「社保とは?」いまさら聞けない社会保険の仕組みを解説

社保とは社会保険のこと。誰もが耳にしたことのある保険だと思います。会社勤めしている人は当たり前のように加入sいている人が多いかもしれませんが、実はおおくの方が社保について詳しく知らないようです。毎月お給料から引き落とされている社会保険料ですから、どんなものなのか基本知識から詳しいことまで説明して行きたいと思います。



社保の基本知識

範囲は広い

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社会保険とは、会社勤めをしている人が加入し、企業に勤めていない自営業などの人は国民保険という大きく2つの分類に分かれていると思われているようです。

しかし、実は社会保険とはもっと広い範囲のことをいうようで、健康保険や労災保険、雇用保険も社会保険に入るそうです。社会保険=健康保険ということではないようです。

また、社会保険は、一定の規定を満たした事業主や個人が、必ず加入するといった義務が発生します。そのため社会保険に加入している人はおおく、社会保険に仮に加入していなくても国民保険に加入しますので、実質保険に加入していない国民はいないと考えてよいでしょう。



種類別に知る

健康保険

健康保険とは企業に勤務している人やその家族が加入する医療保険制度となります。毎日健康を意識して生活をしているつもりでも、生きている限り病気やケガは避けて通れません。

いつなんどき自分が病気になったりケガをするかわからないですよね。治療をすれば医療日が当然かかります。そんなときに備えとして加入するのが健康保険となるそうです。

健康保険は健康保険組合というところで運営されています。健康保険組合は何をしているかというと、1つ目は保険の給付を行っています。健康保険に加入している人がケガや病気になった際、病院に行くと思いますが、そういった医療費の負担や給付金の支給をするなどの対応をしています。

2つ目は保険事業として健康のサポートを行っています。保険に加入している人へ健康情報の提供をしたり、各種健診、運動施設や保養施設の利用機会の提供などを行っているところになります。

健康保険の運営は自主的に行われているようです。組織として組合会や理事会などで構成されているようです。

健康保険とは | 健保のしくみ | リクルート健康保険組合
出典元:けんっぽっぽnet(2015年11月時点 著者調べ)

加入について

健康保険に加入する人はどういった方が加入しているのでしょうか。保険に加入している人のことを「被保険者」と呼びますが、加入する際にある条件があります。その条件を満たして入れば誰でも加入することが可能となっています。

条件に満たない人とは、パートタイマーやアルバイトなど決められた労働条件を満たしていない人のことを指すようです。

健康保険の被保険者になるのは、企業に勤務して加入した日から、その企業を退職した日の翌日に、資格を喪失してしまいます。

実際経験のある方もいると思いますが、会社勤めをして健康保険証が手元に届くまで2週間ほどかかったことはありませんか?

しかし実はきちんと勤務して加入した日から資格は発生しており、手元に保険証がないだけなので、手元に健康保険証がなくすぐに通院をしたい事情があるかたは、会社に申し出て資格を証明してもらう書面などを仮で発行してもらうと、3割負担で通院が可能となります。

手元に保険証が届いた後は、以降その保険証をもって通院をすればよいだけとなります。

また、企業を退職すると当然資格は失いますが、引き続き加入を希望する場合は、一定の条件を満たしていれば、「任意継続被保険者」として加入することが可能となっているようです。

健康保険に加入する人 | 健保のしくみ | リクルート健康保険組合
出典元:けんっぽっぽnet(2015年11月時点 著者調べ)

保険証について

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いざ、手元に保険証がとどいた。以降は大切に管理をしましょう。また、保険証に記載されている住所以外の内容を無断で書き換えてしまったり、友人などが保険証がなく自己負担で通院しているからといって不便なので友人が3割負担で通院できるよう、自分の保険証を貸してあげる、といった行為は禁止されているそうですので注意が必要です。

また、保険証を紛失したり、なんらかの理由で住所以外の箇所に変更があったときは、すみやかに健康保険組合に届け出てる必要がありますので、紛失しないよう気を付けましょう。

住所以外に変更が発生することは個人で管理・使用している場合は特になさそうですが、紛失した場合は会社に速やかに連絡をしなければいけないと思います。

保険証を紛失したら

ちゃんと管理していたはずなのに、どこかへ行ってしまった。という事態になった場合は保険証の再交付が可能となっているそうです。

そうなった場合は速やかに再発行の手続きを行うことをお勧めします。再交付の流れは以下のようになっています。

まず指定口座へ再交付料を振込みを行います。ただし免除に該当する場合は不要となります。免除は災害や盗難が該当するとことです。
指定口座は健康保険組合に確認をとります。

次に「再交付申請書」にを記入して振込み控のコピーを貼付し、提出をします。
申請書1週間程度で届く、という流れとなっておりますが、これは個人で行うことではなく、たいていは企業の総務などの担当者が対応してくれると思います。

保険給付

保険給付とは、業務に関係しないことが原因として、病気になったりケガをした、というときに病院などの窓口で保険証を提出すれば、いくつかの療養を受けることができる、というものだそうです。

例えば、在宅医療や看護、診察、お薬などの支給など。しかし勤務時間や業務が原因で病気んいなったり、ケガをした場合は労災保険の対象となるので、これには当てはまらないとのことですので、注意が必要です。

保険給付を行う方法には、二つあるようです。1つ目は病気やけがそした際、医療そのもの治療目的で給付する方法。これは現物支給と呼んでいます。

2つ目は、治療にかかった費用を給付するという方法。これを現金支給と呼んでいます。

保険給付とは | 健保のしくみ | リクルート健康保険組合
出典元:けんっぽっぽnet(2015年11月時点 著者調べ)

厚生年金とは

どんなものなの?

厚生年金。会社勤めをしている人でお給料からひかれる金額が一番高いもの、という認識があるかもしれません。

厚生年金とは、民間企業に勤務する労働者が加入する公的年金制度、だそうです。 年金には基礎年金というものがありますが、厚生年金は基礎年金に上乗せして支給される、というものだそうです。つまり年金仕組みは2層になっていると考えてよいと思います。

厚生年金はそれ単体で加入することはできず、健康保険とセットで加入することになっているようです。

こまめにお給料明細をチェックしていたり、会社からの告知をきちんと確認している人は把握していると思いますが、、年々少しづつひかれる金額が多くなっているのです。

今月は先月より少し少ない、それもずっと継続されて少なくなっている、と気がついたら厚生年金が引き上げられたのではないか、と確認してみましょう。

加入する人は、民間企業に勤務している70歳未満の方となります。なお、自営業などの個人事業主や農家の方などは国民年金に加入することになっています。

払う金額が高いのだけど…

この天引きが少しでも安ければ、今月の飲み代に足すことができたのに…などと思うくらい決して引かれる金額が安いとは言えない厚生年金の金額。しかしこれでも半分は会社が負担してくれているので実際はもっと高い金額を支払っていることになるのをご存知でしょうか。

厚生年金の保険料は、実は毎年0.354%%ずつ引き上げられているそうです。数字だけで見るとそんなに大きい金額ではないように思えますが、しかし、2017年以降はなんと18.3%とにする、ということがが決まったそうです。

働いても働いても厚生年金が引き上げれられしまい、実質手元に入るお給料が目減りるといった悲しい現実がありますが、実際2層になっている両方の年金をもらうためには、勤めている間にきちんと支払って、老後に苦労しないための対策と考えるとよいと思います。

厚生年金の内訳

一言厚生年金、といっても老後にもらえる国民年金だけをそのように呼ぶのではありません。厚生年金の中には老齢厚生年金といったものがあります。

老齢厚生年金とは簡単にいうと 厚生年金加入者が老後にもらえる「老齢厚生年金」。老齢厚生年金をもらうためには条件があるようです。

まずは、厚生年金保険の加入期間が1ヶ月以上あることです。これはふつうに会社勤めを1か月して厚生年金に加入しておけばクリアできる問題ですね。
しかし注意点として、65歳未満の方に支給する場合1年以上の被保険者期間が必要となっています。

これも2層になっており、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金が加入者には支給される、という仕組みですので国民年金だけの加入者よりも多くもらうことができる、ということになっています。

ちなみに老齢基礎年金とは、25年以上の資格期間を満たしている場合に65歳から受取ることができるものです。

となると、会社勤めをできる状況ではれば、きちんと厚生年金に加入をしておけば、将来は少しでも多くの年金を受け取れるということになるのだと思います。

公的年金制度の役割|日本年金機構
出典元:日本年金機構(2015年11月 著者調べ)



介護保険

最近できた制度

介護保険制度ができたのは2000年話ですので、言ってみれば最近できた制度ともいえると思います。

制度の目的は、介護が必要な高齢者を支えるというもので、40歳から64歳までの健康保険の加入者の保険料納付によって支えられている制度です。

つまり、保険料を払う人は40歳から、ということになりますね。64歳まで払うことになるので、定年退職までずっと支払うことになるので、意外と負担が大きく感じることもあるかもしれません。

40歳のタイミングはいつなのか気になると思います。満40歳に達したときより徴収が始まりますが、正確にいうと誕生日の前日が満40歳となるので、その月から介護保険料が徴収される、という仕組みになっています。

介護保険制度の概要 |厚生労働省
出典元:厚生労働省(2015年11月時点 著者調べ)

65歳以上から保障適用

つい1年前までの64歳までは介護保険料を支払っていた被保険者の身だったが、定年退職をして65歳以上の年齢になったとたん、今度はまた違う種類の被保険者となるのが現実です。

65歳以上は1号被保険者と言われ、所定の要介護状態になった場合に介護の原因を問わず、保障を受けられるようになっています。

また、保険料を支払っていた40歳から64歳は号被保険者と言われ原因が制限され、サービスを受けられるのは老化に起因する、特定の病気によって要介護状態になった場合に限るそうです。

特定の病気とは16疾患あるそうで、それに該当しなければ、サービスをうけることができないのです。16疾患とは、もっともかかりやすと言われているがん、認知症、骨折を伴う骨粗しょう症、関節リウマチ、脳血管疾患などよく耳にする病気が多数あります。

とくにがんといっても初期段階ではなく末期だったり、少しだけ細かい条件になっているようですので、あらかじめどのようなものが適用となるのか、確認しておいたほうが良いでしょう

40歳以降は介護保険料を払うだけでなく、被保険者となるので、サービスをうけることが可能となりますが、ただなんとなく支払うだけでなくて、正当に利用できるようにきちんと知っておいたほうがよいでしょう。

介護保険制度の概要 |厚生労働省
出典元:厚生労働省(2015念11月時点 著者調べ)

まとめ

社会保険といってもただ単純に風邪などで病院に行く場合の保険料が3割負担で受信できる範囲程度の知識しかない方も実際多いと思います。

しかし、そうではなく実は幅広く保険の種類を総じて社会保険と呼ばれており、その中には何があるのかをきちんと知っておく必要があると思います。

基本的な社保とはなにか、ということは自分で調べていくしかありません。基本的知識を身に着けていざというときに備えていきたいものですね。

お給料から自動的に引かれるため、自らどこかへ足を運んで支払に行っている、それが使われているという実感があまりないため、つい目の前の手取り金額しか目にいかない場合が多いと思いますが、あとあと自分に返ってくる大切なお金だということを知ることが大切だと思います。

また、高齢者が増えていくこともあり、今後年金の部分で金額がもっと上がる可能性があるかと思いますが、ただひかれる金額が大きくなり家計の負担になってしまうことを嘆くのではなく、社会の仕組みを理解したうえで、自分なりに老後のための対策をとることも併せて必要なのではないかと思います。

 ※本記事は一般的な情報に過ぎず、適用法令等の改正、前提事実や個人状況の違いおよび変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。