失業保険と再就職手当の関係とは?仕組みや条件をお伝えします

失業してしまった人が、再就職したときにもらえる手当てが再就職手当てになりますが、再就職手当てはどうのようにしたらもらえるのか条件や仕組みについて知らない方も多いのではないでしょうか?そんな疑問を解決するため、再就職手当てについて詳しくまとめました。



失業保険と再就職手当

失業保険とは、会社を退職し失業状態にあり、積極的に再就職をする意思がある場合に生活を保障するために支給されるお金のようです。

再就職手当とは、より早期に再就職できるように働きかけるための制度になっているようです。そのため、失業保険を受給開始してからの期間が早ければ早いほど支給される金額は大きくなるようです。

さらに、再就職手当を受給したあとに再就職先に6カ月以上雇用され、再就職先での6カ月間の給与が離職前の給与よりも低い場合には「職業促進定着手当」も支給されるようです。

また、再就職と認められるには1年を超えて長期的に雇われる可能性が見られた場合になるため短期のものでは認められないことが考えられます。この判断は、雇用契約書や就職証明書などをハローワークが確認して行うため注意する必要がありそうです。

再就職手当について
参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ)



再就職手当の注意点

再就職手当を受給するには、まず失業保険を受給していることが条件とされているようですが、その他受給できる条件など重要な事についてまとめました。

再就職手当受給の条件

主に再就職手当をもらうには9個の条件があるようです。

1、失業保険の支給日数が残っている事
(定給付日数の3/1以上で45日以上残っている必要がある)

2、再就職した先で1年以上引き続き雇用される事が確実である事。
(条件付雇用や6カ月契約の派遣社員で更新の予定がない場合などは対象にならない)

3、7日間の待機期間が経過してから、再就職をした事

4、再就職の採用内定が、「受給資格決定日」以降である事
(ハローワークに登録する前に、再就職の内定が決まっている場合などは対象にならない)

5、就職先が離職前の会社や関連事業主に雇用されたものでない事

6、過去3年間に以下の手当を受けていない事
・再就職手当
・常用就職支度金
・早期就職者支援金

7、雇用保険に加入する労働条件で働いている事

8、再就職手当の支給申請手続きをして、その後すぐに離職していない事
(この企業に再就職すると申告しておいて、すぐにその会社を退職した場合は対象にならない)

9、自己都合による退職の場合
3カ月の給付制限中の内、最初の1カ月は以下の求人で就職する必要があります。
・ハローワーク紹介の求人
・厚生労働大臣が許可している職業紹介事業者による紹介

以上のような条件になるため、自己都合で退職した場合は自分でネットを利用して検索し就職してしまった場合には、再就職手当が支給されなくなってしまうようです。

再就職手当支給について
参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ)

ハローワークまたは職業紹介事業者

再就職手当の要項には、ハローワークが紹介する求人か、厚生労働大臣が許可している職業紹介事業者による紹介で就職した場合に支給されると記載されています。

そのため、ハローワーク等で公開されている求人や求人情報を閲覧し、ハローワークを通す事なく直接応募してしまった場合には、たとえハローワークで紹介されている求人でも対象とはならないようです。

さらに対象となる、厚生労働大臣が許可している職業紹介事業者については、「有料職業紹介事業所」と呼ばれ一般的に人材紹介会社や人材バンクと呼ばれる事もあるようです。

下記参考サイトでは、おすすめの職業紹介事業者もいくつか紹介されているため、求職中の人は1度ご覧になると良いのではないかと思います。

転職エージェントを活用した転職活動の利点 | 失業大辞典
参照元:失業大辞典(2016年1月時点、著者調べ)

再就職の申請手続き

再就職が決定した場合の申請期限は、就職の翌日から1カ月以内になっているようです。この期限を過ぎてしまうと、支給申請が受理されなくなり受給できなくなってしまうので注意が必要になるようです。

再就職手当を申請する場合には以下の書類をハローワークに提出する必要があるようです。

1、再就職手当支給申請書(就職先の事業主証明が必要)
2、再就職手当調査書
3、雇用保険受給資格証
4、出勤簿、タイムカードの写し
5、返信用封筒(郵送しない場合は必要ありません)
6、就職日前日までの失業認定申告書

提出期限が就職日の翌日から1カ月以内になり、事業主に記入してもらう項目もある事から手続きに時間がかかる事が考えられます。そのため、就職が決まったら早めに手続きを行う事おすすめします

実際に再就職手当が支給されるには、書類が届いた日から約1カ月半はかかると思われるため気長に待たなければならないようです。なお、支給決定時に支給対象か確認する為に、会社に本当に在籍しているか確認される事や、雇用保険の加入状況を確認される事もありその間に仕事を退職すると受給できなくなるようです。

また、再就職先を退職した場合は失業保険の受給期間満了日以内で、支給の日数に残りがあれば失業保険を再び受給出来るようなので、ハローワークへ行き手続きをすると良いようです。

アルバイトや派遣の場合も、再就職手当を受給できる場合もあるようですがほとんどの人の場合、就労手当を受給する人の方が多いようです。

再就職手当を受給する方法
参照元:暮らしの視点(2016年1月時点、著者調べ)

失業保険と再就職手当の疑問

失業保険受給中の再就職決定で、手当はどうしたら良いかなどの実際の疑問について質問形式でまとめました。

失業保険の再就職手当

Q、本日11月30日に失業保険受給の申請に行きました。再就職手当は、7日間の待機期間の翌日から1カ月以内はハローワークが紹介する求人しか支給されないと聞きました。

ということは、ハローワーク以外の求人で再就職手当をもらうには、私の場合、待機期間が12月6日に終了し翌日の7日から1カ月ということなので、1月6日まで支給されず1月7日以降に就職した場合は、再就職手当が支給されるということでしょうか?

A、ハローワークの紹介ではなくても、就職したい会社からハローワークに求人を出してもらいハローワークを経由すれば不可能ではありませんが、基本的に質問者様が理解しているように待機期間の翌日から1カ月は、ハローワーク以外の求人での再就職手当受給は難しいようです。

失業保険の振込みと再就職手当

Q、10月2日から、週5日で7時間のパート勤務として再就職が決まりましたが、10月14日に失業保険の1回目の振込みがあります。

再就職しましたが、10月にいただける給料を考えると14日の振込みを待ってから再就職手当の申請をしたいと思っています。振込みを待ってから申請を行っても大丈夫でしょうか?

A、失業保険が支給されるのは、初出勤の前日までになります。そのため、1度ハローワークに行き再就職したことを伝える必要があります。せめて電話でもいいので早急に連絡する事をおすすめします。

再就職手当がもらえる事もあるため、手続きを遅らせても意味がないどころか、黙っていたことにより過払いなどが発生し余計な手間や、金額を請求される可能性もあるようです。

再就職手当と失業保険(退職検討中)

Q、現在退職をしようかと考えています。まだ、辞表などは提出しておらずこれから行動する予定です。失業後に、なるべく早く次の仕事を探す予定で色々調べていたところ再就職手当について知るところとなりました。

ただ、今回の退職は自己都合による退職となるため、待機期間が発生すると思いますがこの期間とは、受給そのものの待機期間で3カ月とあったので、4カ月後に受給という意味なのでしょうか?それとも待機期間は、就職活動そのものが待機でこの期間中(3カ月)に再就職先が見つかった場合、再就職手当は支給されないのでしょうか?

もともと、求人自体はハローワークを利用して就職したいと考えております。今回が失業保険を利用するのが初めてになりますので、自己都合による退職での失業保険や再就職手当の受給について詳しく教えて下さい。よろしくお願いします。

A、自己都合の場合でも、会社都合の場合でも失業保険の受給手続き後7日間の待機期間があります。自己都合の場合にはその後に、3カ月の給付制限つまり受給できない期間があります。

失業保険の受給は出来ませんが、再就職手当は受給できる可能性があり、待機期間の7日間終了後から1カ月は、ハローワークの求人もしくは厚生労働大臣の認定する職業紹介事業者の求人採用に限り、再就職手当が支給されるようです。

受給後だった場合には、給付日数の残り日数により変わるようです。また、再就職手当は再就職先で雇用保険に加入する事と、1年以上雇用される、勤務する見込みが必要になるようです。

自己都合の退職:失業保険と退職の段取り
参照元:失業保険と退職の段取り(2016年1月時点、著者調べ)

再就職手当の存在

Q、最近失業保険で、再就職手当があるという事を知りました。過去平成12年から平成20年3月末退職(自己都合)平成20年5月7日再就職しているのですが、この再就職した時に申請していれば最終よく手当がもらえていたということでしょうか?

A、自己都合で退職した場合の失業保険は、7日間の待機期間プラス3カ月の給付制限があるようです。最初の1カ月は、ハローワークの等の紹介に限り受給期間を1/3残しており、再就職先で雇用保険に加入する事が出来、1年以上雇用の見込みがあったならば再就職手当が受給できた可能性が高いと思われます。

企業間で勤務異動した時の再就職手当は?

Q、現在失業保険を受給している者ですが、ハローワークの紹介によりAという企業に再就職が決まりました。しかし、後日連絡が入り人手が足りないためAではなく、グループ企業であるBに勤務して欲しいと言われました。

働く条件は一緒で、Bの方が自宅から近いため私自身もBの方が良いためBに決めたいのですが、この場合でも再就職手当を受給する条件に当てはまるのでしょうか?

A、現在既に失業保険を受給中であれば、ハローワーク以外の求人から採用された場合でも再就職手当を受給する事が可能です。ハローワークからの紹介でなければならないのは、自己都合退職により退職し3カ月の最初の1カ月の間になり、それ以降はどこの求人でも問題ないようです。

ハローワークインターネットサービス – 就職促進給付
参照元:ハローワークインターネットサービス (2016年1月時点、著者調べ)



一緒に知ってお得な情報

再就職手当は、再就職が決まったときにもらえるため失業状態から脱する喜びとともに、懐も温かくなり喜ばしく感じる事ではないでしょうか?

ただ、転職先の賃金が前職より低くて少しがっかりしている方には「就業促進定着手当」をおすすめします。また、「常用就職支度手当」や再就職までは行かなかった場合などに支給される「就業手当」についても、再就職手当と一緒に知っておくと便利だと思われるためまとめました。

職業促進定着手当

職業促進定着手当とは、再就職手当を受給した方で、再就職先に6カ月雇用されており、再就職先で6カ月の間に支給された給与が離職前の給与よりも低い場合に、基本手当の支給日数の残り日数を40パーセント上限として低下した給与の6カ月分を支給する制度になっているようです。

支給対象者は、平成26年4月1日以降の再就職者で、以下の要件を全て満たしている場合になるようです。

1、再就職手当を受給している事
2、再就職の日から、再就職先(同じ事業主)に6カ月以上雇用保険の被保険者として雇用されている事
(起業により、再就職手当を受給した場合は「職業促進定着手当」は受給できない)
3、所定の算出方法により、再就職後の6カ月間の給与1日分の金額が、離職前の給与を下回る事

申請手続きは、「職業促進定着手当」の支給申請書が再就職から約5カ月後にハローワークから送付されるので、期限までに必要書類をそろえて申請に行かなければならないようです。再就職から6カ月を目前にしても支給申請書が届かない場合は、ハローワークに問い合わせをした方が良いようです。

この支給申請書は、再就職手当の支給申請書に書かれていた住所に送られるため、再就職手当の支給後に住所が変わっている場合は、郵便局に転居届けを提出しなければならないようです。

なお申請期間は、再就職した日から6カ月経過した日の翌日から2カ月の間で、特別な事情があると認定されない限りは、期限を過ぎて申請する事は出来ないようです。申請先は再就職手当の支給申請を行ったハローワークで行わなければならないようです。(郵送申請可)

申請に必要な書類は、以下のようになっているようです。

1、職業促進定着手当支給申請書
2、雇用保険受給資格者証
3、就職日から6カ月間の出勤簿の写し(事業主から原本証明を受けたもの)
4、就職日から6カ月間の給与明細・賃金台帳の写し(事業主からの原本証明を受けたもの)

職業促進定着手当について
参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ)

常用就職支度手当

常用就職支度手当とは、障害のある人や45歳以上の人が再就職するともらえる可能性がある手当で、再就職手当や就業手当を受給するには、基本手当の支給日数の残りが1/3以上で45日以上残っている事が必要になっていますが、常用就職支度手当の支給対象項目に該当する人は基本手当の日数が一定以下の場合でも、受給することが出来る用です。

支給対象は以下のようになっているようです。

1、基本手当の支給日数の残りが、総給付日数の1/3未満または、45日未満である事
(つまり再就職手当が受給できないこと)

2、再就職したときの年齢が45歳以上(再就職援助計画の対象者)か、障害者などが再就職したとき
(再就職援助計画の対象者が、定年やリストラで退職した45歳以上65歳未満の人。対象者を雇用していた会社は、退職した人の再就職援助計画書を作成しハローワークに提出する義務があります)

3、再就職先で、1年を超えて勤務する事が確定している事

4、7日間の待機期間や3カ月の給付期間が過ぎている事

5、再就職先で雇用保険に加入する事(パートやアルバイトの短期労働は除く)

6、ハローワークや民間の転職斡旋により再就職した事

7、退職した以前の会社で、再び雇用されていない事

8、過去3年間に再就職手当、常用就職支度手当を受給していない事

常用就職支度手当の手続きを行うには、ハローワークにある「常用就職支度手当申請書」に、受給資格者証と印鑑を用意して、再就職をした日の翌日から1カ月以内に申請手続きを行わなければならないようです。

常用就職支度手当について
参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ)

就業手当

就業手当とは、失業保険受給中などに短期で働いてしまった場合失業保険の変わりに支給される手当になるようです。就業したと判断される基準には、契約期間が7日間以上・週の労働時間が20時間以上・1週間に4日以上労働するなどが含まれているようです。

再就職とまではいかないけれど、就業した場合には再就職手当ではなくこの就業手当が支給されるため、少しでも働いた場合にはしっかりハローワークへ申告する必要があるようです。

就業(就労)したときにもらえる『就業手当』
参照元:失業保険をもらう!(2016年1月時点、著者調べ)

再就職手当は正社員でなくてもいい?

再就職手当の要件を満たしていれば、雇用形態は限定していないため派遣社員・契約社員・パート・アルバイト等どのような雇用形態でも受給する事が可能であるようです。

ただ、パートやアルバイトのような雇用形態の場合には、「雇用保険への加入」と「1年以上同じ事業主に勤務する見込み」がネックになると思われます。

パートやアルバイトの場合、雇用期間を定めて契約する事はあまりないと思います。長い期間勤務している従業員もいると思いますが、結果として長期的に勤務しているだけで長期雇用契約を結んでいるとは考えられません。

再就職手当を支給してもらうには、1年以上の勤務証明をしなければならないため、雇用主に1年以上勤務する予定があると書類に記入してもらう必要があるようです。ですが、雇用主も保証出切るものではないため記入を断られる可能性もあるようです。

さらに、職場によっては雇用保険に加入させてもらえない場合もあるため、勤務開始前に再就職手当を受給したいという意思を事業主に伝え、お互いに条件が合うかどうかしっかり確認する必要があるようです。また、就業後に受給出来ないとわかっても再度離職して申請をやり直す事は出来ないため注意がした方が良いようです。

必見!パートでも再就職手当って出るの?|マイナビパートTIMES
参照元:株式会社マイナビ(2016年1月時点、著者調べ)

まとめ

退職したら何よりも、失業保険を受給できるように手続きを行わなければ、その後に受給できる制度が全て受給できなくなる可能性があるため、正確に申請する必要があると思いました。

そうすることにより、再就職手当をもらう事が出来る事や、早期に就職が決まれば手当ても大きくなるため求職者の意欲もますのではないかと思います。

失業保険の申請から再就職が決まったら、すぐに再就職手当の申請をする。この流れはしっかり覚えておかなければ、非常にもったいないと思います。

また、安定した職につけない場合でも就業手当などの存在がある事や、不正受給になってしまう危険もあるため、ハローワークには正確に就職状況を伝えたほうが良いようです。