マイナンバーで社会保険が変わる!企業が倒産に追い込まれるって本当?

「マイナンバー」。それが、わたしたちの生活に与える影響、特に個人情報に対する心配ゆえに、今後の動向を皆が見守り続けています。この記事では、マイナンバーが「社会保険」に与える影響について、見ていきます。とりわけ、企業は対応を性急に行わなければなりません!なぜでしょうか?何と「倒産」になる可能性があるのです。理由とともに、理解を深めていきましょう!



マイナンバーと社会保険の関係

最初に、マイナンバーと社会保険がなぜ関係しているかを、理解しましょう。マイナンバーは、運用開始時には、どんな分野で使用するのか、ご存じですか?

・社会保障
・税分野
・災害対策

これら3つですね。これらの中で、「社会保険」はどれに含まれますか?答えは、「社会保障」の一部が「社会保険」です。社会保障とは、何でしょうか?ある辞書では、次のように説明されています。

・社会保障とは → 国家が国民を安全などを提供し続ける制度

日本において、この社会保障には、「社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生」などがあります。ここからわかるように、一度にではありませんが、社会保険にもマイナンバーの適用対象であることがわかりますね。ところで、社会保険とは、何でしょうか?この言葉についても、知っておかなければなりませんね。

・社会保険とは → 健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険・労災保険など

社会保険の意味からわかるように、使用範囲が広いということが見て取れます。保険があることにより、もしもの事態に、お金などの支えがあるのは、個人や企業にとって、安心材料です。

社会保障と社会保険の概要は|金融知識ガイド-iFinance
参照元: 金融情報サイト-iFinance(2016年1月、著者調べ)



社会保険の加入と支払い

では、社会保険は誰がどのように加入し、お金の支払いをするのでしょうか?これは、個人が支払うものではありません。会社がまとめて支払う保険です。通常、従業員が会社で働き始めたなら、加入します。この保険料は、誰がどのくらい支払うのでしょうか?会社が全額支払いますか?いいえ、次のようになっています。

・保険料の支払い → 従業員本人と会社が、支払うべき額を半分ずつ分け合う。

従業員の給料から、本人が払うべき分を引きます。支払いは、個人でするのではなく、会社がしてくれます。従業員の社会保険加入は、どのような従業員も強制的に加入しなければなりませんか?そうではありません。法令には、このようにあります。

・加入必要な人 → 正社員や正社員の3/4以上労働をしている従業員

社会保険の加入義務について、あなたは知っていましたか?私は、最初知りませんでした。これを知って、思ったことがあります。今では、様々な働き方がありますよね。昔は、皆が正社員でしたが、現在は異なります。

・働き方 → 正社員・契約社員・パート・アルバイト・派遣社員など

わたしたちが、知っていることとして、アルバイトであっても、かなりのオーバータイムをして、働いています。それでも、社会保険に加入していないかもしれません。それらの企業や人に、マイナンバーがどのような役割を果たしていくのでしょうか?見ていきましょう。

企業でのマイナンバー開始に伴う社会保険手続きの変更とは | マイナンバーの対策、管理ならマイナンバー推進協議会
参照元: マイナンバー推進協議会(2016年1月、著者調べ)

【マイナンバーと社会保険】知っておくべき3つのポイント

①マイナンバーが社会保険に適用される「時期」

まず、実際に社会保険対応の時期を知っておきたいと思います。マイナンバーの運用に関係した時間の流れについて、簡単に触れておきましょう。

・2015年10月から → マイナンバーを国民に配布
・2016年1月1日から → 限定的な運用開始
・2017年1月から → 保険関係に適用開始

元々は、社会保険でのマイナンバー利用を、2016年から考えていました。しかし、延期となって2017年からを予定しています。「健康保険・厚生年金」など保険関係の手続での使用です。利用のためには、各種届出書類に個々のマイナンバーを記載しなければなりません。

【3分でわかるマイナンバー 〜企業は何をすればいい?〜】第3回 マイナンバーはどの手続に必要か? | 採用、研修・教育、人事・労務、適性検査情報ならHRプロ
参照元:HRプロ(2016年1月、著者調べ)

②社会保険が関係する機関と「するべきこと」

ここまでで、社会保険が関係する機関と人を、理解できましたね。

・民間企業
・従業員
・行政機関

これら3つが関係しています。とりわけ大変なのは、企業でしょう。それはなぜでしょうか?何をしなければならないのでしょうか?

・マイナンバーの利用目的について、関係する人に説明
・従業員とその扶養親族からマイナンバーを受け取る
・受け取った番号を行政提出の書類に記載
・番号の正しい管理
・従業員の労働条件の確認
・従業員を社会保険に加入させる

まず、マイナンバーを何の目的に利用するつもりか、従業員にはっきり伝えなければ、なりません。マイナンバーは本人に利用目的を明らかにして、それを受け入れて初めて利用できます。ですから、この段階を踏まなければなりません。その際、本人確認もします。

提示してもらった個人番号をどのように管理するか、これも大切です。企業が管理を怠るなら、容易に従業員とその扶養親族の個人情報が流れ出てしまいます。犯罪に使われたら大変です。そして、従業員1人1人の労働状況を確かめなければなりません。先ほど理解できたように、パートであれ、アルバイトであれ、正社員の3/4以上という就業形態であれば、社会保険に加入しなければなりません。

例えば、正社員が通常、「一日8時間労働・月20日出勤」だとします。その他の従業員がどのような、就業形態であれば、社会保険加入の義務がありますか?「一日6時間労働・月15日出勤」以上であるなら、加入必要です。

このように考えると、企業がマイナンバーゆえに取り組まねばならない業務は、たくさんあるということがわかりますね。通常業務を行いながら、付加的とも言えるマイナンバー関係の業務もしなければなりません。これは、大変な負担でしょう。では、デメリットが目立ってしまう、「マイナンバーと社会保険」ですが、メリットはあるのでしょうか?あります!

零細企業の“マイナンバー倒産”が始まる? 名古屋の社会保険労務士法人北見事務所
参照元:北見式賃金研究所(2016年1月、著者調べ)

③社会保険の「メリット」

マイナンバーと社会保険が結び合わさると、どのような利点が発生するでしょうか?メリットは、次の3つの点です。

・国
・企業
・個人

つまり、関係するすべてが益を受けるのです。具体的には、どのような利点がありますか?

■国にとっての利点
・社会保険の未加入と未納の減少
・所得や他の行政サービス受給状況の把握

ある調査によると、会社の大小にかかわらず、80万という企業が、社会保険未加入者を雇っているとのことです。もし、それらの人たちから、保険料を徴収できたら、国にとってはとても良いことですね。また、社会保険によって、所得など様々な状況を把握できるようになります。それにより、国は今後、何をすべきか指針を出しやすくなるでしょう。

■企業と人にとっての利点
・良い人材の確保
・傷病手当金と出産手当金などの援助

社会保険制度を確実にやっている会社と、そうでない会社。どちらを人々は選ぶでしょうか?当然、働きやすく安心できる企業で人々は働きたいですよね。ですから、社会保険の加入をしているなら、働いてきてくれた従業員が長く仕事をしてくれる環境を整えていることになります。

「傷病手当金と出産手当金」については、何と言えますか?ケガや病気で働けない従業員がいたとします。もし、その人を社会保険に加入させておくなら、どのような援助を国から受けますか?最大で1年半という期間、約賃金の2/3が支給されるのです。すごい制度ですね。これは、「出産前後」の働けない時にも当てはまります。社会保険で会社にとって費用がかさみますが、実際のところ、利用しないのがもったいないほどの保険であることがわかりますね。

「厚生年金保険」も加入するなら、大きな利点があります。とりわけ、個人に対してのメリットです。これは、「第3号被保険者」といって、配偶者の保険料が免除です。保険料をも納めていなくても会社をやめて、老齢になった頃に年金をもらえます。もし、加入していないなら、会社にこのメリットを説明して、加入させてもらうようにしたいですね。

次に、マイナンバーと社会保険に関する、多くの人が抱く疑問にお答えします!

企業でのマイナンバー開始に伴う社会保険手続きの変更とは | マイナンバーの対策、管理ならマイナンバー推進協議会
参照元:マイナンバー推進協議会(2016年1月、著者調べ)



【マイナンバーと社会保険】2つのQ&A

①会社が社会保険に加入させてくれない

■答え → 会社を説得するか、会社を辞める

正社員でなくても、「契約社員・パートタイム・アルバイト」も、社会保険加入の条件を満たしていれば、加入しなければなりません。それでも、ある企業は、それを無視するかもしれません。その場合、どうしたら良いでしょうか?

わたしの友人は、家族の理由で社員にならず、自由がきくアルバイトをしています。それでも、正社員のように、たくさんの時間を会社に費やしています。本人は、社会保険の加入義務を知ったことと、加入希望をしていたゆえに、会社にお願いをしました。しかし、会社はそれを聞いてくれず、残念がっていました。本当に悩んでいたため、助けてあげたいと思いました。それで、ちょうど私の親戚に、法律の詳しい人がいたので尋ねてみました。

彼いわく、4つほどの手段があると、教えてくれました。それは、次の方法です。

・会社を脅す
・社会保険の利点を説明する
・行政機関に訴える
・会社を辞める

一つ目の「脅す」とは、「いつ行政が調査に入るかわかりません。早く加入しておいたほうが良いと思うのですが」と伝えてみるのはいかがでしょうか?罰せられるのを恐れて、社会保険に加入させてくれるかもしれません。

「脅す」がダメなら、「社会保険のメリット」を話して、説得するのはどうでしょうか?保険料が会社の運営にとって圧迫と思っている会社はたくさんあるでしょう。わたしが以前働いていた会社もそうでした。社会保険は、デメリットよりもメリットがたくさんあることを伝えれば、自分だけでなく、他の従業員も加入させようと思うかもしれません。

他にも「行政機関に訴える」という方法があります。説得しても会社が動いてくれないなら、自分から手続きが進むよう、動くしかないでしょう。マイナンバーゆえに、自動的に社会保険加入できるということはありません。とはいえ、自分からこのような行動するのは、難しいでしょう。働かせてもらっている会社を敵に回しているようなものなので、リスクがあります。

四つ目の手段は「会社を辞める」です。もう何してもダメなら、その会社から出て行くしかないでしょう。保険というわたしたちを守ることをしていない会社で働き続ければ、いつかどこかで、無理が出てきます。「この会社しかない」と思わず、思い切って辞めて、他を探すのです。自分と家族を守れない企業では、働き続けなくてよいのではないでしょうか?

自営業を手伝っている場合、未加入だとどうなる?

■答え → 職場の規模を調べ、必要か不必要か確かめる

ある自営業の手伝いという、あまりその職場に貢献していないように見える状況である場合、自分は社会保険に加入しなければならないのでしょうか?要加入かどうかは、調べてみなければなりません。まず、することはコレです。

・会社の規模を知る

個人事業者であっても、「従業員が5人以上」であれば、社会保険加入要件に入ります。ですから、職場の規模チェックから、始めましょう。もし該当しないのであれば、問題はありません。とはいえ、労災保険は少し異なります。1人からでも加入が可能なので、まだなら手続きをしてもらいましょう。仕事中など、何が起きるかわかりませんからね。もし、社会保険の加入必要であることがわかったら、どうしましょうか?

・職場に社会保険のメリットを伝える

会社の規模が小さければ、社会保険など国に吸い取られるお金を、できるだけ少なくしたいと思っていることでしょう。「コストがかかる」と考えているかもしれません。しかし、実際のところは、どうなのでしょうか?

個人事業者でも大きな支出になりません。むしろ、新たな加入により、税金の減額というサービスを受けるかもしれません。この点を職場に伝えましょう。そのためには、私たちがマイナンバーと社会保険について、他の人に説明できるぐらい理解していないといけませんね。

従業員の社会保険について – 個人事業主メモ
参照元:個人事業主メモ(2016年1月、著者調べ)

マイナンバー運用により多くの企業が倒産する?

マイナンバーに関係するニュースで、「倒産」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。なぜ、「事業が破綻」という最悪の状況になってしまう可能性があるのでしょうか?この理由を知る前に、まず、現在の企業がどれだけ従業員に社会保険加入をさせているかを、見てみましょう。
不景気ゆえに、会社は売り上げを伸ばすだけでなく、「いかにコストを下げるか」にも注目しています。その一つに「保険料の削減」をしています。加入させなければならないにもかかわらず、申請しないのです。実際のところ、該当する企業は、社会保険は強制的に加入しなければなりません。

しかし、今も何十万という企業が、社会保険に加入していません。加入が必要の労働者数は、700万人と言われています。もし、それらの労働者分の保険料が集まるなら、国にとってプラスですね。それで、加入逃れをしている企業を見つけたなら、次のような罰を加える事になっています。

・罰金
・追徴金

健康保険法第208条には、「罰金」として「6カ月以上の懲役、または50万円以下の罰金もありえる」と記されています。「追徴金」については、どうでしょうか?ある著名な人たちが言うには、最低でも4年に一度は年金事務所が企業を調査しに来るようです。もし、未加入が発覚したらどうなるでしょうか?

該当する従業員の社会保険料を最大2年分さかのぼって、追徴されます。なぜ「2年」なのでしょうか?それは、時効が2年であるからです。それでも、毎月の保険料を2年分まとめて支払うのは、かなりのコストになりますね。しかも、該当する従業員が何十人もいたら、どうなってしまうでしょうか?計算するだけでも、恐ろしいです。

ですから、この保険料で「倒産・閉店」に追い込まれる会社が出てくるのではないかと、予想できます。それで、「未納を行政より指摘される前」に対応するのが、賢い行動と言えますね。

美容院が危ない?「マイナンバー倒産」リスクがある4つの業界 | ZUU online
参照元:ZUU online(2016年1月、著者調べ)

まとめ

いかがでしたか?マイナンバーが社会保険と結び合うと、将来どうなるか、理解できたでしょう。コストがかかるとはいえ、メリットがある「社会保険」。未加入より加入する方が相応しいとおもいます。もちろん入らなければならない状況であれば、すぐさま手続きをしなければなりません。日本全体の職場環境を良くしていくために、皆がマイナンバー制度に協力していくことは、必須でしょう!