失業保険と確定申告!失業保険受給中でも確定申告しないといけない?

失業保険は、収入ではないのに確定申告しなくてはいけないのでしょうか?失業中で会社に勤めていない場合自分で確定申告の手続きをしなければいけないとしたら、一体どうしたら良いのかという悩みを解決するため確定申告について詳しくまとめました。



失業保険・確定申告とは?

失業保険と確定申告の関係について理解する前に、失業保険と確定申告について簡単にまとめました。

失業保険

失業保険とは、退職後すぐに再就職する意思はあるがなかなか就職できない期間に受給することが出来る制度になっており、最低限の生活を保障するために支給されているようです。そのため、税金がかかってしまうと最低限の生活基準を下回ってしまう事が考えられることにより、課税対象とならないようです。

失業保険の給付金は、「所得」として判断される事もないため、失業保険として支給された金額を申告する必要はないようです。

失業保険は課税されない
参照元:株式会社マネーフォワード(2016年1月時点、著者調べ)

確定申告

確定申告とは、1月1日から12月31日までの総所得から納税率を計算し、実際に支払った税金と比べて清算手続きを行う事を言うようです。

一般のサラリーマンであれば会社側が年末調整をしてくれるため、確定申告をする必要はあまりないようです。

確定申告とは | 確定申告の基礎知識
参照元:株式会社マネーフォワード(2016年1月時点、著者調べ)



失業保険受給中の確定申告について

失業保険は、非課税対象でさらに所得とも判断されないため、受給中は確定申告が必要では内容に感じられますが、失業保険を受給中で就職先も決まらず失業状態にある場合でも、確定申告をしたほうがいいというケースもあるようです。

就業していた時の給与から、源泉徴収されていた所得税が過払いしていた場合には還付を受けることが出来る可能性や、翌年の健康保険料や住民税も安くなる可能性があるようです。

失業状態で確定申告

失業中のため、手続きは全て自分で確定申告を行う必要があるようです。確定申告をする事によって健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料の控除以外のものでも納めすぎた税金の還付を受けることが出来る可能性があります。

会社に勤めていた際に記入していた書類とほとんど同様の書類になると思われますが、生命保険や地震保険料の控除・配偶者控除と配偶所特別控除及び扶養控除・住民税を確定申告しておくと、確定申告しない場合よりも税金がやすくなるなどの可能性があるためおすすめします。

再就職決定で確定申告

再就職した場合は、以前働いていた職場の源泉徴収票を新しい勤務先に提出する事により、一緒に年末調整を行ってくれるようです。社会保険料を支払った場合やアルバイトの収入が20万円を超えていた場合には確定申告を別に行ったほうが良いようです。

退職後に自分で支払った国民年金や、健康保険料は年末調整には含まれておらず、失業により収入が下がった分来年の健康保険料や、住民税などが安くなる可能性があるため確定申告することをおすすめします。

またアルバイトも、収入が20万円を超えている場合には確定申告をする事により、超過分の税金が払い戻される可能性があるようです。収入が20万円以下の場合でも源泉徴収された分が戻ってくる可能性があるため、確認する事をおすすめします。

転職・退職でも「確定申告」が必要? – 確定申告特集|必要書類・書き方・提出期限などポイントを解説 – AllAbout
参照元:AllAbout(2016年1月時点、著者調べ)

退職金をもらったら確定申告

退職金をもらって仕事を辞めた場合には、在職中にあらかじめ「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておくと適切に源泉徴収が行われるようです。この申告書を提出していない場合、20パーセントの税率で徴収されてしまうので注意が必要になりそうです。

退職金は、給与所得とは異なった税金の計算方法を行い税制で優遇されているため控除が大きく、勤続年数や金額によっては税金がまったくかからないということもあるようです。また退職金が源泉徴収されている場合、給与と一緒に計算され所得税を余計に支払ってしまっている事があるようです。

退職所得控除額は、金額だけでなく勤続年数によって変動するため確認が必要になるようです。もし「退職所得の受給に関する申告書」が未提出だった場合には、退職金の20パーセントの税金は納めすぎになるため、必ず確定申告をする事をおすすめします。

過去の事でもう駄目かなと思っている人は、諦める必要はないかも知れません。実は過去5年分さかのぼって申告することが可能になっているいようなので、一度確認してみることをおすすめします。

退職金をもらったら
参照元:株式会社マネーフォワード(2016年1月時点、著者調べ)

申告に必要な物は?

いざ確定申告をすると決まったら、次は書類などを用意しなければいけません。確定申告に必要な書類や必要な物は以下の物になります。

・確定申告書
・源泉徴収表
・生命保険・健康保険料などの控除証明書
・振込み口座の通帳
・印鑑
・住民票の写し

場合によっては必要がないものもあるようなので詳しくまとめました。

1、確定申告書

確定申告をするには、確定申告書が必要になりますが、この申告書には2種類あるようです。一般的にサラリーマンや年金受給者が使用する申告書で、所得が給与所得や公的年金などの雑所得、総合課税の配当所得や一時所得のみの場合に利用する確定申告書A様式と、

所得の種類にかかわらず誰でも利用でき、個人事業主などの事業や農業、不動産で収入を得ている場合と変動所得や臨時所得として平均課税を選択している場合などに利用される確定申告書B様式があるようです。

【申告書用紙】|確定申告期に多いお問合せ事項Q&A|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月時点、著者調べ)

2、源泉徴収票

通常は、前の会社の退職時にもらうものですが、受け取っていない場合でも前の会社に請求すれば発行してくれるはずなので、確定申告の準備をはじめて源泉徴収票がなかった場合には、はやめに請求することをおすすめします。

3、生命保険・健康保険料などの控除証明書

勤務していたときと同様に生命保険料控除証明書や地震保険証明書、また住宅ローンがある場合(特定増改築等)は住宅借入金等特別控除額の計算明細書などを提出しなければならないようです。

4、5振込み口座の通帳と印鑑

支払いは、本人名義の銀行口座へ振り込まれるため、振込みして欲しい口座の通帳と書類に捺印する為に印鑑が必要になるようです。

6、住民票の写し

住所氏名などの変更がある場合には、住民票の写しの提出も必要になるので忘れないようにしなければなりません。

失業保険を受給している場合は確定申告が必要? | 確定申告の基礎知識
参照元:株式会社マネーフォワード(2016年1月時点、著者調べ)



申告手続きの手順

申告手続きの手順は、簡単に言うと情報を収集、申告に必要な書類を収集し確認、申告書を入手して作成、管轄の税務署に提出という流れになるようです。この4つのポイントについて詳しくまとめました。

1、情報収集

初めて申告をするという方は、今住んでいる地域を管轄する税務署が何処にあるかわからないという方もいるのではないでしょうか。初めてではなくても、引越しした場合でもわからない事があるため管轄の税務署の住所と電話番号を調べると良いと思います。

例年2月中旬から3月中旬に確定申告の時期がやってきますが、この期日を過ぎた場合余計に税金を支払わなくてはいけない事になるようなので日付はしっかり確認したほうが良いと思われます。

確定申告に該当する事項がないかどうかを確認する事も大切だと思われます。例えば、長期入院や自然災害・盗難被害、ふるさと納税やローンで住宅を購入した事や、扶養家族が増えたといった方は確定申告をした方が良いためしっかり思い返して情報収集する必要があるようです。

確定申告に該当するかどうかわからない場合は、最寄りの税務署に相談すると丁寧に教えてくれるようです。

2、申告に必要な書類の収集、確認

確定申告に必要な書類には、思っている以上に色々な物があるようです。例えば、

レシートや領収書または明細書
生命保険の控除証明書、盗難被害にあった場合には事故証明書など、証明書
家計簿等の詳細なメモ書き、ノート
源泉徴収票

などがあげられます。しっかりメモをとっておくようにすると、いざ確定申告をする際に交通費の領収書はないけれど病院の領収書とメモから、何月何日に通院する為に支出した交通費と断定できると申告に認められるようです。

3、申告書を入手し作成

申告書は最寄りの税務署でもらうことが出来るようですが、郵送を依頼して送ってもらう事も出来るようです。さらに、国税庁のサイトでは「確定申告書作成コーナー」というサイトが作られているようで、このサイトでは直接入力することでそのまま申告書を作成してしまう事が出来るようです。

パソコンの扱いに慣れている人には、便利なシステムかも知れません。また、不慣れで良くわからないという方は、出来るだけはやめに申告書を入手し税務署を訪問して書き方について細かく相談しながらの記入をおすすめします。

4、管轄の税務署に提出

書類がそろったらいよいよ提出に行きます。提出方法は税務署に持っていく方法以外にも、オンラインで提出する方法や郵送で提出を行う方法もありますが、不慣れな方や不安な方は税務署で相談や確認をしてもらうことが出来るため、税務署に出向いて提出する事をおすすめします。

提出したあとに、税務署から修正申告がありますよとお呼び出しがないように「書類は不足していないか本当に全部あるか」「書きもれなど書類に不備が本当にないか」など提出前には念には念を入れしっかり確認してから提出することをおすすめします。

初めて確定申告される方:平成27年分 確定申告特集|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月時点、著者調べ)

確定申告の条件

確定申告の条件にまず、確定申告の期限があります。この期間は例年2月中旬から3月中旬になりますがその他に、確定申告をしなければならない人についてもまとめました。

2016年の確定申告期間は?確定申告期限と提出方法について
参照元:個人事業主メモ (2016年1月時点、著者調べ)

事業所得・不動産所得がある人

事業所得や不動産所得の所得金額とは、売り上げや賃貸収入から必要経費を差し引いた金額の事をさしているようです。その事業所得や不動産所得と他の所得の合計額が所得金額の合計金額になるため、その所得金額の合計額から配偶者控除、扶養控除、基礎控除その他の所得控除額を差し引き計算した税の金額が配当控除よりも多い人は、確定申告をしなければならないようです。

給与所得がある人

給与所得者の場合は、会社が年末調整を行ってくれるためその年末調整により所得税額が計算され、確定するため自ら確定申告をする必要はないと思われますが、確定申告が必要になる場合もあるようです。

他に所得がある場合などによりその年分の各種所得金額の合計額から基礎控除その他の所得金額を差し引いて計算した税額が配当控除額と年末調整の際に控除を受けた住宅借入金等特別控除額を差し引いても残額がある方で次に該当する場合には確定申告をしなければなりません。

① その年分の給与の収入が2000万円を超える人(この場合は年末調整の対象となりません)
② 給与等を1ヶ所から受けている人で、その給与等について源泉徴収または年末調整を受けている場合に給与所得や退職所得以外の各種所得(例えば、地代、家賃、原稿料など)の金額の合計額が20万円を超える場合
③ 給与等を2ヵ所以上から受けている人で、その給与等について源泉徴収または年末調整を受けている場合で、年末調整をされなかった方の給与等の収入金額と給与所得(年末調整されたもの)や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える場合
④ 災害を受けた人で、その年分の給与についての源泉徴収税額の徴収の猶予や還付を受けられた人
⑤ その他一定の場合で所得税を源泉徴収されないこととされている人や居住者で国外の給与等又は退職手当等の支払を受ける人で所得税の額が配当控除の額を超える人

出典:

www.sumida-tax.jp

退職所得がある人

退職所得は、通常の税額とは違う税額で計算されるため確定申告をする必要はないのですが、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった人は20パーセントの税率で所得税が計算されているようです。

そのため源泉徴収額が、正しく計算された場合の税額より少ない場合には確定申告をする必要があるようですが、20パーセントの税率で源泉徴収され正しく計算された場合に正しく計算されたな場合の税額よりも多い場合は、確定申告により所得税が還付されるようです。

申告書を提出していても、他の所得がなく所得控除が多いような場合には確定申告をする事により所得税が還付される事もあるようです。

死亡、または出国

確定申告を提出しなければならない方が亡くなった場合には、亡くなった方の相続人が確定申告をしなければならないようです。

また確定申告を提出しなければならない人が出国する場合には、納税管理人の届出をする場合を除いて、出国のときまでに申告しなければならないようです。

確定申告をしなければならない人
参照元:すみだ税理士事務所(2016年1月時点、著者調べ)

確定申告をする際の注意点

確定申告をする際には、書類に不備がないかしっかり注意する事が必要だと思いますが他にも注意しなければならないポイントがあるようです。

手続き期間

退職した翌年の2月16日から3月15日までが手続きの出来る期間になるようです。ただ、源泉徴収された所得などが年間所得金額に基づき算出された所得税額よりも多い場合の「還付申告は」1月上旬から受け付けてくれるようです。

確定申告書類の修正

確定申告の書類は、しっかり注意して準備している事と思いますが、提出後になって計算ミスや控除申請をしていないものがあったなど、修正が必要な事に気が付くこともあると思います。提出後であっても修正手続きをする事が可能なようですので諦めないで下さい。ただ気がついた日で対処方が変わるようです。

申告期限前に間違いに気付いた場合は、修正手続きはさほど難しくないようです。締め切りまではいつでも訂正して再提出する事が可能でこの手続きを「訂正申告」というようです。

訂正申告をするには、最初から確定申告書を作り直さなければいけないようですが、訂正前の申告書を照らし合わせて記入する事が出来るため最初に作成したときより簡単に出来るようです。訂正するべきところだけ訂正するようにしてください。

通常申告書と訂正申告では2つ違いがあるようです。申告書の1枚目に訂正申告と朱書きして、余白に訂正前の税額と提出日を記入する必要があるようです。記入が終わったら訂正内容の証明になる書類を添付して提出すれば訂正申告は無事終了となるようです。

気付くのが遅れてしまい、申告期限が終わってしまっていた場合は手続きが少し複雑になってしまうようです。この場合は、状況によって「更正の請求」か「修正申告」のどちらかの手続きをすることになるようです。

「更正の請求」は、税金を支払いすぎた場合や還付金を少なく申請してしまった場合の手続きで、間違った内容で申告したために損をしてしまった場合に行う請求と考えれば良いようです。

税務署に行くと、「更正の請求書」という書類が用意されているため、その書類に必要事項を記入する事で請求する事が可能になるようです。税務署に認められれば、過払いの税金が返還されることとなります。また。請求の権利は申告後5年間存在しているようです。

「修正申告」は、逆に納税金額が少なかった場合や還付金が多かった場合の手続きで、間違った内容で申告したために得をしてしまった場合に行う請求と考えれば良いようです。

修正申告は「修正申告書」という専用の用紙に必要事項を記入しますが、記入内容自体は普通の確定申告書とかわりはないようです。税務署から指摘される前に自主的に修正申告をすれば、延滞税のみですむようですが無申告課税など驚くほどの高額な税金をペナルティにかせられるかもしれないため早急に申告もれは修正したほうが良いようです。

No.2026 確定申告を間違えたとき|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月時点、著者調べ)

No.2024 確定申告を忘れたとき|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月時点、著者調べ)

まとめ

失業保険を受給中は、収入がないため確定申告はする必要がないと考えていましたが確定申告をすることによって税率などに変動がある可能性があることを知り、失業中は全て自分でやらなければならないがしっかり確定申告をしなくてはいけないと感じました。

また申告ミスでペナルティがあることも知らなかったため、書類は不備がないように細心の注意をもって作成しなくてはいけないと思いました。