「ふるさと納税」を徹底解説!やらないのは損です。全国の特産品をタダで自分の物に!

所得税や住民税を毎年当然のように納付しているのは損です!自分が応援したい自治体に「ふるさと納税」制度を利用して地域特産品をタダ同然でもらいましょう!「ふるさと納税」は自分が住んでいる自治体以外の応援したい地域に税を寄付する制度です。そのお礼として自ら選んだ素敵な地域特産品があなたの自宅に送られてくるのです。



「ふるさと納税」で無料でお肉が食べたい!お腹いっぱい海鮮物を手に入れたい!気に入った地域特産品を自分の手元に!

「売り手良し」・「買い手良し 」・「世間良し」

例えば1万円の寄付をすると地域特産品としてお肉を送ってくれる地方自治体があります。
寄付した金額によってはこんな海産物も!

1匹まるまる大きなカニが届いちゃうケースもあるのです。 無料でお肉が食べたい!お腹いっぱい海鮮物を手に入れたい!生活必需品の美味しいお米を!すべて無料で手に入れる、そのような魔法な方法があります。それが「ふるさと納税」制度です。住んでいる自治体に納めている住民税を、自分が選んだ自治体に寄付をしますと素敵な特典が付くのです。この制度は毎年2,000円の自己負担額がかかってしまいますが、負担額ではなくて「年会費2,000円」と考えて行動に移しましょう!

地方自治体も納税額が増えてホクホク。地方自治体の特産物販売業者も売れてホクホク。地方の特産品をタダで手に入れたあなたもホクホク。まさに三方よし「売り手良し」・「買い手良し 」・「世間良し」の三つの良しなのです。

寄付金を受け取った地方自治体は、そのお礼として地方の特産物を送ってくれます。

自分の選んだ「ふるさと」に寄付をしましょう 「ふるさと納税」制度は、地方の財源に苦しむ自治体に都市部の人たちが自分の選んだ「ふるさと」として選んだ場所に寄付することで、都市部のお金を地域に還流することが目的となっています。寄付としてお金を受け取った自治体は、そのお礼として地方自治体の特産物を送ってくれます。地方自治体としては、自分の地域の特産物が売られることによる地方活性化もあり、地元PRも重なって素敵な制度なのです。その特産物をもらったというネットやSNSという口コミによって、さらに寄付してくれる方が増えて地方自治体に財源が潤っていきます。  地方自治体によっては「地域特産物の買い取り」と「送料」で収支はほぼ0円ということもあるそうです。ところが地域の特産物販売者としては、自分の生産物が全国各地に売れるわけです。広告宣伝費も使用せずに、地域の自治体が宣伝してくれています。たとえば地域のお米を地域特産物にしている生産者さんには、高齢化で跡取りもなく耕作が放棄されていた水田が、新たに耕作を開始して休耕田が減っている地域もあるそうです。休耕田に再び水が張られる農家の喜び、人々の笑顔と農地の復活、これぞ地域活性化の良い事例でしょう。そしてこれこそが皆さんが自ら選んだふるさとへの寄付の恩返しとしてもらえる地域特産物なのです。会社員であれば何となく毎月、給与から徴収されていた税金が、目に見えて形で納税できる利点があるのがこのふるさと納税といえます。
長野県下伊那郡 阿南町。10,000円以上の寄附でもらえる新米がなんと20kg、20,000円以上で新米が40kg、更に30,000円以上で新米60kgなのです。反響がありすぎて、すぐに売り切れとなっている人気の自治体です。(平成27年度現在)



「ふるさと納税」をする地方自治体を探して選んでみましょう

全国のほぼすべての自治体の特産物を紹介するサイトがあります

では「ふるさと納税」する地方自治体をどのように選べばいいか?迷っているのであれば、全国のほぼすべての自治体の特産物を紹介するサイトがあります。自分が寄付した金額の使い道もわかりますので、使い道を重視する方は慎重に選ぶことが出来ます。また「ふるさと納税」制度を申し込む為に自治体に電話するのは面倒、という方にはインターネットからの申し込みも出来る自治体もあります。更にそのままクレジットカード決済が可能な自治体もあるのです。

高知県幡多郡 大月町。10,000円以上の寄附でもらえる本マグロ中トロセット(中トロ約150g×3)。クレジットカード決済が可能です。(平成27年度現在)
福岡県 宗像市。10,000円以上の寄附でもらえる無着色辛子明太子。クレジットカード決済が可能です。(平成27年度現在)
福岡県 柳川市。10,000円以上の寄附でもらえる本格炭火 うなぎの蒲焼きセット。クレジットカード決済が可能です。(平成27年度現在)

ふるさと納税ポータルサイト|ふるさとチョイス | ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」 | 全国のふるさと納税 地域・特典・使い道 から選べる 「ふるさとチョイス」
あなたの支払っている税金の使い道をあなたの意志で選べたらいいと思いませんか?ふるさと納税なら、寄付という形でそれを実現できます。さらに、その寄付金は税金から控除され、地域の特産品がもらえるふるさとも。

ふるさと納税「さとふる」|はじめてのふるさと納税
ふるさと納税をはじめるなら「さとふる」。ふるさと納税のお申込み・お支払がインターネットで簡単に。初心者の方にも、制度や特産品をわかりやすくご紹介。税金対策の控除額シミュレーションも充実。

ふるさと納税サイト『ふるぽ』|ポイントでもらえる、カタログがもらえる
ふるさと納税でポイントをもらおう!お好きな地域産品や宿泊クーポンをポイントと交換できるカタログギフトを謝礼品としている自治体をご紹介!!

ふるさと納税の総合情報サイト|わが街ふるさと納税|地域・特典・使い道で、ふるさと納税をチェック
「わが街ふるさと納税」は全国の自治体の「ふるさと寄附金制度・ふるさと納税」の情報を掲載。申込方法、確定申告、特典、寄附金の使い道など役に立つ情報が満載。わが街ふるさと納税で”ふるさと”の未来を応援しよう!

ふるさと納税を利用している方が、どの地域・特産物を選んでいるのかランキングで見てみましょう

ランキングは地域別、特産品別に分類されています。毎月更新されていますので、最近の情報を確認出来ます。

ふるさとチョイス | 2015年 ふるさと納税ランキング | ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」 他のみんながどのような地方自治体に、寄付をしているかまずはランキングを見てみましょう。随時更新していますので、最新の情報を閲覧することが出来ます。自分の気に入った地域特産品を探し出したい場合には、検索条件を更に詳細にして調べることも出来ます。お肉、果物、海鮮物、地域の特産品・・・、どれも素敵な地方の地域活性してくれる商品なのです。

使い道も調べることが出来ます

ふるさと納税のクラウドファンディングは「ふるさとチョイス」
「ふるさと納税」の使い道を重視したい方は、丹念に調べてからその使い方が有意義だと言える地方自治体に寄付を実施しましょう。近年では「クラウドファンディング」制度を実施している自治体もあります。地域の特産品をチョイスするのではなく、不特定多数の方にインターネットを利用してある人々や組織に協力などを行う「クラウドファンディング」制で「ふるさと納税」をすることも出来るのです。
クラウドファンディング、広島県神石高原町。NPO法人ピースウィンズ・ジャパン、2020年に犬の殺処分ゼロに!この「ピースワンコ・ジャパン」プロジェクトによって広島県神石高原町では、犬の殺処分をすでにゼロにしています。
佐賀県庁のふるさと納税。NPO法人「日本IDDMネットワーク」への寄附募集。1型糖尿病の2025年までの根治を目指しています。

「ふるさと納税」で自分が寄付できる金額をあらかじめ調べておきましょう

ご自身の「寄付金額の目安」をチェックしてみましょう。

「ふるさと納税」を選んで寄付行為をすると、地方特産品と共に地方自治体から「寄付証明書」が送られて来ます。この寄付証明書は翌年の確定申告に必要なので大事に保管しておきましょう。翌年、確定申告をすると所得税の一部が還付され、さらに住民税も翌年から減額されるのです。注意しなければいけないことは、寄付する目安の額です。「寄付目安額」は、寄付をした額が確定申告をして戻ってくる金額のことを言います。(自己負担額を除きます)これは家族構成や所得、控除額などで個々に違いますので注意が必要です。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について
ふるさと納税で日本を元気に!ふるさと納税の意義や納税制度、ふるさと納税の制度改正についてご案内いたします。 総務省が平成27年度として全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安表を掲載しています。 ふるさと納税の控除額を計算する場合、所得税と住民税からそれぞれ控除されます。

①所得税からの控除額は、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。住民税の場合は、所得税のようにその年から控除されるのではなく、ふるさと納税を行った”翌年度”の住民税から控除されることになります。
②住民税からの控除額(基本分)+③住民税からの控除額(特例分)の合計がふるさと納税の控除額合計となります。しかしながら3つの控除額を合計しても、寄付金であるふるさと納税額の全額が控除されず、実質負担額は必ず2,000円となっています。 では一体、どれ位の寄付金目安額を考えればいいのでしょうか。例えば、ふるさと納税を行う方本人の給与収入が、世帯年収(夫婦と子一人)450万円の場合、平成27年以降で総務省が試算した試算表から参照しますと、寄付金額の目安は46,000円となります。ここから自己負担額の2,000円を除くと税の軽減額は44,000円となるわけです。この44,000円は翌年の確定申告後に戻ってくる還付金額となります。 参照元:総務省「ふるさと納税のしくみ」 参照元:総務省「ふるさと納税のしくみ」 いずれも、総務省・ふるさと納税ポータルサイトでの試算であくまでも目安額です。年金収入者の方や、サラリーマン世帯ではない個人事業主世帯の方は事業所得で計算しますので、試算方法が違ってきます。所得税の医療費控除や社会保険料控除等の控除の総額は世帯で各々で違っていますし、お住まいの市町村によって住民税の掛け率も違ってきます。ですから自分の住民税納付額の正確な計算結果を知りたい場合は、お住まいの市町村役場・税務課でご確認下さい。

「ふるさと納税」は年会費2,000円と考えましょう。

「寄付金額の目安」と「税の軽減額」には2,000円の自己負担額が発生します。一つの自治体に、2,000円の自己負担額ではなくて、複数の自治体に寄付した場合でも合わせた金額の自己負担額は2,000円です。例えば一つの自治体に2万円の寄付をしても、もらえる地域特産物は1つなのに対し、1万円を2つの自治体に寄付をして、それぞれ2つの地域特産物をもらっても、自己負担額が2,000円なのです。つまり、年会費2,000円で「ふるさと納税」制度のオーナーさんになっていると思ってもらえれば気持ち的にも張りがあります。

「確定申告」をすると所得税が還付され、住民税が減額されます。

寄付金目安額までのふるさと納税をした次の年には、必ず確定申告をしましょう。自己負担額の2,000円を控除した税の軽減額が戻ってきます。ここで勘違いに注意です。所得税と住民税の税の軽減申請をしますと、所得税は還付金として戻ってきます。ところが住民税はどうでしょう。こちらは還付金は戻ってきません。そうではなくて翌年の住民税が軽減された分だけ税が減額されるのです。翌年の住民税が”安くなる”ということなのです。

平成27年4月に税制改正されて更に便利になりました。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト
ふるさと納税で日本を元気に!ふるさと納税の意義や納税制度、ふるさと納税の制度改正についてご案内いたします。 ふるさと納税は平成27年4月1日に税制改正されました。1.ふるさと納税額の控除額が2倍に増えました。2.5つの自治体までのふるさと納税は控除に必要な確定申告が不要な場合があります。定期的に税制改正されますので、ご注意下さい。



まじめに税金を払っているのなら、「ふるさと納税」を活用しないと損です。

個人の寄付金目安額を計算して、ふるさと納税制度をうまく活用して節税対策をしましょう  今まで通り、住んでいる自治体に住民税を納付することは当たり前のことですが、自分の「ふるさと」を探して地域貢献の為に寄付をして、そのお礼として「地域特産物」を頂くというこの「ふるさと納税」制度は素敵な節税対策です。サラリーマンの還付申告は翌年1月から実施出来ます。源泉徴収票も会社からもらったら、早めに確定申告書を作成して税務署に提出しましょう。自営業者・フリーランスの皆さんの確定申告時期は2月16日から3月15日です。税務署が空いている2月頃に提出しましょう。「ふるさと納税」という素晴らしい地域振興策である納税方法を是非実践してみましょう。自己負担額、いえ年会費が2,000円かかりますが、是非とも活用したいものです。