<相続>葬儀費用で相続税対策が出来るの?控除できるものを紹介

お葬式にかかる費用って相続を受ける場合一体誰が払ってその費用はどうなるのでしょうか?残された遺産が多く相続税を払う対象になった方はその葬儀費用で相続税対策を行うことが出来る場合もあります。それではその方法についてご紹介をしましょう。



葬儀費用は相続税対策にもなる?

債務控除について

相続税の対象となるものを相続財産と呼ばれることはみなさんご存知ですよね。相続では亡くなった人が残した借金などの未払いなども含めてマイナスの遺産として引き継ぎます。

マイナスの財産には住宅ローンなどの借入金の残りや未払い利息、クレジットカードの未払い金、税金や医療費などの未納分などが含まれています。しかしマイナスの財産はプラスの財産から差し引くことができ、これを債務控除というのです。

No.4126 相続財産から控除できる債務|相続税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月時点著者調べ)

債務控除ができる項目

相続税の項目の中には債務控除という制度があります。これは亡くなった人が借金などのマイナスの財産を残して亡くなった場合、それらの債務を遺産の総額から差し引くことの出来る制度です。

この債務控除は葬儀の費用も対象となります。お葬式は亡くなった場合に必ず行うために債務とみなされます。

葬式に関わる費用のすべてが債務控除の対象となるわけではないのです。債務費用として認められるものは以下のようなものが挙げられます。

◆お通夜や告別式の費用
◆火葬や埋葬納骨にかかる費用
◆遺体の搬送や葬儀場までの交通費
◆戒名やお布施などの住職に支払う費用
◆料理代や葬儀を手伝ってくれた人や運転手へのお礼

など幅広く含まれます。これらはお葬式をする時一番に頼むことになる葬儀業者によって手配されることもあるので、必ず請求書や領収書はとっておいて債務控除を忘れないようにすることが大事です。

葬儀費用に含まれないもの

反対に葬儀費用とならないものは、香典返しや相続人以外が負担している生け花、初七日、四十九日の法事でかかる費用です。その他お墓に関しては、墓石や墓地を立てるためにかかった費用や、墓地を借りるためにかかった費用なども葬儀費用となりません。

相続税で控除できる葬式費用 | 相続税申告手続きガイド
参照元:税理士法人チェスター(2016年1月時点著者調べ)

葬儀費用と節税対策について

つまり一般的なお葬式で使われる費用のほとんどが債務として認められているのです。もし相続税を納めるような場合であれば、できるだけ盛大なお葬式を開いて亡くなった方の冥福をお祈りするのも良いかと思われます。盛大な葬儀をした場合にかかった費用のほとんどが債務控除の対象となることから節税につながることも考えられます。 盛大な葬儀は節税対策のためだけではありません。亡くなった人と携わった多くの人が弔問に訪れて、冥福を祈り気持ちの整理をつけることになるでしょう。葬儀費用に関しては金額の上限というのは決められていませんので、残された家族がどのように行いたいかをきちんと葬儀社に伝えることも大事です。

私自身親の葬儀を考えた時に、そんなに人付き合いは多くないだろうと思いましたが、年賀状一つを見ても交友関係はかなり広いものでした。勤めていた会社や同級生など生きている時間が長ければ長いほどたくさんの友人や関係者はいるものですね。 一般的に葬儀費用と香典の収支はだいたいプラスマイナスゼロになると言われています。葬儀の規模が小さい場合はその数に応じての香典になりますし、葬儀の規模が大きくなれば入ってくる香典も大きなものとなるでしょう。

香典についてはどんなに大きな金額であっても非課税ですので、盛大な葬儀にかかった費用は非課税の香典でまかなうことができます。

香典は相続財産に含まれますか? | 相続においてよくある質問 | 相続対策・相続手続・遺言書・遺産分割協議書作成について、無料相談実施しています。
参照元:CROSSFIELD綜合法務事務所(2016年1月時点著者調べ)



財産がない場合はどうなるのでしょうか?

最近では結婚式と同様にお葬式も家族や近親者だけで行うケースが増えてきました。香典を断るケースもあるようで、小規模で行われるがために費用を抑えることができます。

しかしいくら香典とお葬式がプラスマイナスゼロになってしまうと言われていても、頂いた香典から出しても足りなかった場合はどうしたいいのでしょうか?

葬儀費用について誰が負担するかについては法律では決まっていないのです。一般的には頂いた香典の中から支払ったり、相続をした財産の中から支払ったり、相続人たちが相続分に応じて支払うなどが多いようです。

実際には配偶者や長男が喪主を務めて葬儀費用も立て替えている場合が多く見られます。家族で葬儀を行った場合に香典をお断りしていた場合香典がなくなるため、債務控除もできなくなりますよね。こういった場合は亡くなった人からの相続財産からお金を出すことになります。

さらに、亡くなった人がまったくお金を残さなかった場合についてですが、その場合は相続人が相続分に応じて負担するものと考えられます。

葬儀代を払うのは誰? | 愛知/名古屋|遺品整理・特殊清掃専門の第八行政書士事務所
参照元:第八行政書士事務所(2016年1月時点著者調べ)

最後に

いかがでしたでしょうか?亡くなった人に最後に会うことができるお葬式でしたが、お葬式に関してはプラスの財産から差し引かれることがわかりましたね。よくテレビやニュースでみる大きなお葬式はやはりその人がどのくらい生きている間に功績を残したのか、たくさんの人に影響を与えたかにも寄るのですね。

一般的にはお葬式は喪主がメインとなってどのような程度の規模で行うのか、お葬式に添える台やお花はどうするのかなど細かい決定をしていきます。つまり、盛大な式を挙げるのも家族だけの式で行うのも喪主が決めることなのです。

喪主が配偶者なのか、子供になるのかはわかりませんがその支払いに関してトラブルにならないように、他の相続人の方々と十分に話し合いが必要ですね。さらに欲を言うと、亡くなる前にみんなと葬儀の方向性について話し合える環境があるともっといいと思います。