雇用保険の65歳以上の加入はどうなるの?制度の現状について

現在65歳以上の人は、新たに仕事に就いても雇用保険には加入できません。65歳を境にして雇用保険の制度は大きく異なってくるのです。65歳以上の雇用保険の現状について説明していきます。



雇用保険制度について

雇用保険とは、失業したときなどの失業給付が受けることができたり、雇用を安定することや就職を促進するための制度です。失業は、どれだけまじめに働いていても、会社のやむ得ない都合で離職することもあります。そういったときに、雇用保険制度は失業給付を受け取りながら再就職への活動を支援しています。

また、育児のための休業をした時には、安心して子育てができるよう雇用保険から給付が受けられます。そして60歳を過ぎたときに給料が低下することもありますが、そのようなときでも雇用保険からの保障があります。このように、雇用保険は働く者にとって、とても重要な保険となっています。

雇用保険の加入条件

雇用保険は誰でも加入できるわけではなく、条件を満たした場合に加入となります。それは、31日以上の雇用が認められることや、週の労働時間が20時間以上であることとなっています。こういった状況から、雇用保険はこの条件にあてはまれば、パートやアルバイトなどでも雇用保険に加入しなければなりません。

その手続きは、事業主が行います。また、加入しているかどうかについては、労働者がハローワークにて加入確認を書面にて確認することができます。加入条件にあてはまる場合は必ず加入が必要なものになり、もし退職時に加入していないことになると、労働者は失業保険などの手続きができないこともあります。その場合は、労働の証明になるものなどを持参してハローワークに相談に行くことをおすすめします。

雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!|厚生労働省
参照元:厚生労働省(2016年1月、著者調べ)

雇用保険の年齢制限

雇用保険には年齢によって制限があり、現在は65歳以上での新たな就職(雇用)については、雇用保険の被保険者となることができません。65歳以上になると、雇用保険には新たに加入はできないことになっているのです。

ただし、64歳から仕事をしていて、引き続いて雇用保険に加入している場合については、65歳以上になると高年齢継続被保険者となって失業時の保障の条件は変わりますが、雇用保険は継続します。



60歳以降の雇用保険

年齢が60歳以降になると、雇用保険のその保障の内容も少し変わってきます。例えば、高年齢給付金が適用されることもあり、64歳以降の雇用保険料の免除、そして65歳になると雇用保険の資格がなくなります。60歳以降の雇用保険について、ひとつずつ確認していきましょう。

60歳以降の高年齢雇用継続給付金

60歳以降になりお給料が減るということもあります。こうした60歳以降にそれまでの賃金と比べて75%未満に低下してしまった場合には、高年齢雇用継続基本給付金が雇用保険から支給されます。高年齢雇用継続基本給付金が受け取れる条件としては、65歳になるその月までとなり、65歳以降は支給がされなくなります。

ちなみに、高年齢雇用継続基本給付金を受け取れるのは、5年以上の被保険者期間が必要となっています。そして年金に関しては、賃金の0.18%~6%に当たる金額が支給停止となります。

【支給の事例】
60歳となり40万だった賃金が15万円となってしまった場合、高年齢雇用継続給付金は、15万円に対して15%が支給されるので
『15万円×15%=22,500円』つまり支給は22,500円となります。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月、著者調べ)

64歳からの保険料免除

雇用保険の保険料は、基本的に毎月の給料から控除され会社から支払われています。一般的な事業では、給与総額の1000分の5が保険料となっていますが、建設業などでは1000分の6になるそうです。しかし、64歳になると雇用保険の保険料は免除されるようになります。

この64歳からの雇用保険の保険料免除については、何か特別な手続きをする必要はありません。4月1日時点での年齢が満64歳以上であれば、労働者の負担、事業主の負担、どちらも免除がされるようになっています。保険料が免除になると雇用保険はなくなるのかと思いがちですが、そうではなく、雇用保険はそのまま継続され被保険者には変わりありません。

事業主側での事務手続きで、給与から雇用保険料を天引きしないような手続きは必要になってきますので、事業主はその手続きを忘れないように注意が必要となります。

65歳以上の失業保険は?

65歳というのは、雇用保険の境目になり、給付も異なってきます。65歳未満での離職の場合、失業給付の基本手当てについては、被保険者期間によって、基本手当て日額に対して90日・120日・150日と受ける期間が決まっています。しかし、老齢厚生年金を受け取る場合、失業給付と老齢厚生年金は同時に受け取ることはできないことになっています。

また、65歳以上で離職をした場合には、失業保険ではなく「高年齢求職者給付金」という一時金を受け取ることになります。そして、65歳未満で離職した場合とは異なり、受け取れる給付については最高でも、基本手当て日額に対して50日分までとなってしまいます。これは被保険者期間が1年以上あった場合であり、1年未満の場合は30日分となります。

このように考えた場合、65歳になってから離職をするよりも、65歳の誕生日前の離職の方が、失業給付としては多くもらえることになりますね。

ハローワークインターネットサービス – 基本手当について
参照元:ハローワークインターネットサービス(2016年1月、著者調べ)

高年齢求職者給付金

高年齢求職者給付金について、もう少し詳しく確認していきましょう。高年齢者給付金の受け取れる額は、被保険者期間が1年以上であった場合は、基本手当日額の50日分、被保険者期間が1年未満であった場合は、基本手当て日額の30日分となります。これは一時金で受け取ることになります。

この算定の対象期間や被保険者期間、そして基本手当日額の計算については、一般の被保険者と同じになります。この高年齢求職者給付金については、受け取ることのできる期間が、離職の日の翌日から1年間となります。1年間を過ぎてからの請求に関しては、給付金を受け取ることができなくなるため、早めの手続きが必要になります。

また、高年齢求職者給付金を受け取る要件としては、被保険者期間が6ヶ月以上あることが必要になります。そして、この受給要件を満たしている人が、高年齢求職者給付金を受け取る前に、再就職をした場合であっても、1年以内に再度離職した場合には、再就職先での期間が6ヶ月に満たなくても、それ以前に条件を満たしているため給付金を受け取ることができます。

受給の要件

高年齢求職者給付金を受け取るためには、高年齢受給資格の決定を受ける必要があります。これは、65歳以上で離職した場合にその離職票をハローワークに提出した人に付いて、受給の資格があると認定することになります。

その資格者の要件については、まず、離職によって被保険者ではないことをハローワークにて確認してもらうこと、そして労働の意思があるが、まだ仕事に就いていないこと、これは積極的に就職活動をしている状況であることや、就職できる能力があることが必要です。また原則として、これまでに被保険者期間が通算で6ヶ月以上あることも必要になります。

逆に、高年齢求職者給付金の資格が受けられない人については、病気やケガによってすぐに就職ができないことや、家業に従事するために就職ができない、すでに就職をしている、定年での離職でしばらく休養する予定の人、会社の役員である人などになります。

高年齢求職者給付金の手続きについて

給付金を受け取る手続き方法としては、次の通りになります。
①ハローワークに離職票を提出し、求職の申し込みをします。
②ハローワークで受給要件を満たしているか判断し、高年齢受給資格についての決定がされます。
③高年齢受給資格者証が交付されます。(この資格証には、給付金の基礎日額や失業の認定日など重要な事項が記載されています。そして必ず提出が必要となるためなくさないよう、十分に注意してください)
④指定された認定日にハローワークで失業の認定を受けます。そして、書類に必要事項を記入して窓口に提出します。

給付金については一時金で支払われますので、継続しての手続きは必要ありません。また、失業の認定日前に、就職が決まっていた場合には、その前日までに手続きをする必要があります。就職をしてしまってからでは給付金が受け取れなくなってしまいますので、気をつけてください。

ハローワークインターネットサービス – 基本手当について
参照元:ハローワークインターネットサービス(2016年1月、著者調べ)



失業手当についての賢い利用方法

65歳以上での退職の場合、基本的に失業手当は支給されません。しかしよく考えれば、64歳まで20年間も仕事をしてきた人が、自己都合や会社都合で離職した場合には、失業給付は150日分となります。これは、64歳までであれば適用されますが、65歳以降になると、高年齢求職者給付金となってしまうため、多くても50日分の一時金となってしまいます。

つまり、誕生日の前々日までに退職をしたのであれば、64歳での離職となり、失業給付は150日分受け取れるということになります。実はこの失業給付については、厚生年金との併用での受け取りは可能なのです。ということは、64歳のうちに退職することで、最高150日分の失業手当が受けられるのです。

もちろん、就職活動をして仕事を見つけるということが前提になりますが、この差は大きいと思いませんか?同じ仕事を探すのであれば、もしなかなか見つからない場合も考えると150日分の保障があるに越したことはありません。

ただし、65歳前に退職となると、退職理由が自己都合となってしまうため、3ヶ月間は失業手当の給付制限がかかります。しかし、3ヶ月ずれ込むというだけで、その給付期間については変わりません。

給付金の受け取りについては、こうしたことも踏まえて、65歳以降の仕事について早めに考えていくことが大切になってくると思います。

今後の雇用保険について

厚生労働省では、今後の雇用保険について、雇用保険法の改正を検討しているそうです。それは、雇用保険を65歳以上も適用する方向で検討されているのです。また、介護と仕事の両立についての後押しのために、介護休業の取得する人への給付金の増額などもあります。

現在64歳となっている雇用保険は、高齢者の仕事をする環境としてはあまり好ましくありませんよね。この65歳以上の高齢者についての雇用保険の適用となれば、65歳からの就職に対しても、失業手当の保障もあり、介護休業の保障も増額されることで、安心して仕事探しができるようになると思います。

やはり元気なうちは現役で仕事をしたいものです。安心して働ける環境となるために、この雇用保険の改正が早く実現すると良いですね。

雇用保険 65歳以上も適用へ(2015年11月25日(水)掲載) – Yahoo!ニュース
参照元:Yahoo!ニュース(2016年1月、著者調べ)

まとめ

60歳以降の雇用保険については、賃金が低下した場合、高齢雇用継続給付金が給付されますが、老齢基礎年金を受け取る場合には、減額をされることもあります。また、満64歳となった初めの4月1日には、雇用保険の保険料は免除となり、さらに65歳以降となると雇用保険の適用がされなくなります。

そして65歳以上で離職した場合には、失業手当の変わりに、高年齢求職者給付金が一時金で受け取れるのですが、一般の失業手当とは、給付される日数に違いがあり、毎月ではなく一時金で受け取るという形になります。

64歳までに離職した場合には、失業手当は一般と同じように受け取れるため、その離職の時期についてはよく検討することが大切です。ただしこれらの給付金については、就職を希望してその活動をしていることが条件になるので、その点にも注意しましょう。

65歳以上でもまだまだ働こうとしている方は多くいますし、実際に働いている方も多くいます。そういった方のために、雇用保険が65歳以上も適用になる方向に向かっていますね。早く実現することが、安心して仕事をするためには必要であるでしょう。

また元気に仕事をするにはやはり第一は健康であることです。超高齢化社会へ向かっている今、この状況を乗り切るためにも、豊かな老後生活を送るためにも、健康に気をつけて、元気で過ごせることが一番望ましいことになりますね。