介護保険料を見直しています。

その計画による予算の21%の額が第1号被保険者の納める保険料の総額となり、それを第1号被保険者の数で割ったものが基準となる介護保険料です。しかし一律に同じ保険料を納めるには被保険者の所得に対する負担が大きくなってしまうこともあるため、被保険者本人及び世帯に入っている人の収入、世帯の合計所得などにより所得段階を設定し年額の保険料を計算しています。

この所得段階も自治体により6段階から15段階とさまざまあり、同じサービスを受けても介護保険料が異なるなど改善すべき問題も抱えているようです。例えば長野県飯田市においては12段階に分けられています。主な例を以下にご紹介しましょう。

・生活保護を受給している方や世帯全員が老齢福祉年金を受給している方、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方を第1段階とし介護保険料は年額2万892円です。

・前年の合計所得金額が120万円未満の方は第6段階とされ介護保険料が年額8万1,144円です。

・前年の合計所得金額が290万円以上390万未満の方は第9段階とされ介護保険料が年額11万4,948円です。

飯田市介護保険料(平成27年度・平成28年度) – 飯田市ホームページ
参照元: 飯田市(2016年1月、著者調べ)

合計所得金額とは

介護保険料を決める合計所得金額とは障害年金や遺族年金は含まれず、前年度の公的年金額と年間所得金額の合計した金額をいいます。

・収入が公的年金の場合
:所得金額=公的年金額-公的年金等控除額
年齢が65歳以上の年金受給者の公的年金等控除額は最低で120万円となっており、年間の年金額が180万円であれば、その金額から控除額120万円を差し引いた60万円が所得金額となります。

・収入が給与収入の場合
:所得金額=年間収入額-給与所得控除額
給与収入が年間162万5,000円までなら給与所得控除額は65万円で、162万5,000円を超える収入があると年間収入に応じて控除される金額が変わります。年間収入が160万円なら控除額は65万円ですから差し引き95万円が所得金額となります。

・収入が事業収入の場合
:所得金額=事業収入額-必要経費
個人事業主の方は確定申告した総所得金額が該当すます。

したがって合計所得金額は以上の所得金額の合計が介護保険料の所得段階に当てはめて参照します。

No.1600 公的年金等の課税関係|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月、著者調べ)

No.1410 給与所得控除|税について調べる|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月、著者調べ)

No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月、著者調べ)

第2号被保険者

年齢が40歳以上65歳未満の第2号被保険者の介護保険料は健康保険組合によって差があります。主な健康保険組合の介護保険料がいくらになるのか計算してみましょう。

負担する介護保険料は給料とボーナス分とで料率が変わることもあります。次の計算例では給料が30万円、ボーナスが夏冬ともに70万円とします。

■協会けんぽ
協会けんぽの料率は毎年改定されており平成21年度は1.19%だったのが平成27年度は1.58%と75%もUPしています。この料率は給料とボーナスと同じ料率で計算した金額を会社と個人が折半するようになります。

・給料分
:介護保険料=30万円x1.58%x1/2=2,370円

・ボーナス分
:介護保険料=70万円x1.58%x1/2=5,530円

・年間の介護保険料
:給料分2,370×12カ月+ボーナス分5,530円x2=3万9,500円

年間の介護保険料は3万9,500円となります。

協会けんぽの介護保険料率について | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
参照元:協会けんぽ(2016年1月、著者調べ) ■公立学校共済組合
こちらの共済組合も給料とボーナスの掛率は同じ5.21/1,000となっており、協会けんぽの料率に換算すると1.042%となっています。

・給料分
:介護保険料=30万円x1.042%x1/2=1.563円

・ボーナス分
:介護保険料=70万円x1.042%x1/2=3,647円

・年間の介護保険料
:給料分1,563×12カ月+ボーナス分3,647円x2=2万6,050円

公立学校共済組合は協会けんぽに比べ1万3,450円(年額)安いですね。

保険料・掛金の徴収:公立学校共済組合
参照元:公立学校共済組合(2016年1月、著者調べ) ■東京都市町村職員共済組合
この共済組合では給料分の掛率は3.288/1,000で料率換算は0.6576%、ボーナス分の掛率が2.63/1,000で料率換算は0.526%とかなり低いですね。

・給料分
:介護保険料=30万円x0.6576%x1/2=986円

・ボーナス分
:介護保険料=70万円x0.526%x1/2=1,841円

・年間の介護保険料
:給料分986円x12カ月+ボーナス分1,841円x2=1万5,514円

負担額は協会けんぽに比べ2万3,986円(年額)とかなり安いといえます。

健康保険組合(共済)に加入している被保険者の介護保険料は社会保険料と一緒に給料およびボーナスから天引きされ徴収されています。

掛金と負担金|東京都市町村職員共済組合
参照元:東京都市町村職員共済組合(2016年1月、著者調べ)

国民健康保険の加入者

国民健康保険に加入している方の介護保険料は健康保険組合(共済)とは違い、会社の負担がありませんので本人負担額は高めになります。また世帯の被保険者数によって変わる均等割と所得の金額によって変わる所得割の合計金額が介護保険料となります。

■均等割
・均等割額=1万3,437円x第2号被保険者の数

■所得割
・所得割額=(年間所得額-基礎控除33万円-扶養家族の数x33万円)x0.019

■1人世帯の場合
・均等割額=1万3,437円x1人=1万3,437円

:年間収入=(30万円x12カ月+70万円x2回)=500万円
①500万円/4,000円=1,250円
②1,250×4,000円=500万円(計算基準額)
③500万円x80%=400万円
④400万円-54万円=346万円
この計算は面倒ですが、以下の表で年間収入から該当する計算を行い②の計算基準額を求めます。②で求められた金額に以下の表のとおり80%を乗じ54万円を差し引きすると④346万円が所得金額となります。

給与等の収入金額/給与所得の金額

650,999円まで/0 円
651,000円から 1,618,999円まで/収入金額-650,000円
1,619,000円から 1,619,999円まで/969,000円
1,620,000円から 1,621,999円まで/970,000円
1,622,000円から 1,623,999円まで/972,000円
1,624,000円から 1,627,999円まで/974,000円
1,628,000円から 1,799,999円まで/計算基準額(※)×60%
1,800,000円から 3,599,999円まで/計算基準額(※)×70%-180,000円
3,600,000円から 6,599,999円まで/計算基準額(※)×80%-540,000円
6,600,000円から 9,999,999円まで/収入金額×90%-1,200,000円
10,000,000円から14,999,999円まで/収入金額×95%-1,700,000円
15,000,000円から/収入金額-2,450,000円

出典:

www.city.nagoya.jp

※計算基準額の求め方
1)収入金額÷4,000円=商…余り
2)商×4,000円=計算基準額

(例)
収入金額が2,623,000円の場合
1)2,623,000円÷4,000円=商655…余り3,000円
2)商655×4,000円=2,620,000円→計算基準額

出典:

www.city.nagoya.jp
■所得割額
計算式は、(年間所得額-基礎控除33万円-扶養家族の数x33万円)x0.019ですね。この式に数字を代入してみましょう。

・所得割額=(④346万円-33万円-0人x33万円)x0.019=5万9,470円

■介護保険料
均等割額1万3,437円+所得割額5万9,470円=7万2,907円

国民年金加入している方は折半する相手がいませんのでかなり割高になってしまいますね。健康保険組合(共済)に加入している被保険者は扶養家族の数に関係なく料率を乗じた金額となりますが、国民健康保険加入者の場合は配偶者がいるとその分だけ負担が増えます。 被保険者と配偶者がいる場合も計算してみましょう。配偶者の年収はなしで計算します。

■均等割額
:均等割額=1万3,437円x第2号被保険者の数=1万3,437円x2=2万6,874円

■所得割額
:所得割額=(年間所得額-基礎控除33万円-扶養家族の数x33万円)x0.019=(④346万円-33万円-1人x33万円)x0.019=5万3,200円

■介護保険料
:均等割額2万6,874円+所得割額5万3,200円=8万74円

1人世帯に比べ7,167円、率にして10%の負担増ですね。

名古屋市:保険料の計算方法(暮らしの情報)
参照元:名古屋市(2016年1月、著者調べ)

介護保険の保険料で受けられるサービス

介護サービスの種類と料金

■ホームヘルプサービス
ホームヘルパーが訪問し食事や掃除、洗濯、買い物などをするサービスです。

・身体介護
:20分から30分未満/245円
:1時間未満/388円

・生活援助
:20分から45分未満/183円
:45分以上/225円

■訪問入浴

自宅まで移動入浴車が行き入浴させるサービスです。
・1回1,234円

■訪問リハビリ

リハビリの担当者が訪問してリハビリを行います
・1回302円

■居宅療養管理指導サービス

医師や薬剤師などが訪問し薬の飲み方や食事の栄養管理指導を行います
・医師や歯科医師/月2回まで503円
・病院の薬剤師/月2回まで553円
・薬局の薬剤師/月4回まで503円
・歯科衛生士/月4回まで352円

■訪問看護

医療機関の看護師が訪問し手当や点滴をした場合
・病院や診療所の看護師
:20分から30分未満/392円
:1時間未満/567円

・訪問看護ステーションの看護師
:20分から30分未満/463円
:1時間未満/814円 ■デイサービス
デイサービスセンターで日帰りの食事や入浴、生活向上の機能訓練をします。

・要介護1/656円から要介護5/1,144円

■デイケア
介護施設や病院などの医療機関での日帰り機能回復訓練をします。

・要介護1/726円から要介護5/1,321円

■ショートステイ
介護施設へ短期に入所し食事や入浴、生活向上の機能訓練をします。

・要介護1/579円から要介護5/846円

■医療型ショートステイ
介護施設へ短期に入所し医療や介護、機能訓練をします。

・要介護1/750円から要介護5/959円

介護サービス(居宅)の種類と費用のめやす
参照元:毛呂山町(2016年1月、著者調べ)

特定疾病は16種類

65歳以上の第1号被保険者は介護が必要となった原因は指定されてはおらず、要介護状態になれば介護サービスを受けることができます。しかし年齢が40歳以上65歳未満の第2号被保険者は介護が必要となった原因に制限があり、老化が原因となっている特定の疾病によって要介護状態になった場合のみ介護サービスを受けることができます。以下にその16疾病をご紹介しましょう。

・がん末期(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)

・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靭帯骨化症
・骨折を伴う骨粗しょう症
・多系統萎縮症
・初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症(ウェルナー症候群等)
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
・脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
・閉塞性動脈硬化症
・関節リウマチ
・慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等)
・両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

出典:

www.town.moroyama.saitama.jp

利用者負担割合

一定以上の所得がある人が介護サービスを受けた場合、利用者負担が1割ではなく2割負担になります。要介護認定を受けると自己負担割合は書いてある「介護負担割合証」が渡されます。負担額が1割か2割になるかは介護サービスを受ける人の前年の所得額で判断されます。

1割負担となる人
・本人の合計所得金額が160万未満の人
・住民税非課税の人
・生活保護受給者
・40歳以上65歳未満の人

2割負担となる人

・65歳以上で本人の合計所得金額が160万円以上
・年金収入+その他の合計所得金額が、単身世帯で280万円以上、または65歳以上の人
・ が2人以上いる世帯で346万円以上がある人

出典:

www.town.moroyama.saitama.jp

サービスの限度額

介護保険では在宅サービスを利用する際に要介護度によって支給限度額が決められています。支給される保険の限度内であれば自己負担が1割または2割を負担し、限度額を超えた部分のサービスは全額自己負担となります。

要介護度/利用限度額(1か月)/自己負担(1割)/自己負担(2割)
要支援1/5万0030円/5003円/1万0006円
要支援2/10万4730円/1万473円/2万0946円
要介護1/16万6920円/1万6692円/3万3384円
要介護2/19万6160円/1万9616円/3万9232円
要介護3/26万9310円/2万6931円/5万3862円
要介護4/30万8060円/3万806円/6万1612円
要介護5/36万0650円/3万6065円/7万2130円

出典:

www.town.moroyama.saitama.jp

要介護度について

介護サービスを受ける要介護度は支援は2段階、介護は5段階に分かれ数字が大きいほど症状が重いということができます。

・要支援1
日常生活はだいたい本人ができるものの、現状を改善し要介護状態にならないような予防として最小の支援が必要な状態をいいます。

・要支援2
日常生活は支援を必要とするものの、改善の余地があり要介護にならない状態をいいます。

・要介護1
日常生活において1人で立ち上がることや歩くことが不安定である部分が多く、部分的に日常生活の介助が必要な状態をいいます。

・要介護2
1人で立ち上がることや歩くことができないことが多くトイレや入浴も一部または全部の介助が必要な状態をいいます。

・要介護3
1人で立ち上がることや歩くこと、トイレや入浴、衣服の着替えなどほぼ介助がないとできない状態といいます。

・要介護4
日常生活が全般にわたって介助を必要とし1人で動くことも難しく介助がないと生活ができない状態をいいます。

・要介護5
日常生活が全面的にできず、介助なしでは生活ができない状態でほぼ寝たきり状態をいいます。

プランの作成

要介護認定を受けた人は本人に合ったサービスを組み合わせて利用することができます。その組み合わせたサービスを「ケアプラン」といいます。ケアプランはサービスの種類と利用頻度を計画し介護支援事業所や地域包括支援センターと契約し作成しますが、プランの作成は全額保険で給付されますので個人の負担はかかりません。

介護支援事業所の選択

要介護1から5までの方は自宅で介護サービスを受けるか介護施設でサービスを受けるかを選択することができ、自宅でサービスを受ける場合はケアマネージャーと相談しながらプランを作成します。介護施設に入居する場合は介護保険施設へ直接申込みし、プランの作成は施設で作成します。

要支援1と2の方は介助予防サービスを利用することができます。サービスの利用を希望する場合は地域包括支援センターへ相談することになります。

高額介助合算制度

介護サービスを利用していて支払った金額が自己負担限度額を超えた部分は「高額介護サービス費」として返還される制度です。さらに自己負担を軽くするために「高額介護合算制度」があり、申請することで後から支給されます。

戻ってくるのは毎年8月から1年間にかかった医療費と介護保険の自己負担額を合計し基準額を超えた部分になります。基準額は年齢が70歳未満と70歳以上74歳未満の方で以下のように定められています。

■70歳未満

所得区分/基準額
①区分A
(標準報酬月額53万円以上の方)/126万円
②区分B
(区分Aおよび区分C以外の方)/67万円
③区分C(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)/34万円

出典:

www.kyoukaikenpo.or.jp

■70歳以上74歳未満

被保険者の所得区分/基準額
①現役並み所得者
(標準報酬月額28万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方)/67万円
②一般所得者
(①および③以外の方)/56万円
③低所得者
Ⅱ/31万円
Ⅰ/19万円

出典:

www.kyoukaikenpo.or.jp
対象となる世帯は同じ健康保険を利用している世帯で、医療保険と介護保険の両方において自己負担をした世帯となります。その両方の合計額が自己負担の限度額を500円以上超えたときに申請することで、超えて支払った額が支給されます。

なお標準月額報酬とは4月、5月、6月の給与を平均した給与のことをいいます。また市県民税の非課税者の収入は年額にして100万円となります。

申請手続きについての留意点

まず、介護保険(市区町村)の窓口へ申請手続きをしていただき、介護保険の自己負担額証明書の交付を受け、これを添付して申請していただく必要があります。計算期間(前年8月1日から7月31日までの期間)内に、協会けんぽ以外の健康保険や国民健康保険などから移られた方については、以前に加入されていた医療保険の窓口への手続きも必要となります。

出典:

www.kyoukaikenpo.or.jp

標準報酬月額の決め方 | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
参照元:協会けんぽ(2016年1月、著者調べ)



まとめ

いかがでしたでしょうか。介護保険の内容と保険料の求め方について健康保険組合(共済)は料率があるため比較簡単といえますが、国民健康保険の場合は計算が大変ですね。しかも保険料が割高となり納めるのはきつそうです。また要介護度によって限度額がありプランによってはすぐに使い切ってしまいそうです。

とはいえ、介護保険は便利な制度なので、有効に活用していきたいですね。