もらい損ねてない!?《雇用保険と退職》手続きのコツ教えます!

雇用保険って退職した後、ちゃんともらえるのか気になりますよね!手当てをもらい損ねてしまわないためにも、事前に雇用保険について知っておくと、いざというとき焦らなくて済むのではないでしょうか。今回は、そんな雇用保険の基本や退職したときの手続きなどについてご紹介します!



雇用保険と退職<基本>

雇用保険って何?

雇用保険とは、労働者が会社を退職して失業をしたときの生活の安定や能力開発などを行う人への手当の給付や雇用の増大、能力の向上などを促進する保険制度です。一般的に失業保険といわれ、会社を退職したときなどに給付されるのは、雇用保険のうち失業等給付の求職者給付における基本手当のことです。

生活の心配をしないで、再就職先を決めることに専念できるよう、また教育訓練などを受けて能力の開発やスキルアップをすることに専念できるよう給付されます。失業をすると、今後の生活が不安になりますが、雇用保険を給付することができれば不安が軽減されて嬉しいですね。

<雇用保険>
・労働者が会社を退職して失業をしたときの生活の安定や能力開発などを行う人への手当の給付
・雇用の増大、能力の向上などの促進

ハローワークインターネットサービス – 雇用保険制度の概要
参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ)

基本手当は誰でももらえるの?

雇用保険を受給するには、いくつか条件があります。一つは、すぐにでも働くことができる状態であり、就職活動を積極的に行っていること。もう一つは、仕事を退職する以前の過去2年間に、雇用保険被保険者であった期間が通算して12カ月以上あることが受給の条件です。特定受給資格者及び特定理由離職者は、離職前の過去1年間に6カ月以上であっても大丈夫です。

特定受給資格者とは、倒産や解雇など会社の都合により離職した人のことをいいます。特定理由離職者とは、雇用の契約期間が終了し、更新されなかったためなどの理由で離職をした人のことです。もし、会社から解雇を言い渡されたら、口頭だけでなく書面で解雇通知などをもらうことをおすすめします。後で会社側が、労働者が自分から辞めたということもあるかもしれないからです。自己都合退職にされてしまうと、失業保険をもらうことが遅れたりするので、注意しましょう。

■雇用保険の受給条件
・すぐにでも働くことができる状態であり、就職活動を積極的に行っていること
・離職前の過去2年間に、雇用保険被保険者であった期間が通算して12カ月以上あること
(特定受給資格者及び特定理由離職者は、離職前の過去1年間に6カ月以上あること)

■特定受給資格者とは
倒産や解雇など会社の都合により離職した人のこと。

■特定理由離職者とは
期間の定めのある雇用の契約期間が終了し、契約期間が更新されなかったなどの理由で離職した人。また、体力の低下や妊娠、出産、育児、父親や母親を扶養するためなどの理由で離職した人。また、結婚などにより住所がかわったためや事務所の移転や公共交通機関が廃止されたことなどの理由で通勤ができなくなったなどの正当な理由で離職をした人のこと。

ハローワークインターネットサービス – 基本手当について
参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ)

ハローワークインターネットサービス – 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要
参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ)

雇用保険っていくらくらいもらえるの?

実際に雇用保険でもらえる額って気になりますよね?雇用保険でもらえる額、つまり基本手当は人によって異なります。基本手当を出すには、働いていた過去6カ月間の平均日額賃金を用いて計算して出します。平均日額賃金は、過去6カ月間の賃金を足して180で割ります。この額の50〜80%の額が基本手当になります。

■基本手当=(過去6カ月間の賃金の合計÷180)×50〜80%

ハローワークインターネットサービス – 基本手当について
参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ)

手当は再就職が決まるまでもらえるの?

雇用保険は、再就職先が決まるまでずっともらえるわけではありません。もらえる期間は、雇用保険に加入していた年数や年齢、退職の理由によって異なり、90〜360日間まであります。

ハローワークインターネットサービス – 基本手当の所定給付日数
参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ)

雇用保険っていつからもらえるの?

失業保険をもらうには、退職した理由によって、早くもらえたり、もらうまでに時間がかかったりします。通常失業保険をもらうには、待機期間7日間が設けられていますが、自己都合退職をした人には、この待機期間に加えてさらに3カ月間の給付制限があります。会社都合などによって退職をした特定受給資格者や特定理由資格者には、手厚い待遇になっているようですね。

■失業保険を受け取るまでの日数の目安
・特定受給資格者・特定理由資格者…待機期間7日間のみ
・特定受給資格者・特定理由資格者以外…待機期間7日間+給付制限3カ月

雇用保険っていつまでに申請するの?

雇用保険を受給することができるのは、仕事を退職してから1年間です。この1年間にハローワークで雇用保険の受給の申請をすれば、基本手当を受給することができます。ただし、1年間を過ぎてしまうと、たとえ受給期間が残っていたとしても受給が打ち切られてしまうので、注意が必要です。ただし、30日以上引き続き働くことができない場合など特定の理由がある場合には、受給期間を延長することもできます。延長するときには、ハローワークに届け出ることが必要です。詳しくは、ハローワークで確認してみるといいでしょう。

■雇用保険の受給期間
・退職してから1年間

ハローワークインターネットサービス – 基本手当について
参照元:ハローワークインターネットサービス(2016年1月時点、著者調べ)



雇用保険と退職<手続き>

1.雇用保険をもらうには?

雇用保険被保険者証の有無を確認しましょう。会社側で保管してあることがほとんどですが、労働者に渡されていることもあります。雇用保険をもらうための手続きには、下記の書類が必要になります。

■雇用保険の手続きに必要な書類
・離職票1、2
・写真(3×2.5cm、2枚)
・印鑑
・普通預金通帳(郵便局も可能)
・本人確認ができるもの

離職票は、一般的に退職した会社から約10日で送られてきます。自分で会社に取りに行くこともあるようです。離職票がないとその分失業給付の手続きが遅れてしまうので、会社側がなかなか離職票を送ってくれない場合は、確認をしましょう。離職票は、3枚複写になっており、左側には、過去の賃金などが記入されています。右側には、事業主が離職理由を書く欄があるので、よく確認をすることをおすすめします。というのも、実際には会社都合で解雇されたのに、会社側が自己都合による退職と書いていると、失業保険の給付が遅れるなど不利な扱いとなってしまうからです。

写真は、3カ月以内に撮影したものを用意しましょう。本人確認できるものは、免許証や住民基本台帳など写真付きで名前や住所を確認できるものを用意します。

必要な書類が揃ったら、ハローワークに提出して手続きをしましょう。ハローワークの職員が書類を確認すると、説明会の日時を案内してくれます。雇用保険をもらうためには、この説明会に必ず出席しなければいけません。説明会に必要な雇用保険受給資格者のしおりをくれます。

ハローワークインターネットサービス – 雇用保険の具体的な手続き
参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ)

2.雇用保険受給者初回説明会とは?

雇用保険の手続きをする人向けに決められた日時に開催されます。雇用保険受給資格者のしおりをみながら雇用保険の制度について詳しく説明してくれます。筆記用具を持参するとよいでしょう。雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が渡されます。第一回失業認定日が案内されるので、必ず出席をしましょう。

ハローワークインターネットサービス – 雇用保険の具体的な手続き
参照元:ハローワークインターネットサービス(2016年1月時点、著者調べ)

3.失業認定日って何?

失業状態であることが確認し、認定される日のことです。4週間に1度の割合で行われ、雇用保険の受給がおわるまで、必ず参加することが必要です。失業認定日には、毎回失業認定申告書を提出します。失業認定申告書には、実際に行った求職活動の内容やアルバイトや内職など働いた日などを正確に記載します。

失業認定日までには、最低2回以上の求職活動が必要です。自己都合退職の人は、最低3回以上の求職活動が必要になります。求職活動として認められるものには、求人への応募、ハローワークが行っている講習やセミナーなどへの参加などが対象となります。ハローワークやインターネットで求人を閲覧しただけでは、対象となりませんので、注意が必要です。

4.失業保険の受給

失業が認定されると、約1週間で指定した預金口座に基本手当が振り込まれます。失業保険の給付期間がおわるまで、4週間に1度行われる失業認定日に参加し続けます。

認定日とは何をする日?
参照元:失業保険をもらう(2016年1月時点、著者調べ)

雇用保険と退職<その他>

雇用保険の傷病手当

もしもハローワークで雇用保険の申請手続きをした後で、怪我や病気などで働くことができなくなった、という場合もあるかもしれません。そんな場合、働くことができない期間が14日以内であれば雇用保険の基本手当をもらうことができます。

働くことができない期間が、15日以上の場合、基本手当はもらうことができません。雇用保険を受給するには、すぐに働ける状態にあることが条件だからです。でも、届け出をすれば傷病手当をもらうことができます。傷病手当は、基本手当と同額をもらうことができます。傷病手当の手続きをするには、最初の認定日までに傷病認定を受けます。その際には、傷病手当支給申請書に記入して、受給資格者証を添えてハローワークに提出しましょう。

30日以上働くことができない場合に、失業保険をもらうことを先延ばしにすることができます。最大で受給期間を4年間に延長することができ、受給期間の延長をしたいときは、30日以上働くことができない状態になった翌日から1カ月以内にハローワークに届け出ます。

■働くことができない期間が
・14日以内の場合…基本手当をもらうことができる
・15日以上の場合…傷病手当をもらうことができる
・30日以上の場合…失業保険の受給期間を最大3年間延長することができる

ハローワークインターネットサービス – 基本手当について
参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ)



雇用保険と退職<Q&A>

こんな理由で退職したときやこんな場合、雇用保険はどうなるの?と疑問に思っている人もいるかもしれません。ここではそんな疑問にお答えします。では、みていきましょう。

失業保険をもらうと雇用保険料はゼロになるの?

基本手当をもらうと、これまで納付していた雇用保険料は、リセットされてゼロになります。

雇用保険に加入してない場合はどうなるの?

雇用保険に加入していない場合は、失業保険の基本手当をもらうことができません。会社は、一人でも雇用していれば、雇用保険に加入手続きが必要です。また、パートであっても、1週間の労働時間が20時間以上であること、また31日以上引き続き雇用されれば、雇用保険に加入することが求められています。もし条件を満たしているのに、雇用保険に加入していない場合は、ハローワークなどに相談してみることをおすすめします。

退職してすぐに再就職した場合は手当をもらえるの?

退職をして失業保険の手続きをしないで、すぐに就職した場合は、失業保険を受給することはできません。しかし、再就職先で再び雇用保険に加入すれば、引き続き被保険者となりますから、今回失業保険を受給できなくても、いつか退職した場合に雇用保険の被保険者であった期間が通算して12ヶ月以上あれば失業保険を受給することができるでしょう。

退職をして失業保険の手続きをした後に再就職をした場合、一定の基準を満たしていれば再就職手当をもらうことができます。待機期間7日が終わった後に再就職したものであって、また前の会社に再度就職したわけではないことなど、その他にもいくつかの要件を満たしていれば、再就職手当を受給することができます。詳しくは、ハローワークに確認してみるといいでしょう。

ハローワークインターネットサービス – 就職促進給付
参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ)

出産のために退職した場合は?

出産のために会社を退職した場合は、すぐに働ける状態とは言えないので失業保険は受給できません。ですが、ハローワークに申し出ることで失業保険をもらうことを延長することができます。

引越しで退職した場合は?

引越しをして会社に通勤をすることが困難になり、退職をした場合は、正当な理由で自己都合退職をしたとみなされて特定理由離職者となり、失業保険を受給することができます。通常自己都合退職には給付制限3カ月間がありますが、この特定理由離職者の場合は、給付制限3カ月間はなくてすみます。

結婚して退職した後の失業保険 [結婚のお金] All About
参照元:All About(2016年1月時点、著者調べ)

まとめ

いかがでしたか?雇用保険と退職といっても、いろいろな場合があることがおわかりいただけたでしょうか。自分はどの場合に当てはまるのか事前に知っておいた上で、退職後のプランを立てるといいかもしれませんね。

これから退職をする人も退職をされた人も、雇用保険をうまく活用して、安心して生活を送りたいですね!