マイナンバー!医療分野での活用による影響は?変化を徹底分析

マイナンバーは、2016年になってわたしたちの生活にジワジワと染みこんできている制度ですね。今後出される法令が、気になるところです。この記事では、特に「医療」分野での活用に焦点を当ててみましょう。医療機関での利用によって、どのような益が、国と国民が及ぶのでしょうか?また、マイナンバーに対する心配も取り上げてみました。



マイナンバーと個人情報!どんな関係にあるの?

今は、わたしたちの個人情報を、行政機関はどのように管理していますか?様々な機関が、わたしたちの情報をバラバラに「管理・使用・保存」しています。マイナンバー制度によって、どのような益が生まれますか?マイナンバーによって、複数の機関がわたしたちの個人情報を共有することができ、行政業務の簡素化が可能になります。

例えば、今は役所に行くにも、税務署に行くにも、それぞれ必要な書類を作成し、提出しなければなりませんね。しかし、マイナンバー制度によって、スムーズに作業をこなすことができます。面倒な書類申請が簡単になるのは、うれしいことですね。とはいえ、このマイナンバーには心配もあります。どんなものでしょうか?

それを理解するために「マイナンバーとは何か」を理解している必要があります。マイナンバーは、わたしたちの大切な個人情報です。個人情報とは、わたしたち個人を特定できる内容のことです。それには、「名前・住まい・生年月日」などがあります。マイナンバーは、個人情報と言っても、少し異なります。それは、「特定個人情報」と言われています。これは、何でしょうか?

特定個人番号とは何?

簡単に言うと「特定個人番号」は、「個人番号も含む個人情報」のことです。マイナンバーの別名「個人番号」には「番号法」が当てはまります。番号法は、マイナンバーを所有する本人の同意があったとしても、利用目的以外でマイナンバーを用いてはならないことになっています。マイナンバーの利用範囲は、今後拡大していくとはいえ、2016年では、次の3つ限定での利用です。

・社会保障
・税
・災害対策

これら3つが関係する事務での利用のみとなっています。今後、「変更・拡大していく」とのことなので、マイナンバーについての最新の法律に通じておかなければなりません。個人番号を管理する企業は、正しい用い方をしなければなりませんし、わたしたちは、だれにマイナンバーを提示するか、注意しなければならないでしょう。

この大切な個人番号ですが、「医療分野」では、どのように利用されますか?次の部分では、この疑問を見てみましょう。

特定個人情報とは?提供していい範囲は?|マイナンバー制度の基本知識
参照元:経営ハッカー(2016年1月、著者調べ)



【マイナンバーと医療】活用法と問題「4点」

①医療での使用

現在は、どのように医療を用いているでしょうか?「福祉・医療・その他の分野」での利用ができます。大きくわけて、次の3つです。

・医療保険における手続き
・福祉分野の給付
・生活保護などが関係する事務

わたしたちが、これらが関係する場面にいるなら、そのための準備をしなければなりませんね。このように、医療での利用によって、どのようなメリットがあるでしょうか?本格運用は、まだ数年かかるようです。本格運用とは、マイナンバーと医療が連携することです。これにより、医療の効率化が期待できます。これは、何を意味するのでしょうか?

医療機関が、患者さんの情報を共有できるようになります。今まで利用していた病院から、引越しなどの理由で病院を変えなければならないことがあります。それでも、マイナンバーの提示により、現在までの診療状況や、薬の処方履歴を病院は知ることができます。無駄がなくなり、素早く適した処方をしてもらえるでしょう。

先にも考えることができたように、マイナンバーは重要な個人情報なので、扱いに関して、注意しなければなりません。問題を生じさせないように、何をしなければなりませんか?

・病院等は個人番号カードを預からない
・カードの裏面が見えないカードケースの利用
・個人番号を書き写さない
・法令により認められた利用目的のみの使用

これらを順守しないなら、簡単にわたしたちの詳細な情報が、他に漏れてしまうでしょう。

マイナンバーの医療分野での活用!健康保険証の代わりにも? | マイナンバーの基礎知識
参照元:MFクラウドマイナンバー(2016年1月、著者調べ)

②マイナンバーによって起きる問題と心配

病院などの医療機関は、患者の診療情報を、個人情報の中で最も注意深く扱うべきものと、みなければなりません。わたしたちは、病歴など「他の人に伝えない極秘情報」を、持っているかもしれません。自分が注意していても、医療機関がずさんな管理するなら、簡単に外に情報が流れ出てしますでしょう。

とはいえ、医療機関がマイナンバーを正しく管理していくには、膨大な費用がかかることでしょう。例えば、どんなことにお金がかかるでしょうか?

・電子カルテなどの機材購入
・システム構築とメンテナンス

ある機関にとっては、初期費用だけでも何億円もかかってしまうかもしれません。決して安いものではないですね。これは、医療機関が抱える問題と言えます。患者側のわたしたちは、どうでしょうか?医療というプライベート情報をたくさん含むものが、行政機関だけでなく、一般の人に漏れる可能性があります。

例えば「遺伝子情報」についての心配です。この情報が漏れるとどうなるでしょうか?将来抱えるかもしれない病気の予測などもできてしまうでしょう。それがもたらす結果は、何ですか?差別や人権侵害にも発展しかねません。

これを受けて「政府」は、起きるかもしれない問題の防止のために、次のような説明をしています。

・個人番号カードのIDチップには、プライバシー情報の記録なし
・医療等IDカードとして情報を分割する

これにより、「個人情報が一度にすべて漏れてしまうことがない」と言えるでしょう。不安がすべてなくなるわけではありませんが、対処はしているのだな、と理解できます。

インタビュー:マイナンバー医療適用なら人権侵害の懸念=医師会常任理事| Reuters
参照元:REUTERS ロイター(2016年1月、著者調べ)

③医療分野の将来

マイナンバーの運用は、2016年の1月1日からとなっています。3つの分野に限定して利用予定ですが、今のところ「税・年金」をメインに、個人番号をつかいます。2017年以降から、医療などにマイナンバーの利用開始予定です。今後、さらにどのように拡大が予定しているのでしょうか?

医療や介護、健康情報などの「管理・連携」を目指しています。わたしたちであれば「患者」として、病院などに行った場合、個人カードを提示しなければならないでしょう。これは、提示であって、医療機関に預けるではありません。医療機関も、カードを見せてもらったら、すぐに本人に返却しなければなりません。

医者であれば、診療記録や処方箋、また紹介状などに自分のマイナンバーを付した署名が記すことでしょう。これにより、患者が安心できます。医師のマイナンバーから、その人の医師としての資格などを知ることができるでしょう。

近い将来、プライバシーの確保をしながらも、医療発展のため、マイナンバーの効果的な使い方を、国が選択してくれることを、願います。

今後ますます重要に?医療分野での「マイナンバー」
参照元:Boome Lab Magazine(2016年1月、著者調べ)

④問題防止のためにすべきこと

医療分野という、特に他の人には伝えない個人情報が含まれていることもあり、今もいろいろな面から、議論が行われています。例えば「情報漏えいの危険性」については、どうでしょうか?先にも出てきた「医療等ID」の使用が検討予定ですが、今後どうなるのでしょうか?マイナンバーとは別の番号であるゆえに、セキュリティー面の向上は期待できます。

また、「情報提供の記録開示」については、どうでしょうか。恐らく2017年から、利用されるサービスです。ある特定の人に自分の個人情報が公開されるのですが、「誰が・いつ・何を」見たのか、わたしたちが知れたら安心ですね。面倒ではありますが、個人で「自分の番号が不正に利用されていないか」監視できるのは、良いですね。ぜひ、実施することを期待します。

次の部分では、質問の形で「マイナンバーと医療」に関する疑問を見てみましょう。

ニュース – マイナンバー、「情報提供等記録開示システム」の名称を「マイナポータル」に:ITpro
参照元:IT PRO(2016年1月、著者調べ)

【マイナンバーと医療】みんなが知りたい疑問「5点」

①紐付けられた時、導入前の情報も明らかに?

■答え → 可能性は低い

個人情報保護法ゆえに、マイナンバー制度の導入前の個人情報も明らかになることはないでしょう。この法から考えてみると、個人を特定できる情報を本人に無断で利用することは、犯罪です。それゆえに、わたしたち本人の同意無しで、「通院履歴・過去の手術など」が医療機関に共有されることはないでしょう。

患者さんが個人番号を持つとどうなる?「医療分野の番号制度」でできること|看護roo![カンゴルー]
参照元:カンゴルー(2016年1月、著者調べ)

②生活保護受給者への医療券の配布は不要?

■答え → 将来、不要かも

現在、生活保護受給者の人たちは、医療を受ける場合、何をしなければなりませんか?まず、福祉事務所の窓口に行き、申請して医療券を発行してもらわなければなりません。本人たちはうれしいですが、面倒であることは確かですね。しかし、マイナンバーカードに生活保護情報も付されるならどうなるでしょうか?

もし、生活保護を受けていることが情報として、個人番号カードに記録されるなら、医療券がなくても、医療を受けられます。他にも益があります。福祉事務所が利用できる平日に行かなくても、医療を受けられます。つまり、「土日・夜間・救急搬送」などでも、心配ないということです。

これにより、役所での業務が減ります。それゆえに「人件費削減」という、国にとっても良い点があるわけです。医療を必要としている人に、処方がなされるわけなので、うれしいですね。

医療分野でマイナンバーを活用する : 40代医療事務員のお仕事と会社に内緒の副業奮闘記
参照元: 40代医療事務員のお仕事と会社に内緒の副業奮闘記(2016年1月、著者調べ)

③医療関係の把握範囲はどのくらい?

■答え → 場合によっては、かなり広範囲

人によっては、以前にした「美容整形手術・中絶」という、他の人には隠しておきたい事実があるでしょう。マイナンバーによって、それらが他人に知られてしまうことを、恐れているかもしれません。2016年時点では、マイナンバーゆえにあらゆる治療や手術が他人に知られることはありません。しかし、次の状況になれば、公開されるかもしれません。

・マイナンバーと治療が紐付けられる
・個人番号カードが健康保険証と同じ役割を果たす

これが実施されるなら、わたしたち個人からだけでなく、医療機関からの個人情報の流出が起きる可能性が、あります。

「美容整形手術」は「保険扱い・自由診療」の2つがあります。保険扱いは、通常の手術と同じです。自由診療とは、保険外の手術で全額支払うことです。「自由診療」であれば、保険と関係がないので、他の人に知られる可能性は、低いでしょう。とはいえ、美容整形手術は、体にメスを入れる行為なので、医師たちは、過去の手術歴として把握しておきたいことでしょう。

法改正がなされれば、「美容整形手術」のみならず、「中絶」というお腹の赤ちゃんが大きくなる前に出してしまう行為も、様々な医療機関に情報が流れてしまうかもしれません。

マイナンバーで、美容整形歴・包茎手術歴の手術歴がばれてしまうか? | コラム | たちばな総合法律事務所
参照元:たちばな総合法律事務所(2016年1月、著者調べ)

④健康保険証の今後は?

■答え → なくなるかもしれない

今、健康保険証はどうなるか、議論されているところです。医療関係者の人たちは、健康保険証とマイナンバーカードの結びつきについて、否定的な反応が多いです。利便性とプライバシーの保護をどうしていくか、難しいところのようです。医療分野に関して、シンプルで管理しやすいのが良いですが、個人情報を保護できないでは、意味がないですよね。

とりわけ、医療における個人情報は、秘匿性を高く設定しておかなければなりません。情報の誤りなどを防いで、「患者への過誤請求をなくす・正確な医療費を請求する」ことが大切です。健康保険証と個人番号カードが一つになると、業務の簡素化になります。

今後、国民が納得できる法令ができれば、健康保険証は、存在しなくなるかもしれませんね。

マイナンバー、個人番号カードと保険証が一体に? | 厚生労働省が検討
参照元:経営ハッカー(2016年1月、著者調べ)

⑤医療等IDとは何?

■答え → プライバシーを守るため、マイナンバーとは別のもの

この「医療等ID」を作ることは、すでに決まっています。どのように使っていくかは、さらに議論が必要な部分です。プライバシー性の高い情報は、マイナンバーに含めないことにより、もし情報が他に漏れても、問題を最小限で抑えることができます。

「医療等ID」によって、プライバシーを守りながらも、様々な医療機関に散らばる医療に関する個人情報を、それぞれの機関が共有にできるようになります。それにより、迅速で的確な治療や処置を施せます。今後、期待できるIDですね。

マイナンバー制度と「医療等ID」、なぜIDが必要か:医療:日経デジタルヘルス
参照元: 日経BP社(2016年1月、著者調べ)



【マイナンバーと医療】メリットと介護分野への影響

医療分野での利用メリット

最後に次の2つを考えてみたいと思います。

・マイナンバーを医療で用いることのメリット
・介護分野に与える影響

まず、「マイナンバーを医療で用いることのメリット」についてです。医療関係者がマイナンバーの医療活用に反対的とはいえ、メリットがあります。例えば、次のメリットがあります。

・医療費控除の手間が減る

現在、わたしたちは医療費控除を申請するには、「ネットで行う・税務署に出向く」などで、申請しなければなりません。しかし、将来は、医療費通知を税務署に転送するだけで、申請ができるかもしれません。方法としては、まず「健康保険組合や国民保険組合」からネットで、医療費通知を受けます。それを申請者が、マイナンバーの個人用サイトで確認して終わりです。

とても簡単になりますね。毎年、たくさんの回数、医療を受ける人にとって、うれしい活用法ですね。

マイナンバー制度による医療機関の影響/セントリー日本株式会社
参照元:セントリー(2016年1月、著者調べ)

介護分野への影響

「介護」は医療と深く結びついている分野のため、理解しておきましょう。ますます高齢化が進み、それは介護費用の増加となります。現在、介護を受ける人は、複雑な手続きをしなければなりません。これは、一苦労ですよね。しかし、介護分野にもマイナンバー制度が適用されると、どのような利点が生まれるでしょうか?

・要介護認定者が引越ししても、行政のサービスをすぐに受けられる
・「入院や施設」に入る際、手続き不要になる
・介護者の負担が減る(治療歴・薬剤歴を簡単で正確に管理できる)

ここから、国から助けを受けるべき人が、さらにサービスを受けられることがわかります。国全体に公平性が増していくなら、税金の使い方にも影響することでしょう。

マイナンバー導入で「介護」はどう変わる? | 介護のほんねニュース
参照元:介護のほんねニュース(2016年1月、著者調べ)

まとめ

いかがでしたか?現在、医療分野でのマイナンバーは利用されていませんが、近い将来(2017年度)には、実施されるでしょう。プライバシー問題ゆえに、さらに議論が必要ですが、構想段階でさえ、医療分野でのマイナンバーの利用は、かなり効果が期待できる分野ですね。今後、自分や身近な人が医療関係のサービスを受けるでしょう。そのためにも、今後の動向を確認しながら、国からの援助を受けていきましょう!