住宅ローンは金利だけで選ばない!?初心者でも分かる融資の基礎知識

住宅ローン=金利というイメージが強い方も多いと思います。しかし、住宅ローンにとっての金利とは、ほんの一部の優先事項でしかないのです!長期にわたる住宅ローンだからこそ、全ての言葉を理解し、絶対に後悔しないマイホームを選択するべきです。学歴のない私が、分かり易い言葉を使ってまとめたので、初心者でも理解できると思います。みんなで理想のマイホームを手に入れるべく、しっかりと勉強していきましょう!



目次一覧

住宅ローンの金利ってなに?

「金利」とは、お金を貸し借りするときの値段のことです。100万円を金利1%で借りたとすると、1年後には101万円になります。この1万円が、100万円借りるときの値段ということです。似た言葉で「年利」と「利率」という言葉もありますが、ほぼ同じ意味ととらえてよいでしょう。

「利息」と「利子」では少し意味が変わってきます。銀行から100万円を金利1%で借りるとき、1年後には1万円の利息がかかります。また、銀行は100万円を金利1%で貸すとき、1年後には1万円の利子が得られます。利息は借りる側が、利子は貸す側が使う言葉なので、合わせて覚えておきましょう。

金利とは
参照元:知るぽると(2016年1月時点、著者調べ)

お金の返済方式は2種類ある

借りたお金を返す方法は「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。元利均等返済は最もポピュラーな返済方法で、毎月の返済額が均等になるように、元金と利息をバランスよく支払っていきます。元金均等返済は、元金を返済回数による均等額で支払い、利息は元金残高による利率を算出し支払う方法です。

元金返済方法ですと、利息を元利返済方法よりも減らすことができますが、当初の返済額が増えるという欠点があります。参考程度に覚えておけばよいでしょう。

元利均等返済・元金均等返済の違い
参照元:知るポルト(2016年1月時点、著者調べ)

住宅ローンの金利は短期固定にするか長期固定にするか

「変動金利」と「固定金利」があります。金利は世の中の景気や情勢によって、日々変化していきます。金融機関は2年おきに、金利の利率を見直します。それに伴い、5年おきに金利が変化する住宅ローンを変動金利と呼びます。逆に、契約した返済期間内は金利が変わらない住宅ローンを固定金利と呼びます。

固定金利の契約期間が終了すると、変動金利を選択し直すことも可能です。しかし、一部の金融機関では変更できないところもあるので、契約前に確認しておきましょう。

金利タイプの種類
参照元:知るぽると(2016年1月時点、著者調べ)

変動金利のメリット

現在は低金利時代とよばれています。金利が安いということは、定価が100円のジュースが、今は80円で売られているということです。

これから5年~10年という期間を見れば、変動金利のほうがお得なので、短期での借り入れを予定されている方にはオススメです。また株などの知識があり、金利が変動するということが感覚で分かっている方には、自分で利息をコントロールすることもできるでしょう。

固定金利のメリット

固定金利は変動金利に比べて、金利が高く設定されています。金利が安い時代なので、少し金利が上がったぐらいで、金融機関が損をするようなことにならないためです。30年でローンを組んだ場合、いまは変動金利よりも多く利息がかかったとしても、将来的に金利が上がったときには、変動金利より利息を安くできるかもしません。

あまり景気などに興味がない人や、毎月決まった返済額で安定した生活を送りたい人にオススメな住宅ローンですね。

短期と長期、どちらを選ぶ?

変動金利が0.6%、固定金利が1.2%の金融機関から、3,000万円の借り入れをするとします。変動金利では約3,279万円、固定金利では約3,574万円が支払総額になります。変動金利の方が約300万円ぐらいお得です。しかし変動金利は、10年後には2%、20年後には3%と金利が上がる可能性があります。そうなってくると固定金利の方がお得になってくるということです。

原則として、低金利のときは固定金利の方が安全です。しかし、金利が安いときに変動金利にしておいて、浮いたお金を貯蓄しておくという方法もあります。金利が上がったときは貯蓄から払えばいいですし、金利が上がらなければ貯蓄は残すことができます。自分のライフプランに合わせた選択が、重要になってきますね。

繰り上げ返済で負担を減らそう

繰り上げ返済とは、毎月の決められた返済額とは別に返済を行うことにより、ローン残高を予定より早く減らしていくことです。繰り上げ返済には、「期間短縮型」と「返済額軽減型」があります。期間短縮型だと、毎月の返済額は変わりませんが、返済期間を短くすることができます。返済額軽減型は、毎月の返済額を減りますが、返済期間は変わりません。

早期完済を目指す方は期間短縮型、毎月の負担を減らしたい方は返済額軽減型を選びましょう。

【しっかり】繰り上げ返済シミュレーション
参照元:知るぽると(2016年1月時点、著者調べ)

繰り上げ返済の落とし穴

繰り上げ返済は、手持ちのお金を使うということになります。繰り上げ返済にお金を使ってしまうと、急な出費の時にお金がない!ということになる可能性があります。3,000万円の30年ローンに対して、100万円の繰り上げ返済をするとします。期間短縮型では1年半しか返済期間を短くできませんし、返済額軽減型だと毎月5,000円ぐらいしか返済額が減りません。

人の価値観によるものだとは思いますが、手元に100万円あるのであれば、いつでも引き落とせるように投資信託などに投資して、いざというときのために資産運用に回すのもオススメですね。

振り込み手数料はバカにできない

住宅ローンは30年間ものあいだ、毎月銀行にお金を振り込むのです。手数料が300円だったとしても、300円×12カ月×30年=10万8千円にもなります。また、繰り上げ返済でドンドン返していこうと考えている人には、その分負担も大きくなっていきます。例えば、「住信SBIネット銀行」は手数料に関してはかなりお得なので、金融機関を選びの参考にしてください。

手数料 – 振込・振替
参照元:住信SBIネット銀行(2016年1月時点、著者調べ)

金利優遇条件には注意しよう

住宅ローンの金利優遇キャンペーンの広告はよく目にします。相場よりかなり安い金利を見て、興味を惹かれたことはありませんか?金利優遇を受けるためには、金融機関によっていくつかの条件が設定されてます。当口座を給与振込先にする、公共料金の振込先にする、クレジットカードを作るなどの条件が多いです。そんなに難しい条件ではないので、簡単に金利優遇の条件はクリアできるでしょう。

しかし、金利優遇条件がずっと続かないケースが多いのが現状です。広告にはそのことが小さくしか書いてなかったり、そもそも書いていないことがあります。結局は金融機関が客寄せのために巻いているエサの用なものなので、しっかりと金融機関に詳細を確認することが大切です。

パワースマート住宅ローン 年0.15%金利優遇&先着5,000名様 事務取扱手数料優遇キャンペーン
参照元:新生銀行(2016年1月時点、著者調べ)



住宅ローンは夫婦だとお得になる?

共働きがの家庭多い現代だからこそ、しっかりとチェックしておかなくてはならない項目ですね。銀行からすると、年収500万円の夫に3,000万円を貸すよりも、合計年収800万円の夫婦に3,000万円を貸すほうが安心という訳です。夫婦からすると、借りられるお金の限度額が増えますし、審査も緩くなるので活用していきましょう。

夫婦それぞれが借りる「ペアローン」、夫婦の収入を合算して借りる「連帯債務」と「連帯保証」の3種類あります。それぞれに特徴が違うので、しっかりと理解したうえで選択しましょう。

ペアローン(ご夫婦・親子でのお借入れ)
参照元:住信SBIネット銀行(2016年1月時点、著者調べ)

ペアローンの特徴

最大のメリットとしては、夫婦それぞれが借りることができるので、単独や収入合算のときよりもたくさんのお金を借りれるということです。しかし、借りれるからといって高い住宅ローンを契約すると、当然のことながら毎月の返済額の負担が増すことになるので気を付けて下さいね。

住宅ローンの控除や団信にも別々に加入することができるので、将来への安心感はあります。その分保証料などの諸経費は、それぞれが支払わなくてはなりませんので注意して下さい。

ペアローンは離婚するときが大変

将来的にどちらかが仕事を失ったり、残念ながら離婚することになったときに、ペアローンの支払いはどうしますか?一方が肩代わりをして返済していく!ということになると、贈与税が発生する可能性があります。年間で110万円以上をあげてしまうと、超えた額の15%を国に納めなくてはなりません。こういったデメリットがあることも理解しておきましょう。

贈与税はどんなときにかかるか
参照元:知るぽると(2016年1月時点、著者調べ)

離婚するなら連帯保証

夫婦2人の収入の合計により、貸せるお金の額が決まるので、単独で借りるときよりもたくさんのお金を借りられます。保証料などの諸経費は1人分でいいので、頭金の負担は減ります。連帯債務の場合は2人共、住宅ローン控除を受けることができます。団信についても、主債務者が加入すれば、連帯債務者に万が一のことがあったときは適用されます。連帯債務の場合は、夫婦2人に返済義務があります。連帯債務者でも、金融機関から全額返済しろ!と言われたら、支払わざる負えないということです。

これに対し保証債務者は、住宅ローン控除や団信も適用外です。連帯保証者は生命保険に加入するなどして、万が一のときのために対策しておきましょう。その代わり、主債務者の返済が滞るまでは、金融機関から返済を請求される心配はありません。将来的に一番離婚しやすいのがメリットですね。

住宅ローンの諸経費とは?

住宅を購入するときには、税金や手数料がかかります。物件価格の1割にも及ぶと言われているので、大きな金額になります。諸費用専用のローンがある金融機関もありますが、現金での支払いも多いようなので、事前に準備しておく必要があります。

主に「印紙代」、「融資事務手数料」、「抵当権設定登記費用」、「抵当権設定登記手数料」、「住宅ローン保証料」、「団体信用生命料」、「火災保険料」、「地震保険料」があります。フラット35を使用するときは「物件検査手数料」の費用が発生します。

マイホーム購入の諸費用
参照元:知るぽると(2016年1月時点、著者調べ)

印紙代とは

住宅ローンを借りるときには、「金銭消費賃借契約書」というものを締結します。将来的に支払うことを約束した上で、消費するお金を借りますよという契約です。この締結するときに「印紙税」という税金がかかります。印紙税は借りるお金に対して、税金の額が決められていて、以下の通りになります。

・100万円〜500万円以下:2,000円
・500万円〜1,000万円以下:10,000円
・1,000万円〜5,000万円以下:20,000円
・5,000万円〜1億円以下:60,000円

借りるお金に比べると少ないと感じるかもしれませんが、印紙代はドブにお金を捨てるのと同じことです。日本国民である以上仕方のないことのなのですが…

印紙税額の一覧表
参照元:国税庁(2016年1月時点、著者調べ)

融資事務手数料とは

金融機関が住宅ローンの事務作業を進めるための手数料で、自社商品の購入者からさらに手数料をとるというものです。金融機関により様々ですが、平均3万円程度のようです。この手数料にすごい疑問を感じませんか?スーパーで1万円分の買い物をしたときに、レジの定員さんに手数料として1,000円ぐらい払うということです。まぁお金を借りる側なので仕方のないことですが…

抵当権とは

「抵当権」とは、金融機関が借金の担保として、土地や建物を確保しておくためのものです。住宅ローンの返済できなくなったときには、突然競売にかけられ、住めなくなるという可能性もあります。ただし、抵当権がついていたとしても、売ることや貸すことは可能なので安心してください。住宅ローンが完済したときは、「抵当権抹消登記」を申請することにより、ようやく本当の意味での自分の財産となるのです。

抵当権の設定登記費用と設定登記手数料の違い

抵当権を設定するときは、司法書士に依頼し、法務局で登録することになります。司法書士に支払う報酬を抵当権設定登記手数料、法務局に納める登録免許税を抵当権設定登記費用といいます。手数料は4万円程度で、費用は新築であればほとんどの物件に特例措置が適用されるので、借入額×0.1%になります。

このことについては金融機関で全てやってくれるので心配はいりません。もし知り合いの司法書士にお願いしたいというときは、依頼先を変更することも可能なので、金融機関に相談してみるとよいでしょう。

抵当権設定登記の費用
参照元:高山勝男司法書士事務所(2016年1月時点、著者調べ)

負担が大きい保証料

保証料は「信用保証会社」に支払うお金で、借りた住宅ローンの返済ができなくなったときに、金融機関への返済を肩代わりする会社です。借金が無くなるわけではなく、返済先が金融機関から保証会社に代わるだけです。金融機関がお金を貸し易くなるためにあるもので、借りる人へは1円の得にもならないのです。

保証料の金額は、借り入れする人の信用度や、どのくらいの金額を何年で返済するかによって決定します。交渉次第では保証料がタダになったという話しも聞くので、金融機関にしっかりと確認することが大切ですね。

ローン手数料情報│金利・手数料
参照元:りそな銀行(2016年1月時点、著者調べ)

保険料の払い方は一括か分割

一括の場合は、借入金額1,000万円あたり35年ローンなら22万円、30年ローンなら20万円、25年ローンなら17万円のように金融機関によって基準が設定されています。例えば、3,000万円のローンを30年で返済する人の一括での保証料は、60万円となります。

分割の場合は、住宅ローンの金利に、保証料の金利の0.2~0.3%程度上乗せして、毎月の返済額と一緒に支払います。上記と同じ条件で金利が2%だとすると、累計の金額で約110万円が分割の保険料としてかかります。

保証料は一括と分割のどっちがお得?

前項では一括と分割で約50万円の保証料の差が生まれたものの、今後はインフレなどによりお金の価値が下がる可能性もあります。そうすると分割のほうがお得になります。つまり、どちらでも大差がないということです。60万円が手元にあるのであれば、投資信託などで運用していき、利益を出していくほうが得策かもしれませんね。

保証料が返ってくる?

住宅ローンの借り換えか、繰り上げ返済で返済期間が短くなったときに、保険料は返金される可能性があります。金融機関との契約時に、「繰上返済・一括返済の場合の保険料の払戻についての契約事項」がある場合のみ、返金されると考えてよいでしょう。銀行側からは十分に説明がある項目ではないので、自ら確認ししてみるしかないでしょう。

返金される額は、30年ローンで5年経過しただけでも、保険料の50%程度しか返金されません。10年経過してしまうと、30~0%とその額は下がってしまうので、あまりあてにしないほうがいいですね。

保証料が無料の金融機関もある

保証料無料を売りにしている金融機関もいくつか存在します。例えば、「りそな銀行」、「イオン銀行」、「住信SBIネット銀行」、「フラット35」などです。その代わり、金利や融資手数料などの諸経費が高額に設定されていることもあるので、しっかり確認しておきましょう。

保証料0円:長期固定金利住宅ローン
参照元:フラット35(2016年1月時点、著者調べ)

住宅ローンになくてはならない団体信用生命保険

略して「団信」ともよばれます。お金を借りた人が亡くなったり、高度な障害を持ち働けなくなった時に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローンの残金を支払うというものです。残される家族のためにも、とても重要なものとなります。金融機関の多くは、団信への加入を住宅ローン借り入れの条件としています。

団信の保険料については、金融機関が負担してくれます。お金を借りる人の健康状態などにより、団信に加入できるかの審査をします。将来のライフプランを考える上で、とても大事になる項目なので、しっかりと理解するようにしましょう。

団体信用生命保険
参照元:一般社団法人 全国信用保証協会連合会(2016年1月時点、著者調べ)

特約付きの団信を選ぼう

通常の団信は保険料はかからず、死亡や高度障害のときのみ適用されます。しかし、重い病気・ケガなどにより入院したときや、働けなくなったときには適用されません。住宅ローンの返済だけが毎月重くのしかかってくるということです。その対策として、3大疾病や7大疾病になったとき、保証してくれる団信の特約があります。詳細は以下の通りです。

・3大疾病(ガン・脳卒中・急性心筋梗塞)
・7大疾病(3大+高血圧性疾患・糖尿病・肝硬変・慢性腎不全)
・8大疾病(7大+慢性膵炎)
・9大疾病(8大+ウイルス肝炎)

金利が0.2~0.3%程度上乗せになるか、月額で支払うことにはなります。「住宅ローンサポート保険」とよばれる、一定期間働けないと認められたときに適応される特約もあります。万が一の時の備えて、自分に合った特約を検討してもいいかもしれませんね。

機構団体信用生命保険特約制度のご案内
参照元:住宅金融支援機構(2016年1月時点、著者調べ)

連帯債務ならデュエットに加入しよう

夫婦が連帯債務になり住宅を購入した場合は、1人分の団信の保険料に1.5倍ぐらいの特約料を支払うことにより、「デュエット」と呼ばれる夫婦連生団信に加入できます。夫婦のいずれかに万が一のことがあっても、住宅の持ち分や返済割合にかかわらず、住宅ローンの全額を保証してくれます。将来への不安を取り除くうえで、この特約はとてもオススメです。

機構団信とは:デュエットについて
参照元:住宅金融支援機構(2016年1月時点、著者調べ)

団信に加入できないと住宅ローンは借りれない?

審査が通らなかったときは、まずは「ワイド団信」という加入条件が優遇されたものがあるので、もう一度審査を受けてみましょう。ただし住宅ローンの金利に、0.2~0.3%の保険料を上乗せすることが必要となるため、借りる人の負担は増すことになります。

またはフラット35だと団信への加入は任意のため、団信に加入しなくても住宅ローンを借りることができます。しかし、借りた人が亡くなった時には、全ての借金が家族への負担となります。生命保険の死亡保障や収入保障保険などで対策しておくことが重要となります。

住宅ローン「団体信用生命保険(ワイド団信)」の取り扱い開始について
参照元:ソニー銀行(2016年1月時点、著者調べ)

団体信用生命保険の情報
参照元:フラット35(2016年1月時点、著者調べ)

意外と知らない火災保険

火災などによって建物などに損害がでたときに、その損害を補償するものです。近隣にも損害がでる可能性があるため、多くの金融機関で加入が義務付けられています。意外と知られていない適用範囲をみていきましょう。

・基本的な標準装備 火災・落雷・破裂・爆発
・選択できるもの 風災・雹災・雪災・水災・盗難・騒じょう・水漏れ・飛来・落下・衝突・破損等

以上が保証会社によって違いはありますが、火災保険でカバーできる保証内容です。これらを必要に応じて組み合わせていきます。

火災保険適用範囲
参照元:環境保全事業協同組合(2016年1月時点、著者調べ)

火災保険料はいくら?

火災保険料の相場はどのくらいか気になる方は多いと思います。しかし、家に使用している資材や建築方法、火災保険の補償内容や契約期間などにより大きく変化します。何社か見積もりしてみて、自分に必要な保証内容と予算に見合った会社を選びましょう。

火災保険を10社以上から最適なプランご提案(無料)!
参照元:住宅本舗(2016年1月時点、著者調べ)

地震保険などの特約もチェックしておこう

勘違いをしている方も多いかもしれませんが、「地震保険」に単体で加入することはできません。火災保険の特約として、地震保険という項目があるのです。地震保険は、地震や噴火、地震による火災・津波により、建物などに損害がでた場合に適用されます。地震保険も保険会社により、保証料や契約期間などは様々なので、火災保険と合わせて確認してみて下さい。

地震保険
参照元:損保ジャパン日本興亜(2016年1月時点、著者調べ)

知らなきゃ損する費用保険金

火災などで自宅が損害した場合、修理費用は保険で補うことができます。しかし、燃えた建物部分や家財道具などは、大きなゴミとして残り、このゴミを捨てるのにもお金がかかります。こういった災害時にかかる様々な費用を、保険金額以外で受け取れる特約を「費用保険金」といいます。保証会社によって金額は異なりますが、損害額の10~30%が、100~300万円を上限に支払われます。万が一の時に必要な特約なので、保険に加入するときには検討しましょう。

費用保険金 | 特約火災保険
参照元:損保ジャパン日本興亜(2016年1月時点、著者調べ)

フラット35の物件検査手数料とは

フラット35とは、金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している、長期金利固定住宅ローンです。フラット35は、住宅ローンの長期の借り入れになるため、住宅の耐久性などの検査があります。その後、適合していると認められ、その証明書を交付するときにかかるお金が、「物件検査手数料」です。目安としては新築で2~3万円、中古で4~6万円程度です。

住宅ローン:長期固定金利住宅ローン
参照元:フラット35(2016年1月時点、著者調べ)



住宅ローンの借り換えとは?

借り換えは新規よりも借りにくい

借り換えとは、住宅ローンを契約したときの金融機関の金利よりも、安い金利の金融機関と契約し直すことです。しかし、住宅は年数が経てば経つほど、資産価値が下がっていきます。そのため金融機関の審査も厳しくなるのです。

新築物件の利息を含めた総支払額が3,000万円のときは、その100%である3,000万円を貸せばいいのです。しかし、10年たって資産価値が2,000万円下がって1,000万円になるとしましょう。まだ住宅ローンが2,000万円残っているとしたら、資産価値の倍である200%の金額を貸さなければならないということです。審査が厳しくなるのは仕方のないことなので、1件断られたからといって諦めず、何社か相談することが必要になるのです。

住宅ローンの見直し・借り換え
参照元:日本住宅ローン診断士協会(2016年1月時点、著者調べ)

借り換え時の諸費用も準備しておこう

基本的には新築のときと同様の諸費用がかかります。それにプラスして、抵当権の権利先を変更するための「抵当権抹消費用」と、前の金融機関に一括で住宅ローンを返済するための「繰上返済手数料」がかかります。抵当権の抹消費用は1,000円で、繰り上げ返済の手数料は、金融機関よって異なりますが2万円~3万円程度です。

3,000万円の30年ローンの借り換えの諸費用だと、20年ローンの借り換えで約80万、10年ローンの借り換えで約50万円程度になります。また前の金融機関に支払った保証金も、一部返金される可能性もあるので、忘れないようにしましょう。

借り換えるなら今がチャンス

諸費用が改めてかかるため、金利が1%以上下がる人は借り換えを検討する価値があるでしょう。2003年ぐらいから急激に広まった金利優遇キャンペーンも、現在では適用外になり、3%ぐらいの金利を払っている人も少なくないはずです。また、リーマンショック後の景気回復期に、今後の金利上昇の対策として、3%程度で長期固定住宅ローンを契約した人もいるでしょう。

借り換えは新規購入以上に審査が厳しくなったり、金融機関選びが大変になったりしますが、金利が安い今が借り換えのチャンスです。上記に該当する方は、将来の負担を減らすために、ぜひ借り換えを検討してみましょう。

住宅ローンで税金が控除される?

忘れてはならない住宅ローン控除

正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンを借りたときに、一定期間のあいだローン残高に応じた金額が所得税から差し引かれるというものです。所得税が安くなるというよりも、一度納めた所得税が戻ってくるというイメージです。なので払った所得税以上に戻ってくることはありませんが、所得税で足りなかった分は住民税から戻ってくるので、申告漏れなどで損をしないようにしたいですね。

サラリーマンでも、住宅ローン控除の適用を受けるには、初年度だけは自分で確定申告をする必要があります。2年目からは勤務先の年末調整で調整してくれます。もし所得税では控除額が足りなく、住民税からも控除される場合は、自動的に住民税に反映されるので心配はいりません。

住宅ローン減税制度の概要
参照元:財務省(2016年1月時点、著者調べ)

住宅ローン控除はいくらお金が返ってくる?

一般の住宅の場合、年末時点の住宅ローン残高に対して、その1%が10年にわたり最大で400万円控除されます。高機能・高性能住宅という認定を受ければ、最大で500万円控除されます。

月収40万円もらっている人の毎月の所得税は、約1万6千円ぐらいになので、年間にすると約19万2千円になります。その年のローン残高が3,000万円あったすれば、最大30万円が控除額となるので、約19万2千円が戻ってくるということになります。なかなか所得税が控除額を上回ることも考えにくいので、生活の足しにという形でとらえておきましょう。

見落としがちな贈与税の控除

住宅を購入するときに、頭金として親や祖父母に援助してもらう人も多いでしょう。そのときは、「住宅取得資金の贈与税の非課税措置」という控除を適用することができます。現在の控除額は700万円となっており、高性能住宅と認められれば1,200万円まで控除されます。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置(平成27年〜)
参照元:財務省(2016年1月時点、著者調べ)

贈与税はどれぐらい控除されるか

年間110万円を超える額を他人にあげるときは、110万円を超えた額に対して15%の贈与税がかかります。65歳以上の両親から20歳以上の子供が、通算で2,500万円を超える額をあげるときには、2,500万円を超える額に対して20%の贈与税がかかります。

祖父母に1,000万円のお金をもらって住宅を購入した場合、1,000万円ー110万円=890万円となり、890万円に15%をかけた133万5千円が贈与税としてかかります。控除を使うと、1,000万円ー(700万円+110万円)=190万円となり、15%をかけた28万5千円が贈与税となります。控除があるのと無いのとでは大きく差が出るので、こちらも有効に利用していきましょう。

まとめ

住宅ローン=金利が大事というイメージが強いですが、金利以外にも大事にしなくてはいけないことがたくさんあります。また、選択次第で出費を抑えられるものや、税金対策をしっかりやっていくことで、長期にわたる住宅ローンの負担を減らすことも可能です。皆様の一生に一度の大きな買い物が、満足できるものになりますように。